政策

独テレコムが調達方針見直し、中国勢排除も

電気通信大手のドイツテレコムは13日、「調達戦略を現在、見直している」ことを明らかにした。中国メーカーのネットワーク機器をめぐる「世界的な議論を深刻に受け止めている」ためと説明しており、中国通信機器大手の華為技術（ファー […]

「第4四半期GDPは大きく拡大」＝独連銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は17日に発行した最新月報で、第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は前期比で大幅な増加へと転じるとして、2四半期連続のマイナス成長は回避されるとの予想を示した。欧州連合（EU）の排ガス検

SMAソーラー―中国事業を売却、従業員1割強を削減へ―

太陽光パネルなどで生産される電力を直流から交流へと変換するソーラーインバーターの有力メーカーである独SMAソーラー（ニーステタール）は12日、中国で展開する子会社を現地経営陣に売却すると発表した。組織再編の一環で、フルタ

フォルクスワーゲン―グループ販売が3カ月連続減少―

自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が14日発表した11月のグループ新車販売台数は前年同月比5.4％減の94万900台へと後退し、3カ月連続で落ち込んだ。最大市場の中国と足元の欧州が振るわず、全体

ダイムラー―メルセデス車の中国販売価格引き下げ―

独ダイムラーの高級乗用車部門メルセデスベンツは17日、中国での販売価格を引き下げると発表した。米国から輸入する自動車に報復関税を課す政策を中国政府が暫定的に棚上げしたためで、計4モデルの価格を来年3月末まで、3万6,00

イノジー―利益見通し引き下げ、合弁計画とん挫で―

エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。英販売子会社の合弁化計画がとん挫し、同子会社を非継続事業から継続事業へと転換したためで、営業利益（EBIT、調整済み）を従来予測

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

欧州連合（EU）は13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられな

ポーランドとデンマーク、洋上風力発電で提携

ポーランドがバルト海域の洋上風力発電分野でデンマークと提携する。両国のエネルギー相が11日、カトヴィツェで開催された第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）で提携覚書を交わした。ポーランドは同分野でのデンマ

英メイ首相、不信任回避も苦境続く

英国の与党・保守党は12日、EU離脱案をめぐって批判を浴びているメイ党首の信任投票を行ったが、信任200、不信任117でメイ氏の党首と首相の続投が決まった。これによって首相が交代し、英国とEUとの離脱交渉に空白期間が生じ

伊が19年予算案を修正、EUの制裁回避へ赤字圧縮

イタリアのコンテ首相は12日、EUから財政規律違反として批判されている2019年予算案の修正案を欧州委員会に提出したことを明らかにした。財政赤字を当初予定していた国内総生産（GDP）比2.4％から2.04％に削減するとい

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

ロシア中銀が追加利上げ、政策金利7.75％に

ロシア中央銀行は14日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％から0.25ポイント引き上げ、7.75％とすることを決めた。利上げは9月以来3カ月ぶり。市場は据え置きを予想していた。政府の増税予告を受けた短期のインフレ

ハンガリー、任意残業時間を年間400時間に拡大

ハンガリー議会は12日、残業時間に関する労働法規定の改正案を可決した。これにより就労者の任意で認められる年間残業時間は現行の250時間から400時間に大幅に拡大される。新規定は来年1月1日付で発効する。 野党や労働組合は

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

CDUの新党首は親メルケルの幹事長、党勢回復が課題に

中道右派の独与党キリスト教民主同盟（CDU）は7～8日の2日間、ハンブルクで党大会を開き、アンゲラ・メルケル党首（首相）に近い立場にあるアンネッテ・クランプカレンバウアー幹事長（56）を新党首に選出した。メルケル氏に次い

独自動車大手首脳が米大統領と会談、現地投資拡大など約束

ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長など独自動車大手3社の代表は4日、米ワシントンでトランプ大統領などと会談した。欧州連合（EU）との通商交渉を進める米国側の要請を受けたもので、フォルクスワーゲン（VW）とBMWは現地

鉱工業生産3カ月ぶり減少、10月は－0.5％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。製造業が0.4％、建設業が0.3％、エネルギ

機械業界が生産予測据え置き、来年は成長率2％に低下

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の2018年の実質生産高が前年比5％増の2,280億ユーロとなり過去最高を更新するとした従来予測を据え置いた。1～10月の生産高が前年同期比3.7％増にとどまったうえ、通商摩

チェコ電力大手CEZ、ハンガリーでEV充電スタンド整備

チェコ電力最大手のCEZが、ハンガリーで電気自動車（EV）向け急速充電スタンドの整備に乗り出す。6日付の現地英字紙ポートフォリオ・ハンガリーが伝えたもので、将来的にブルガリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアにも進出を

現代自、クロアチアに工場建設へ

韓国の現代自動車が、クロアチア工場の建設を計画している。南東欧経済紙「SeeNews」が5日報じたもので、すでに2カ月前から同国政府と協議を重ねているという。新工場は周辺地域に複数の自動車部品工場がある北西部のヴァラジュ

ポーランドPGE、洋上風力発電開発で提携先模索

ポーランド国営電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）がバルト海洋上風力発電開発で提携先の選定に入っているもようだ。 現地の大手日刊紙『ジエンニク・ガゼタ・プラヴナ』によると、総出力2,545メガワット（

ルーマニア最低賃金、来年から9.5％引き上げ

ルーマニア政府は7日、最低賃金を来年1月1日付で月額2,080レウ（約446ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。現行の1,900レウから9.5％の増額で。時給換算では12.4レウ（約2.7ユーロ）となる。 高等教育を

