トルコの11月インフレ率10.6％、4カ月ぶり上昇
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1ポイント増の8.9％へと拡大したほか、「運輸（自動車燃料含む）」（8.7％）は7.3ポイントと大幅に上昇して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にあった。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
国家・地方自治体
連立批判派が与党社民党の次期党首に
エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。
両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。
この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。
ハンガリー8-10月失業率3.5％、若年層で上昇
15～74歳の失業者数は16万3,600人で、前年同期から9,300人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は1.8％で、15～24歳の若年層では前期から1.6ポイント拡大して13％に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.3ポイント、0.7ポイント減少した。
12月の法令改正
配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納義務が発生。
下請企業が社会保険料を納めているかどうかは健康保険組合と同業組合（ベルーフスゲノッセンシャフト）で確認できる。
この確認手続きを行っていれば、下請企業が保険料を支払っていなくても元請企業に代納義務は発生しない。
ロンドン当局がウーバーの営業許可更新せず、システム不備で安全性に問題
これまでに他のドライバーのアカウントを使って営業する「なりすまし」などが1万4,000件確認されており、その中には免許を取り消されたドライバーも含まれていた。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下した。
ウーバーにとってロンドンは欧州で最も重要な市場であり、最終的に営業許可がはく奪された場合、今後の事業戦略に影響する可能性がある。
ガスパイプライン「シベリアの力2」、カザフが参加検討
カザフスタン政府は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することを視野に入れる。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
英選挙戦で与党優勢、単独過半数確保か
同国の調査会社ユーガブが11月27日に発表した最新の世論調査では、下院の650議席のうち359議席を獲得し、単独過半数を確保する見込みだ。
ユーガブは前回の総選挙で行った同方式の調査で、全選挙区の98％で当落を的中させ、メイ首相（当時）率いる保守党の過半数割れを予想していた。
ユーガブは改選前に確保していた議席のうち44議席を保守党に奪われると予想している。
11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
10月のユーロ圏失業率は7.5％、08年7月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが11月29日に発表した10月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％（速報値の7.5％から改定）から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
フランスは0.1ポイント、イタリアは0.2ポイント改善した。
ユーロ圏景況感、3カ月ぶりに改善
欧州委員会が11月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.3となり、前月の100.8から0.5ポイント上昇した。
建設業を除いて改善した。
建設業は1.3ポイント低下した。
英労働党がマニフェスト発表、EU離脱巡る2度目の国民投票を公約
最大の争点となる欧州連合（EU）離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
独当局が自動車3社に制裁、条鋼調達めぐるカルテルで
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
トルコとジョージア、経済関係強化で合意
トゥルナヴァ経済相によると、トルコ当局は関税制度の簡易化に関連し、ジョージア産の動物由来製品の輸入障壁撤廃を準備している。
トルコとの関係については、「トルコは我が国の重要な貿易相手国」とし、「政府はトルコからの投資にあらゆる支援・優遇措置を実施する用意がある」と話した。
ジョージアはこの不均衡の是正に向け、トルコへの輸出を拡大するとともに、トルコを経由した対EU輸出増にも期待をかけている。
消費と輸出がけん引、第3四半期GDP0.1％増加
建設投資は1.2％増となり、2四半期ぶりに拡大した。
輸出は1.0％増加した。
GDP成長率0.1％に対する項目別の寄与度をみると、外需（輸出－輸入）はプラス0.5ポイントとなり、前期のマイナス0.6ポイントから大幅に改善した。
ルーマニア、ヨハニス大統領の続投決まる
ルーマニアで24日行われた大統領選挙の決選投票は、現職のヨハニス候補が63.2％を得票し、社会民主党（PSD）のダンチラ候補（36.8％）を大きく引き離して当選を決めた。
ヨハネス候補は、ダンチラ候補とテレビ討論会に出演することを拒否した。
その代わりにヨハネス候補が「司会」的役割を担う催しが中継されたが、的を突く質問は出されなかった。
トルコ企業、中南米への輸出拡大を狙う
トルコ企業が新たな輸出市場として中南米に注目している。
政情不安が続く中東に代わる輸出先を開拓する意向で、このほど、企業11社から成る訪問団が全10日間の日程でベネズエラとコロンビアを訪れた。
ヤマニュマス代表によれば、トルコの対ベネズエラ輸出高は約1億2,000万ドルで、うち7,200万ドルを食品が占める。
トルコの8月失業率14％、3カ月連続で上昇
前年同月比では2.9ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.9％で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認
チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で了承した。
EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。
今年フランスが税率3％、来年オーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは国際統一措置に固執している。
ブルガリア原発、米ウェスチングハウスが機能安全制御システムを刷新
ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所は20日、安全確保のための監視制御システムのアップグレードを米ウェスチングハウスに委託したことを明らかにした。
計画によると、コズロドゥイ原発の第5、6号機の現「オベーション」システムを、プラントの安全ライフサイクルに対する国際規格でより厳格な「SIL3」に準拠した「Ovation Safety and Instrumented System」に移行させる。
