国家・地方自治体

ルーマニア、乗用車の73％が車齢9年超

ルーマニアの自動車免許・登録局は先ごろ、国内で登録されている乗用車の73％が車齢9年を超えていることを明らかにした。15年末時点の乗用車登録台数は515万台で、うち375万台が車齢9年を超えていた。車齢12年を超える乗用 […]

バス製造大手バンホール、マケドニア工場を拡張

ベルギーのバス製造大手バンホールが1,500万ユーロを投じて、マケドニア工場を拡張する。4年間で工場敷地面積を7万2,000平方メートルに拡大し、年産能力を現在の500台から900台に引き上げる。従業員は400人を新規雇

露アフトワズ、リストラ実施へ

ロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）が年内に従業員2,000人を整理する方針だ。景気低迷に伴う自動車需要の落ち込みを受けた措置で、2月15日からは操業日数も週4日に削減し、賃金を20％引き下げる。賃下げの対象と

ポーランド、12月の失業率は9.8％

ポーランド中央統計局（GUS）が1月26日発表した2015年12月の失業率は9.8％となり、前年同月の11.4％を下回ったものの、前月から0.2ポイント悪化した。 総失業者数は156万3,000人で、前月から3万2,00

ポーランド、航空機のガスタービンエンジン試験所が開所

ポーランド航空研究所は先ごろ、航空機のガスタービンエンジン試験センターをワルシャワに開設した。新センターは航空技術の研究開発の高度化が目的で、ガスタービンエンジン用のシミュレーターを持つほか、組立及び修理施設、工学デザイ

ギリシャ政府、国鉄の売却手続きを再開

ギリシャの国有資産売却を進める政府機関の資産開発基金（HRADF）は1月27日、国営鉄道会社トレノセの売却手続きを再開すると発表した。2月1日に入札を開始。応札期限は4月26日となる。 トレノセはギリシャで唯一の鉄道運営

独企業景況感、大幅悪化

ドイツのIfo経済研究所が1月25日発表した同月の独企業景況感指数は107.3となり、前月の108.6から1.3ポイント悪化した。世界経済の先行き懸念の強まりが響いた格好。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「ドイツ経済

ロシアの15年成長率、3.7％のマイナスに

ロシア連邦統計局（ロススタット）が1月25日発表した2015年の国内総生産（GDP、速報値）は前年比で3.7％減少した。マイナス成長となるのは2009年以来。下げ幅は市場予測を0.1ポイント下回った。 12月の主要経済指

ポーランド経済が好調、15年は3.6％成長

ポーランド中央統計局（GUS）が1月26日発表した2015年の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで3.6％増加し、上げ幅は前年を0.3ポイント上回った。内需が3.4％拡大して成長をけん引した。政府は今年、3.8％の

スロバキア中銀、経済見通しを上方修正

スロバキア中央銀行は1月26日発表した最新の中期経済予測で、2015年の国内総生産（GDP）予想伸び率を3.5％とし、従来の3.3％から0.2ポイント上方修正した。原油価格の下落で輸入コストが圧縮され、景気を押し上げたと

欧州委が新車認証制度の改革案発表、抜き打ち検査など提案

欧州委員会は1月27日、新車認証制度の改革案を発表した。域内で販売される自動車の認証制度を抜本的に見直し、欧州委の権限で市場に出回っている車両の抜き打ち検査を実施したり、違反が見つかった場合はメーカーに制裁金を科すことな

ロシア、7500億ルーブルの景気対策計画

ロシアのウリュカエフ経済開発相は1月28日、経済危機の克服に向けて総額7,500億ルーブル（約90億ユーロ）の「危機対応プログラム」を実施する考えを明らかにした。原油価格の低迷や欧米による制裁で疲弊した国内経済を立て直す

1月のユーロ圏インフレ率、0.4％に上昇

EU統計局ユーロスタットが1月29日発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.4％となり、前月の0.2％から0.2ポイント上昇した。これは2014年10月以来の高水準。ただ、依然として欧州中央銀行（EC

伊政府とEU、銀行の不良債権処理策で合意

イタリア政府とEUは1月26日、イタリアの銀行の不良債権処理策で合意した。銀行が譲渡する不良債権に政府が保証を供与することで買い手のリスクを軽減し、処理が進むようにする。 イタリアの銀行は不況の影響が尾を引き、総額2,0

中国製鋼材に反ダンピング措置発動、関税率最大13％上乗せ

EUは1月29日、中国から輸入されるコンクリート補強用鋼材に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を開始した。同日から6カ月の暫定措置で、関税率はメーカーによって9.2％～13％。最終的に不当廉売によって域内メーカーが

