政策

中国企業のエアバスサプライヤー買収を承認

繊維複合材部品製造の独コテサを中国の特殊素材メーカー、安泰科技（Advanced Technology & Materials＝AT&M）が買収する計画をドイツのペーター・アルトマイヤー経済相が承認し […]

ディーゼル機関車の新規投入、鉄道会社が打ち切りへ

ドイツの鉄道業界は2024年末以降に新規投入する車両から純粋なディーゼル機関車を排除する意向だ。政府の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を踏まえた措置で、ディーゼル機関車を燃料電池列車や電池列車に置き換えていく。鉄道事業者

EU、AI底上げへ 200億ユーロ投資

欧州委員会は25日、EUの人工知能（AI）戦略を発表した。米国、アジアと比べて小規模にとどまる投資を増強し、同分野を底上げするため、2020年末までに官民を合わせて200億ユーロ以上を投資し、AI関連の研究、イノベーショ

欧州委がEU・日EPA最終案を採択、英離脱前の発効にめど

欧州委員会は18日、昨年12月に妥結した欧州連合（EU）と日本との経済連携協定（EPA）の最終文書案を採択したと発表した。加盟国に文書案を提示し、最終調整に入る。欧州委は日欧間で隔たりが残る投資分野を切り離したことで、英

独成長率予測引き上げ＝有力経済研

Ifoなど有力経済研究所は19日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、国内総生産（GDP）の今年の実質成長率見通しを引き上げた。昨年第4四半期（10～12月）の成長率が良好だったうえ、今年は輸出や設備投資の加速も見込ま

生産者物価の上げ幅6カ月ぶりに拡大、3月は1.9％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月を1.9％上回り、上げ幅は前月の同1.8％から0.1ポイント拡大した。上昇率の拡大は6カ月ぶり。エネルギーは2.4％増で、エネルギーを除いた生産者物価の上げ幅

AI分野で研究機関や大学の連携強化へ

ドイツのメルケル首相は22日、ハノーバー産業技術見本市の開幕式で講演し、人工知能（AI）分野で国内の研究機関や大学の連携を強化する意向を表明した。AI分野で中国が2030年までに世界を主導する国になることを目指しているこ

フィンランドが電池セル生産の立地条件アピール

フィンランドは電池セルの有望な生産拠点として同国をアピールしていく考えだ。電池の生産に必要な天然資源がすべてそろっているうえ、電池の生産で大量に用いられる電力の価格も低いためで、ミカ・リンティラ経済相は独『フランクフルタ

フルタイム勤務への復帰保障を法制化

連邦労働省は19日、子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者に本来の勤務時間に復帰する権利を認める法原案を、関連省庁に送付したと発表した。被用者が必要に応じて勤務時間を減らしやすくするほか、女性に多い老後の貧困転

除草剤グリホサートの使用を大幅制限へ

ドイツのユリア・クレックナー新農相（キリスト教民主同盟＝CDU）は17日、除草剤「グリホサート」の使用を大幅に制限する考えを明らかにした。同除草剤に対しては世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関が発がん性の恐れがあると

社民初の女性党首誕生、党勢回復が課題に

独社会民主党（SPD）は22日の臨時党大会で、アンドレア・ナーレス院内総務を新党首に選出した。女性が同党の党首となるのは155年の歴史のなかで初めて。長期低迷する党勢の回復という困難な課題に取り組むことになる。ただ、党内

JX金属―独社買収に国際協力銀が協力―

JX金属は17日、独金属素材製造エイチ・シー・スタルクの子会社エイチ・シー・スタルク・タンタルム・アンド・ニオビウム（HCS TaNb）を国際協力銀行と共同買収すると発表した。当初は単独での買収を予定していたが、国際協力

アリババ―ダイムラーなどに音声アシスト供給へ―

中国IT大手のアリババは23日、欧州高級車大手のダイムラー、アウディ、ボルボ向けに音声アシストシステムを供給すると発表した。事業をネット通販から他の分野に拡大する戦略に基づく措置で、アリババのAIラボが開発したシステム「