これにより新機能を統合し、2042年までのシステム稼働を確実にする。
サンクトペテルブルク市、ごみ処理に伴うリサイクル事業の延期を決定
ロシア第2の都市サンクトペテルブルク市は18日、市内全域でのリサイクル事業の実施を2021年まで延期する方針を明らかにした。
新制度は市内でのゴミの埋設を禁止し、ゴミの選別とリサイクルを義務付けるもので、地方政府に対しゴミの収集、選別及び貯蔵を行うゴミ処理事業者を選択するよう求めている。
4月に発表されたあるレポートによると、改革を既に実施している地域ではごみ収集料金の半分は支払われておらず、ごみ処理業者の多くが倒産の瀬戸際にあると報告されている。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
欧州委員会は20日、ユーロ圏19カ国の2020年度予算案の審査結果を公表した。仏、伊など8カ国が欧州連合（EU）の財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。 20年度予算案が問
チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認
チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で承認した。
EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。
今年にフランスが税率3％、来年にオーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは単独での導入に難色を示している。
英労働党がマニフェスト発表、EU離脱巡る2度目の国民投票を公約
最大の争点となるEU離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
仏、伊など8カ国がEUの財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。
しかし、欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は、規律順守に向けて「必要な措置」を講じる必要があるとしながらも、即時の実施が求められる状況にはないとして、過剰赤字是正手続きを発動しない意向を表明した。
規律違反の国は過剰赤字是正手続きを発動されるが、今年7月以降に同手続きを適用されている国はない。
10月のEU新車販売8.7％増、2カ月連続プラスに
欧州自動車工業会（ACEA）が19日発表したEU（マルタを除く27カ国）の10月の新車販売（登録）台数は117万7,746台となり、前年同月から8.7％増加した。
前年9月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、10月の販売としては2009年以来の高水準に達した。
主要市場ではドイツが12.7％、フランスが8.7％、イタリアが6.7％、スペインが6.3％の幅で増加した。
独当局が自動車3社に制裁、条鋼調達めぐるカルテルで
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
10月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.7％
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月を0.1ポイント上回った。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント下回る1.1％。
ポルトガルとキプロスが前月に続いてマイナスだった。
ユーロ圏貿易収支、9月は187億ユーロの黒字
輸出が前年同月比5.2％増の1,962ユーロ、輸入が2.1％増の1,776億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の15億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～9月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.8％増の514億ユーロ、輸入が7.1％増の560億ユーロで、46億ユーロの赤字。
ユーロ圏建設業生産高、9月は0.7％減
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の9月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.7％減となり、1月以来のマイナスに転落した。
前月は0.8％増だった。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.3％増加したが、上げ幅は前月の1.4％から1.1ポイント縮小した。
英総選挙で与党・保守党に追い風、地盤で離脱党との競合回避
英国の欧州連合（EU）からの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。
EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。
しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。
欧州委が英への違反手続きに着手、欧州委員候補の指名拒否で
欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。
離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。
次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。
トルコの鉱工業生産、13カ月ぶりプラスに
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した9月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.4％増加し、2018年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスとなった。
財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9％に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
ハンガリーGDP、7-9月は5％増
ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2019年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で5％増加し、上げ幅は前期（4.9％）から0.1ポイント拡大した。
季節・暦調整値では前年同期比で4.8％増加した。
ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5％近くで推移するとみている。
チェコとスロバキア、首都間の高速鉄道整備で合意
同高速区間が開通すれば、所要時間は30分短縮されて45分で行き来できるようになる。
ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペスト-ブラチスラバ-ブルノ-ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。