EIB、ラトビアの電子機器メーカーを支援

欧州投資銀行（EIB）は3日、ラトビアの電子機器メーカー、ハンザマトリックスに投資することで合意したと発表した。投資額は1,000万ユーロ。同社は今回の資金を生産能力の増強や研究開発に振り向ける。 今回の投資は欧州連合（

ESMの機能強化で合意、共通予算などは先送り＝EU財務相理

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。ただ、大きな焦点となっている共通予算の創設などについ

英メイ政権が議会で苦境、EU離脱案の採決めぐり

英国議会で11日、EUと合意した離脱案の可否をめぐる採決が行われる。合意案がEU残留派と「ハード・ブレグジット（強硬離脱）」派の双方から批判を浴び、与党・保守党から一部でも造反が出れば離脱案を批准できない状況にある中、4

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

欧州委、虚偽情報の対策強化

欧州委員会は5日、ソーシャルメディアなどを通じて故意に拡散されるフェイクニュース（虚偽情報）に対処するための行動計画を発表した。EUでは2019年5月下旬に欧州議会選挙が実施されるほか、20年にかけて多くの国で国政選挙や

都市大気の浄化支援額を国が1.5倍に

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は3日、都市と州の代表を招いてベルリンで開催した会議で、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）規制に抵触する都市への国の補助金を従来の1.5倍の15億ユーロに拡大することを明らかにした。NO

12月の法令改正など

・オンライン小売事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設けて、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を高い値段で販売することがEU域内で禁止に。EU市民は域内のどこにいても同じ条件で製品を購入し、サー

BMW―エンジンなどの米国生産を検討―

独高級車大手BMW（ミュンヘン）のハラルド・クリューガー社長は11月27日、ロサンゼルス国際モーターショー会場で、米国にエンジン、トランスミッション工場を建設することを検討していると語った。同国での車両販売が伸びているた

ブルガリア政府、投資促進法で新たに3プロジェクトに助成

ブルガリア経済省は11月末、新たに3件の投資プロジェクトを対象に、法令に基づく優遇措置を適用することを認可した。プロジェクトの投資額は計3,600万レフ（約1,840万ユーロ）超で、約400人の雇用創出を予定する。これに

スイスがEUの証取締め出し、防衛策で「同等性評価」を要求

スイス政府は11月30日、来年1月から国外の証券取引所によるスイス企業の株式の取り扱いを許可制とし、EU内の取引所については取り扱いを禁止する内容の政令を制定した。EUが1年前に打ち出した、スイス証券取引所をEU市場から

アルバニアとコソボ、自由貿易協定を締結

アルバニアとコソボは11月26日、コソボ西部ペーヤで開かれた両国政府合同会議で、自由貿易協定（FTA）に調印した。来年上期中にすべての貿易障壁を取り除く。また、運転免許証など公文書の共通化や、国境を越えた携帯電話サービス

不振の中国市場で独高級車好調

需要減が続く中国の乗用車市場で、独メーカーの高級車が堅調を保っている。高級車では需要が落ちていないほか、中国の対米関税引き上げの影響を独高級車メーカーは自力で緩和しているもようだ。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 中国の乗用

ウクライナ、シェールガス開発推進へ

ウクライナのフロイスマン首相は、22日付独週刊紙『ツァイト』とのインタビューで国内の天然ガス開発を進める方針を明らかにした。国内需要をまかなうとともに、欧州への供給を目指す。ロシア国営ガスプロムが主導する「ノルド・ストリ

独イノジー、ポーランドで風力発電所を建設

独再生可能エネルギー大手のイノジーは22日、ポーランドで初めて実施された再生可能エネルギー調達入札で、自社の陸上風力発電プラント2カ所の事業計画が選ばれたと発表した。合計出力は85.2メガワット。来年初めに社内で投資実施

ロシア、米ドル依存の軽減目指す

ロシア政府が、国際決済における米ドルへの依存を弱めようと画策している。米国政府が対ロ制裁を強化し、国民にロシア国債の購入を禁じたり、ロシア国営銀行にドルの取り扱いを禁ずる可能性が浮上しているためだ。具体的には外交レベルで

ロシア、ネット大手への罰則強化へ

ロシアが、グーグルやフェイスブックなどインターネット大手に対する締め付けを強化するもようだ。現行法の順守が得られないためで、罰金を大幅に増やし、これらの企業への圧力を高める。ただ、「不服従」の象徴的存在であるメッセージン

フルタイム勤務への復帰が容易に、法案が成立

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、子育てや介護を理由に勤務時間を減らす被用者に本来の勤務時間へと復帰する権利を認める法案（パートタイム・有期雇用法改正案）を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過

コンチネンタル―セル生産参入は補助金と切り離して決定―

独自動車部品大手コンチネンタルのエルマー・デーゲンハルト社長は20日、フランクフルト国際経済記者クラブで講演し、電池セル生産事業に同社が参入するかどうかを政府補助金とは切り離して決定する考えを明らかにした。同社が描く参入

ラインメタル―競合KNDSへの出資に向け交渉―

戦車大手の独ラインメタル（デュッセルドルフ）は26日、独クラウス・マッファイ・ヴェークマン（KMW）と仏ネクスターが経営統合でオランダに設立した同業KMW＋ネクスター・ディフェンス・システムズ（KNDS）に出資するための

華為製品の不使用を米が独に要求か

米国政府は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないようドイツや日本などの友好国に求めているもようだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が複数の関係者の情報として報じたもので、同社製品が中国のスパイ活

EU、英との離脱協定・政治宣言で正式合意

EUは25日に開いた臨時首脳会議で、英国の離脱条件を定めた離脱協定案と、離脱後の双方の関係の大枠を定める政治宣言案で正式合意した。これによって17カ月に及んだ離脱交渉は、英国が離脱する2019年3月29日を前に大きな山場

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