シーメンス・ガメサ―従業員6000人削減へ―

独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ（西サムディオ）は19日、全従業員の4分の1に当たる6,000人を整理すると発表した。風力発電パークへの助成金を削減する動きが世界的に広がり、同社の業績を圧迫しているため

中国通信機器メーカーを独情報機関が警戒

ドイツの情報機関が中国の通信機器・設備大手である中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を警戒していることが、『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の報道で分かった。米国と英国の当局はすでに、自国の通信

チェコ政府、原発推進を堅持も資金調達が課題

チェコでは1月、大統領選でゼマン大統領が再選し新政権が発足した。ANOのバビュシュ党首が率いる新政権は従来通り原子力を推進すると見られており、政府は今後3カ月以内に新たな原発建設プロジェクトの資金調達計画を発表する予定だ

セルビア、レジ袋禁止へ

セルビア政府はこのほど、ビニール製のレジ袋を禁止すると発表した。プラスチックごみの削減を目指す欧州連合（EU）の政策に沿うもので、生分解性のレジ袋に限って使用を認める方針だ。 セルビア環境保護省によると、同省は流通大手や

欧州委がEU・日EPA最終案を採択、英離脱前の発効にめど

欧州委員会は18日、昨年12月に妥結したEUと日本との経済連携協定（EPA）の最終文書案を採択したと発表した。加盟国に文書案を提示し、最終調整に入る。欧州委は日欧の間で隔たりが残る投資分野を切り離したことで、英国がEUを

電動トラックの走行料金免除を交通省が計画

電動トラックの走行料金免除を独交通省が計画している。アンドレアス・ショイアー交通相が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、10～11日にメーゼベルクで開催された集中閣議で計画を説明したとしている。走行料金を全額免除するこ

車載電池工場の支援に独経済相が意欲

ドイツのペーター・アルトマイヤー新経済相は10日ベルリンで開催された交通関係の会議で、電動車用電池セル工場を欧州に建設することの重要性を強調した。電動車の価値の大きな部分を占める電池セルを欧州域外のメーカーに依存すること

ボッシュ―メキシコに電子部品工場建設―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、メキシコに電子部品工場を建設すると発表した。コネクテッドカー向け部品の需要がアメリカ大陸市場で拡大していることに対応する考え。北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し

バイエル―デジタル農業事業をBASFに譲渡―

製薬・化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は11日、デジタル農業事業を独競合BASFに譲渡することを明らかにした。米農業化学大手モンサントを買収するために当局から要求されたためで、一部の種子処理剤事業についても他社に売

「グリーン水素」生産へ、パイロット施設建設開始

再生可能エネルギー電力を用いて水から水素を作り出すパイロット施設の建設が、墺鉄鋼大手フェストアルピーネのリンツ工場で16日に始まった。二酸化炭素（CO2）の発生を削減・回避する形で水素と鉄鋼を生産する技術の開発と、再生エ

投資銀の清算コスト試算、ドイツ銀が欧州中銀の指示で

独銀最大手のドイツ銀行が欧州中央銀行（EBC）の指示を受けて投資銀行事業を清算した場合に発生するコストを試算している。ECBがそうした試算を大手銀行に命じたのは初めてで、波紋を広げている。『南ドイツ新聞』が報じ、同行が追

4月1日付の法令改正

・ポテトチップス、パン、コーヒーなどに含まれる発がん性物質アクリルアミドの欧州連合（EU）規制が強化（11日付で発効）。アクリルアミドは高温加熱に伴う化学反応で発生する ・映画や音楽などのストリーミングサービス。EU域内

乗用車新車登録、1～3月は18年ぶりの高水準に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比3.4％減の34万7,433台となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の昨年3月に比べて営業日数が2日少なかったが響いた格好。需要自体は堅調を保

中央アジア諸国、ロシアとの距離を模索

ウズベキスタンで2016年にミルジヨフ大統領が就任して以来、中央アジア5カ国の間には新たな協力関係が生まれている。同大統領はカリモフ前大統領の孤立主義を大きく転換させ周辺諸国との協力強化に動き、伝統的にこの地域への強い影

フォルクスワーゲン―中国でSUVと電動車のモデル攻勢―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は23日、主力のVWブランド乗用車が中国で新モデル攻勢を開始すると発表した。需要が高いSUVと来年から製造・販売比率規制が敷かれる電動車（新エネルギー車）を重点投