ボスニア、2月中旬にEU加盟を申請

ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、2月15日にEU加盟を正式申請する予定だ。ドラガン・チョービッチ大統領評議会議長（大統領に相当）が1月26日明らかにした。 ボスニアは2008年に加盟の前段階となる「安定化・連合協定（SA

10～12月の英GDP0.5％増、堅調を維持

英政府統計局が1月28日発表した2015年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で0.5％増加し、伸び率は前期を0.1ポイント上回った。世界経済が停滞する中、英経済の柱であるサービス業が堅調で内需を支えた。

1月のユーロ圏景況感、1.7ポイント悪化

欧州委員会が1月28日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は105となり、前月の106.7から1.7ポイント悪化した。同指数の低下は2カ月ぶり。小売業を除く分野で悪化した。 ESIはEU内の企業経営

ユーロ圏住宅価格、7～9月は2.3％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2015年7～9月期の住宅価格は前年同期比で2.3％上昇し、5期連続で値上がりした。上げ幅は前期の1.6％から拡大した。（表参照） EU28カ国ベースでは3.1％上昇。

GE、ハンガリー原発拡張計画に参加か

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は19日、ハンガリーのパクシュ原発の拡張計画への参加を検討していることを明らかにした。タービン建屋と発電機を供給する内容で、事業規模は150億ドルに上る見通しだ。 同社は昨年11月に仏重

スロベニア政府、国営航空を独投資会社に売却

スロベニア国有資産管理会社（SDH）は19日、経営難に直面する国営アドリア航空をドイツの投資会社4Kインベストに売却すると発表した。政府が保有する株式91.58％を10万ユーロで売却する。アドリア航空は4Kインベストの主

ロシア、国有3社の民営化案が再浮上

ロシア政府が国有企業の民営化を進めることを検討している。原油安による財政の穴を埋めるためで、シルヤノフ財務相は今月、民営化で今後2年間に1兆ルーブル（125億米ドル）が調達可能との見方を示した。しかし、経済の見通しが悪化

楽天社長、ベラルーシのIT技術に関心

ベラルーシのラフマノフ駐日大使は先ごろ、楽天の三木谷会長と会談し、同国のハイテク産業への日本からの投資拡大に期待を示した。三木谷会長はベラルーシのIT技術の水準を評価すると共に、将来の協力関係について議論していく意向を表

12月の東欧国別新車登録台数（乗用車）

欧州自動車工業協会（ACEA）が先ごろ発表した12月の東欧国別の新車登録台数（乗用車）によると、ポーランド（3万7,358台、前年同月比26％増）が最も多く、チェコ（1万9,768台、18.5％増）、ルーマニア（8,73

ロシア、2015年自動車生産は28％減

ロシア統計局（ロススタット）が25日発表した2015年の乗用車生産台数は前年比27.7％減の120万台と大きく落ち込んだ。通貨ルーブル安に伴う輸入部品価格の高騰や、景気低迷を受けた自動車需要の後退が響いた。12月は前年同

ポーランド国営石油会社、ノルウェー海域で新たに4権益取得

ポーランド国営天然ガス・石油会社PGNiGは20日、ノルウェー海域で新たに4区の石油ガス開発権益を取得したと発表した。同社がノルウェー大陸棚に保有する権益は今回取得分を合わせて19に拡大した。今後もさらに同国での開発事業

ハンガリー、酒類流通規制を強化か

ハンガリー政府がアルコール飲料販売の規制強化を検討している。たばこ販売と同じく小売店に特別の免許の取得を義務付ける内容だが、全てのアルコール飲料が対象となるかどうかは不明だ。現地週刊誌『フィギェレー』が21日、2018年

ECB総裁が追加金融緩和示唆、3月の理事会で検討へ

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は21日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、中国など新興国経済の失速や原油安、世界的な金融市場の動揺がユーロ圏の景気を圧迫し、デフレ懸念がくすぶっていることを受けて、3月に開く次回の理

中国製の留め具めぐる通商紛争、EUの敗訴が確定

EUが世界貿易機関（WTO）から協定違反と認定された中国製留め具に対する反ダンピング措置を是正していないとして中国政府が提訴した問題で、WTOの上訴委員会は18日、中国側の主張を認める裁定を下した。これによって同紛争での

