政策

陸上風力発電の新設容量、昨年は24％増加

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は7日、国内陸上風力発電の昨年の新設容量が前年比24％増の4,625.25メガワット（MW）となり、政府目標の2,500MWを大きく上回ったと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を固定

対イラン貿易保険が再開、昨年は4.3億ユーロに

連邦経済省は9日、ドイツ政府が昨年引き受けた輸出取引信用保険の総額は206億ユーロに達したと発表した。これまで停止されていた対イラン輸出も再び対象となった。 政府はリスクの大きい輸出や国外プロジェクトを行う自国企業に対し

17年成長予測1.6％に引き上げ=DIHK

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は8日、2017年の国内総生産（GDP）予測を上方修正した。年初に実施した企業アンケート調査の結果が「予想していたよりも良好だった」（ヴァンスレーベン専務理事）ためで、昨年秋に提示した実

ゼネラル・モーターズ―欧州部門の黒字化ならず―

自動車大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）は7日、独オペルと英ボクソールで構成される欧州部門（GME）の営業損益が昨年は2億5,700万ドルの赤字だったことを明らかにした。8億1,300万ドルの赤字だった前年に比べると大

セルビア、国営製薬会社の売却交渉とん挫

セルビア経済省は8日、巨額の負債を抱える国営製薬会社ガレニカ（Galenika）の株式の一部の売却に向けた交渉がとん挫したことを明らかにした。交渉相手の英フロンティア・ファーマと露ペトロワックス・ファームによる企業連合が

EUとIMF、ギリシャ支援めぐる溝深まる

債務危機に直面するギリシャへの金融支援をめぐるEUと国際通貨基金（IMF）の溝が深まっている。EUは対ギリシャ3次支援へのIMFの参加を求めているが、IMFは7日に発表した報告書でギリシャの経済、財政について悲観的な見方

チェコ、国営電力CEZの原発部門分離を計画

チェコ政府が国営電力会社CEZの原発部門の分離・国有化を検討している。テメリン原子力発電所の原子炉増設計画を自由裁量で進めるのが狙いで、100％を出資する。6日付の現地経済紙ホスポダールスケ・ノヴィニが報じた。 CEZは

対メキシコFTAの改定交渉を加速、米国の保護主義に対抗

欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉を4月と6月に行うと発表した。トランプ米大統領が掲げる保護主義的な政策が世界に波及する事態が懸念されるなか、経済面の連携強化を図るため

架線給電電気トラックの試験区間、高速道2カ所に設置

ドイツ連邦環境省は2日、架線給電電気トラックの試験区間をアウトバーン（高速道路）2カ所に設置すると発表した。環境に優しいトラック貨物輸送の実現に向けた取り組みで、環境省は約4,000万ユーロの補助金を交付する。ドイツの公

環境対応車リースに助成金、ハンブルクで実施

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のリース子会社フォルクスワーゲン・リーシングは6日、ドイツ北部のハンブルク市で環境対応車の助成金付リースサービスを行うと発表した。助成金は連邦交通・インフラ省（BMVI）が拠出。同市、

独工作機械業界好調、「米国の保護主義に懸念なし」

独工作機械工業会（VDW）は2日、独業界の2016年の生産高（部品・付属品を含む）が前年比約1％増の152億ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。国内向けがけん引車となった。輸出高は全体の2割を占める中国向けが不振

独市民の対米信頼感が急速低下、ロシアと同水準に

米国に対するドイツ人の信頼感が急速に低下していることが、最新の世論調査で分かった。調査機関インフレテスト・ディマップが公共放送ARDの委託で実施したアンケート調査によると、米国を「信頼できるパートナー」だと回答した有権者

ハンガリー国営電力、仏EDF子会社の買収を完了

ハンガリーの国営電力会社ENKSZは1日、仏エネルギー最大手EDFのハンガリー子会社EDFデマス（EDF Demasz）の買収手続きが完了したと発表した。これに伴い、同社の社名を3月1日付で「デマス」に変更する。買収額は