ユーロ5対応ディーゼル車、30～50％引きはザラ

欧州排ガス基準「ユーロ5」に対応した中古ディーゼル車は現在、最大50％割り引かないと販売できないケースが多いことが、自動車販売・修理業界団体ZDKがディーラーを対象に実施した緊急アンケート調査で分かった。ユーロ5以下のデ

一般企業におけるEU一般データ保護規則

EU一般データ保護規則に準じて2018年5月25日から個人データ保護の強化が進められます。最低9人以上の従業員が個人データ処理業務に携わっている場合、まず具体的な強化手続きのワンステップとして業務開始から1カ月以内にデー

ポーランド公共交通、今後10年で代替燃料バス3500台に

ポーランド代替燃料協会（PSPA）と都市交通会議所（IGKM）はこのほど発表した公共交通機関の代替燃料利用に関する報告書で、今後10年で代替燃料を動力源とするバスが約3,500台に増加するとの予測を示した。同国の公共交通

独送電大手に中国企業が出資できず、政府の工作奏功か

ベルギーの送電大手エリア・システム・オペレーターは23日、豪投資ファンドIMFインベスターズとの合弁会社ユーログリッド・インターナショナルSCRLの資本20％を9億7,650万ユーロで譲り受け、出資比率を従来の60％から

年金支給額が今年も大きく上昇

ドイツ連邦労働・社会省は20日、公的年金の支給額をこれまでに引き続き今年も大きく引き上げることを明らかにした。賃金の上げ幅が大きいためで、引き上げ率は東部地区で3.37％、西部地区で3.22％に上る。7月1日付で実施する

ザルツギター―韓国製品などの流入を警戒―

独鉄鋼2位のザルツギターは16日の決算発表で、米トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミニウムに対する高関税政策を受けて低価格製品が欧州市場に大量流入することに警戒感を示した。ハインツ・イェルク・フールマン社長は警戒すべき国

英のEU離脱で医薬品認可に支障の恐れ

独研究開発型製薬工業会（VFA）は13日付の声明で、英国が欧州連合（EU）から離脱すると、欧州の医薬品認可手続きに大きな支障が出る恐れがあると警鐘を鳴らした。英国は認可手続きで大きな役割を果たしていることから、その穴を埋

英離脱で独に異動の外銀行員は最大5000人

在ドイツ外国銀行協会（VAB）のシュテファン・ヴィンター会長（UBS）は14日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴いドイツに流入する外資系銀行の行員は今後2～3年で3,000～5,000人に上るとの見方を示した。20弱の外銀

ロシアで国産乗用車の販売増加、シェア83％に

コンサルティング大手のプライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）が先ごろ発表したロシアの自動車市場に関する最新レポートによると、昨年の国産乗用車の新車販売台数が過去最高の122万台に達したことがわかった。国産車のシ

関税と軍事費の取引に応じず、独が米大統領要求を拒否

鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を免除する見返りとして同盟国に軍事費の引き上げを求める米トランプ大統領の要求を、ドイツ政府は拒否する考えだ。安全保障を根拠とする関税引き上げを容認すれば、保護主義の動きが止めどなく加速し

独エネルギー大手2社が事業交換

独エネルギー大手のエーオンとRWEは11日、両社の事業を交換することで合意したと発表した。当局の承認を得て取引が成立すると、エーオンはエネルギー網と販売に経営資源を集中。RWEは再生可能エネルギーを中心に発電事業を大幅に

電力需給調整に日産車を利用、パイロットプロジェクト始動

送電大手の蘭テネットは13日、電力需給の安定化に向けたパイロットプロジェクトを日産自動車の電気自動車（EV）を利用してドイツで開始したと発表した。現在の需給調整方式はコストがかさみ大口需要家や消費者の大きな負担となってい

トルコ中銀が政策金利据え置き、インフレ抑制姿勢を保持

トルコ中央銀行は7日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。主要政策金利の7日物レポ金利は8％、事実上の上限金利と位置付ける後期流動性貸出金利は12.75％、翌日物貸出金利は9.25％、翌日物借入金利は7

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