IMFがユーロ圏成長率を上方修正、16年は1.7％

国際通貨基金（IMF）は19日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2016年の予想成長率を1.7％とし、前回（10月）の1.6％から0.1ポイント上方修正した。世界経済の成長率は中国の減速、原油など資源価格の下

欧州委、ベルギー政府に補助金回収を命令

欧州委員会は20日、ベルギーのワロン地域政府がスイスの大手鉄鋼商社デュフェルコ・グループに属する複数の地元企業に対して実施した総額2億1,100万ユーロの公的支援が違法な国家補助にあたるとの調査結果をまとめ、ベルギー政府

12月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.2％

EU統計局のユーロスタットが19日発表した2015年１2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同期比0.2％で、前月から0.1ポイント上昇した。11月のインフレ率は0.2％となってい

ユーロ圏貿易収支、11月は236億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2015年11月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は236億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の201億ユーロから拡大した。輸出が16％増の1,735

ユーロ圏建設業生産高、11月は2.1％増

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2015年11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で2.1％増となり、3カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の0.8％を大きく上回った。（表参照） 分野別では建

EU犯罪記録情報システム、域外国籍者の指紋登録へ

欧州委員会は19日、EU加盟国が個別に管理する犯罪記録を統合する「欧州犯罪記録情報システム（ECRIS）」を拡充し、非EU国籍の犯罪者に関する情報をデータベースに取り込む計画を発表した。EU全体でテロや国境をまたいだ重大

ダイムラーがイランでトラック合弁、制裁解除受け

自動車大手の独ダイムラーは18日、イランでトラック合弁生産会社を立ち上げる計画を発表した。欧米の対イラン制裁解除を受けた措置で、第1四半期中にも駐在員事務所をテヘランに開設する。独経済省はこれまで凍結してきた対イラン貿易

今年のEU新車販売、2％増に失速＝欧州自工会

欧州自動車工業会（ACEA）は21日、今年のEUの新車販売（商用車を含む）は増えるものの、上げ幅は前年を大きく下回る2％程度にとどまるとの見通しを示した。 EUの新車販売は14年に増加に転じ、昨年の乗用車販売台数は前年比

ポーランド国営石油会社、ノルウェー海域で新たに4権益取得

ポーランド国営天然ガス・石油会社PGNiGは20日、ノルウェー海域で新たに4区の石油ガス開発権益を取得したと発表した。同社がノルウェー大陸棚に保有する権益は今回取得分を合わせて19に拡大した。今後もさらに同国での開発事業

スロベニア政府、国営航空を独投資会社に売却

スロベニア国有資産管理会社（SDH）は19日、経営難に直面する国営アドリア航空をドイツの投資会社4Kインベストに売却すると発表した。政府が保有する株式91.58％を10万ユーロで売却する。アドリア航空は4Kインベストの主

自動車利用の抑制をシュツットガルトが要請、PM対策で

独南部のシュツットガルト市当局は16日、自動車の利用を可能なかぎり見合わせるよう市民に呼びかけた。人体に有害な粒子状物質（PM）の大気濃度が規制値を上回ると予想されるためで、週明けの18日（月）に同措置を開始した。現時点

エア・ベルリンとエチハドが勝訴、コードシェア便運行で

アラブ首長国連邦（UAE）のエチハド航空と独エア・ベルリンのコードシェア便、計83便のうち31便の運行を15日以降認めないとした独連邦交通省と連邦航空庁（LBA）の決定を不服として両社が提訴していた係争で、2審のリューネ

独建設業界、今年は売上成長3％見込む

ドイツの建設業界団体HDBとZDBは13日発表した共同予測で、2016年の業界売上高が前年比3％増の約1,030億ユーロに拡大するとの予想を明らかにした。これまでに引き続き住宅部門が全体をけん引、公共建設部門も大きく伸び

ポーランドの「法の支配」を調査、司法・メディア統制を懸念

欧州委員会は13日、ポーランドにおける「法の支配」の現状について本格的な調査に着手したことを明らかにした。保守系の新政権は司法やメディアに対する権限強化に向けた法改正を進めており、欧州委はこうした動きが欧州連合（EU）の

露新車販売、15年は36％減少

欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した2015年のロシアの新車販売台数は前年比35.7％減の160万台と大きく落ち込んだ。減少は3年連続。同国の自動車需要は景気低迷や通貨ルーブル安に伴う販売価格の引き上げを受けて縮小

ハンガリー鉱工業生産、11月は7％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した2015年11月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比7％増となり、上げ幅は10月の12.7％から5.7ポイント縮小した。前月比（稼働日、季節調整済み）では1.

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