ティッセンクルップ―ノルウェーに潜水艦供給へ―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は3日、軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）がノルウェー海軍に潜水艦を供給すると発表した。TKMSは昨年、オーストラリアの潜水艦入札で仏競合DCN

英政府、EU離脱の白書公表

英政府は2日、EU離脱に関する方針を示す白書を公表した。EU単一市場からの撤退など、メイ首相が1月に打ち出した基本方針に肉付けしたものだが、詳細は明らかにしておらず、野党から批判の声が挙がっている。 メイ首相は1月中旬に

携帯ローミングのホールセール料規制、EU3機関が合意

欧州議会、EU加盟国と欧州委員会は1日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料について、事業者が他社の回線を使用するために支払うホールセール料金に上限を設ける規制案の内容で合意した。欧州議会本会

対メキシコFTAの改定交渉を加速、米国の保護主義に対抗

欧州委員会は1日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉を4月と6月に行うと発表した。トランプ米大統領が掲げる保護主義的な政策が世界に波及する事態が懸念されるなか、経済面の連携強化を図るため、2000年に発効

EU版「バッドバンク」創設、EBA議長が提唱

EUの銀行監督機関である欧州銀行監督機構（EBA）のエンリア議長は1月30日、EUが域内銀行の不良債権問題に対応するため、公的資金を活用して不良債権の買い取り、処理を進める「資産管理会社（AMC）」を創設する必要があると

中国企業の対欧M&Aが急増、対独では総額が24倍に

独・欧州企業を対象とする中国資本のM&A（企業の合併・買収）活動は昨年、これまでの規模を件数、金額ともに圧倒する水準へと達した。中国経済の成長鈍化を受けて新たな市場や事業分野を開拓する同国企業が増えていることが

メルケル首相がトランプ大統領と電話会談、入国制限を批判

米国のトランプ新大統領とドイツのメルケル首相は1月28日に電話会談を行った。両首脳が話し合うのは今回が初めて。トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構（NATO）やメルケル首相の難民受け入れ政策を批判したり、保護主義的

独経常黒字を米政府が批判、メルケル首相は反論

米トランプ大統領が新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長は1月31日付の英『フィナンシャル・タイムズ』紙で、ドイツは大幅なユーロ安を利用して巨額の経常黒字を不当に獲得していると批判した。トランプ政権は米国の経常赤字

消費者景況感3カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す

2月1日付の法令改正

引っ越し費用の税控除枠が拡大。独身で18ユーロ増の764ユーロ、既婚者と非婚ペアで31ユーロ増の1,528ユーロに 車椅子利用者を自動車に乗せる際、固定装置を使って車椅子と利用者の安全を確保しないドライバーに30～35ユ

ブレグジットで独の立地競争力が向上

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定を受けて欧州で活動する国際的な企業の7社の1社が同国からの事業移転を計画していることが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）のアンケート調査で分かった。英国に代わる

ポーランド政府、エネルギー企業の配当金制限を検討

ポーランドのチェルゼフスキー・エネルギー相は1月25日、現地日刊紙『パルキエト』とのインタビューで、政府がエネルギー企業の高額な配当金支払いを制限する方針であることを明らかにした。企業は大規模な設備投資のため資本力を強化

英のEU離脱通告は議会承認が必要、英最高裁が判決

英国の最高裁判所は24日、英政府はEUへの離脱通告に際して、事前に議会の承認を得なければならないとする判決を下した。メイ首相は3月末までに離脱を通告し、EUと離脱交渉を開始する方針を打ち出しているが、議会の承認が必要とな

欧州議会国際貿易委がCETA承認、4月にも暫定発効へ

欧州議会国際貿易委員会は24日、EUとカナダが昨年10月に調印した包括的経済貿易協定（CETA）を承認した。欧州議会内では雇用への影響などを理由にCETAに反対する動きも一部でみられたが、通商政策に関して主要な権限を持つ

トルコ中銀、上限金利を引き上げ

トルコ中央銀行は24日、翌日物貸出金利（上限金利）を0.75ポイント引き上げ、9.25％とすることを決めた。通貨リラの下落に歯止めをかけるのが狙い。1月中旬から事実上の上限金利として機能している後期流動性供給金利（16～