「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ-ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。
フィンランド、「レール・バルティカ」実行会社への出資見合わせ
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ（RB）」に対し、フィンランドが慎重な姿勢を見せている。
『ウルコポリティッカ』は、先月末にRBレール社長が辞任表明したのは、バルト3国の協力欠如でプロジェクトが進捗しないことが背景にあると見ている。
「レール・バルティカ」はワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る鉄道路線整備計画で、総延長は870キロメートル。
鉄道車両最大手トランスマシュ、モスクワでトラム製造を計画
ロシア最大の鉄道車両メーカー、トランスマシュ・ホールディング（TMH）はこのほど、路面電車の車両工場をモスクワ市に設置する計画について市当局と合意した。
新工場が設置されるのは同市の公共交通事業者モスゴルトランスの車両基地の敷地内で、車両の製造に加え開発及び保守サービスを行う。
トランスマシュはモスゴルトランスから、USBポートやWi-Fi設備を備えた新型車両「ビチャス・モスクワ」390台を受注しており、過去3年間で300台を納入した。
ロシアと中国、国外での地下鉄建設事業で合弁を計画
中国鉄建は現在、モスクワの地下鉄整備事業に参加している。
中国鉄建は2017年以来、モスクワ地下鉄の大環状線の4.6キロメートル区間と3つの新駅の建設を行っており2020年末には完成する見通し。
また、モスクワ南西部のコムナルカに建設されるビジネスセンターの第1期工事に10億ドルを投資することを計画している。
カザフ・アルマトイ空港、トルコの空港運営大手に売却へ
トルコの空港運営大手TAVエアポートがカザフスタン南部のアルマトイ空港を買収する計画であることが先ごろ分かった。
TAVの筆頭株主の仏パリ空港（ADP）グループによると、TAVは投資会社のVPEキャピタルとコンソーシアムを形成し同空港を取得する方針。
アルマトイ空港はカザフスタン最大の空港で、2018年の年間利用者数は約600万人。
キプロス沖ガス採掘めぐりトルコに制裁、資産凍結と域内への渡航禁止など
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域（EEZ）内で「違法に」ガス田の採掘を続けているとして、同国に対する制裁措置の導入で合意した。トルコはEUの対応を強く非難しており、対立が先鋭
9月のユーロ圏鉱工業生産0.1％上昇、2カ月連続プラスに
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。伸び率は前月の0.4％を下回ったものの、2カ月連続でプラスとなった。（表参照） 分
エストニアTSO、大陸欧州電力系統への統合に1.1億ユーロ投資
エストニアの電力網運営事業者（TSO）エレリングは12日、バルト諸国と大陸欧州の電力系統を統合するプロジェクトの第2期投資として1億1,100万ユーロを投じると発表した。
CEF助成金を申請するには、4カ国の当局がこれに同意するとともに、越境区間の工事費用の負担方法で合意する必要がある。
電力システム連系計画の第1期投資についてはすでに、CEFから投資額の75％の助成金が支給されることが決まっている。
連帯税の納付義務、21年から納税者の9割が免除に
所得税を補完する形で課される連帯税の課税対象を高額所得者に制限することが同法案の柱で、納税義務者の90％は2021年から同税を全面的に免除されることになる。
法人税を補完する連帯税は維持されるため、企業の税負担は軽減されない。
納税義務が続く残り10％のうち6.5％の人も税負担が軽減されることから、これまで通りの額を納付する人は3.5％となる。
クロアチアINA、ボスニア・ヘルツェゴビナの石油小売業者に食指
一方、スルプスカ共和国のバニャ・ルカを本拠とするNESもクライナペトロル買収を狙っている。
クライナペトロルはスルプスカ共和国でガソリンスタンド16店舗と貯蔵施設を運営する。
INAは本国クロアチアのほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、スロベニアでガソリンスタンドをおよそ500店舗展開する。
レナ川架橋工事、プーチン大統領がゴーサイン
サハ共和国で、総工費830億ルーブル（13億ドル）を投じたレナ川架橋工事が計画されている。
今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。
レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。
電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資
ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。
政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。
政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。
ハンガリーの9月鉱工業生産が急拡大、自動車がけん引
ハンガリー中央統計局が13日発表した9月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で11.1％増加し、上げ幅は前月の0.3％から急拡大した。
エネルギー業は4.7％減少した。
製造業では同業生産高の29％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月の2％から22％に急拡大した。
欧州委が英への違反手続きに着手、欧州委員候補の指名拒否で
欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。
離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。
次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。
独の7～9月期GDPは0.1％増、景気後退入りを回避
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％増となり、前期の0.2％減から回復した。
EU統計局ユーロスタットが同日に発表した7～9月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。
英国は4～6月期のGDPが、前期にEU離脱に備えて企業が在庫を積み増す動きが広がり、高い成長を遂げた反動で0.2％減となっていたが、0.3％増とプラス成長に復帰した。
キプロス沖ガス採掘めぐりトルコに制裁、資産凍結と域内への渡航禁止など
トルコが採掘活動を展開する海域はキプロスのEEZ内にあるため、EUは作業を停止しなければ制裁を科すと繰り返し警告した。
「欧州へのドアは開かれており、IS戦闘員は近く本国に送還されることになるだろう。EUはキプロス問題をめぐってトルコを威嚇しようとするべきではない」と述べた。
トルコはこれまで世界各国からISに合流した戦闘員ら約1,200人を拘束していたとされる。
9月のユーロ圏鉱工業生産0.1％上昇、2カ月連続プラスに
EU統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。
フランスは0.3％上昇した。
前年同月比では1.7％のマイナスとなったが、下げ幅は前月の2.8％から大きく縮小した。