VWが中国当局と交渉、エコカー販売比率で不利なルール回避へ

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のヨッヘン・ハイツマン取締役（中国事業担当）は19日、自動車販売台数の一定比率以上をエコカーとすることをメーカーに義務づける中国政府の法案をめぐって同国の当局と交渉していることを明ら

車両の排ガス検査施設を独当局が開設へ

ドイツ連邦陸運局（KBA）が自動車の排ガス検査を行う独自の施設を開設する。自動車大手フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正を見抜けなかったことを踏まえた措置で、年内にも業務を開始する予定だ。地方紙『フレンスブルガー・

ベラルーシが5カ月ぶり利下げ、政策金利17％に

ベラルーシ中央銀行（NBRB）は18日、主要政策金利であるリファイナンス金利を1ポイント引き下げ、17％とした。利下げは5カ月ぶり。翌日物貸出金利（上限金利）も1ポイント低下の22％に引き下げた。翌日物借入金利（下限金利

英首相がEU完全離脱を表明、単一市場から撤退へ

英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で行った演説でEU離脱に関する政府の基本方針を示し、EU単一市場からの撤退を含めて完全離脱する意向を表明した。単一市場残留より移民制限を優先する「ハードブレグジット（強硬離脱）」に舵を

オスロ、ディーゼル車の市内通行を禁止

ノルウェーの首都オスロ市は1月17日から、差し当たり19日まで、ディーゼル車の市内通行を禁止する。気温の低さとほとんど風が吹かない天候により、大気の循環が悪くなり、市内の大気汚染濃度が高まっていることが理由。20日以降は

JSEM

中国の機械メーカー、江西特種電機 がポーランドでの電気自動車（EV）生産を検討している。現地紙『ジェンニク・ガゼタ・プラヴナ』が11日報じたもので、9億ズロチ（約2億600万ユーロ）を投じてワルシャワ近郊に生産拠点を開設

独GDP成長率1.9％に加速、内需主導で5年来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2016年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比1.9％増（速報値）となり、5年来の大きな伸びを記録した（グラフ参照）。成長率の上昇は3年連続。政府最終消費支出とGDPの半分以上

自動走行技術で日独が協力

鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化

「BMW車に税金35％」、米次期大統領が圧力

米国のトランプ次期大統領は16日付の独日刊紙『ビルト』などのインタビューで、独高級車大手のBMWが計画通りメキシコに工場を建設すれば同地から米国に輸出する車両に35％の税金を課す考えを明らかにした。ドイツ企業に名指しで圧

バイエルCEOが“トランプ詣で”

独バイエルのヴェルナー・バウマン最高経営責任者（CEO）は11日、買収予定の米モンサントのヒュー・グラントCEOとともに米国のトランプ次期大統領を訪問し、意見を交わした。米国第一主義を唱えるトランプ氏はメキシコで工場建設

中国の江西特種電機、ポーランドでEV生産か

中国の機械メーカー、江西特種電機（Jangxi Special Electric Motor）がポーランドでの電気自動車（EV）生産を検討している。現地紙『ジェンニク・ガゼタ・プラヴナ』が11日報じたもので、9億ズロチ（

アイスランドがEU加盟交渉再開か、新政権発足で

アイスランドで11日、中道右派の独立党を中心とする連立政権が発足した。新政権はEU加盟の是非を問う国民投票の実施を模索しており、2015年に打ち切られた加盟交渉が再開される可能性が出てきた。 アイスランドは経済の柱である

中国の江西特種電機、ポーランドでEV生産か

中国の機械メーカー、江西特種電機がポーランドでの電気自動車（EV）生産を検討している。現地紙『ジェンニク・ガゼタ・プラヴナ』が11日報じたもので、9億ズロチ（約2億600万ユーロ）を投じてワルシャワ近郊に生産拠点を開設す

ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金を引き上げる法案を閣議決定した。政府は「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対して、経済専門家らは今年の財政赤字が、EUが定

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ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金の引き上げ法案を閣議決定した。政府が「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対し、経済専門家らは今年の財政赤字が欧州連合（EU

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