Bashneft;ロシア、バシネフチ民営化手続きを再開
ロシアのウリュカエフ経済相は3日、中堅石油企業バシネフチの部分民営化を早期に実施する意向を表明した。8月中旬に経済・政治への影響を理由に計画を凍結してから、2カ月足らずで方針転換した形となる。背景に財政のひっ迫があるとみ […]
ロシアのウリュカエフ経済相は3日、中堅石油企業バシネフチの部分民営化を早期に実施する意向を表明した。8月中旬に経済・政治への影響を理由に計画を凍結してから、2カ月足らずで方針転換した形となる。背景に財政のひっ迫があるとみ […]
Ifoなど有力経済研究所は9月29日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、ドイツ経済は安定成長が続いているものの、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や少子高齢化の進展など大きなリスク要因を抱えていると指摘。政府
独照明大手オスラム(ミュンヘン)の買収に向けて中国資本が動いているもようだ。9月30日付『ハンデルスブラット(HB)』紙が製造業界と中国の金融業界、およびM&Aコンサルタントの情報として報じたもので、すでに複数
北海の風力発電パークからドイツ本土に送電された電力の量が今年上半期は5.18テラワット時(TWh)に達し、前年同期の2.3倍に拡大した。同送電を担当する送電会社テンネットが9月29日に明らかにしたもので、国内の風力発電総
トーマス・デメジエール内相は9月30日、昨年ドイツに流入した難民は89万人だったと発表した。これまでは暫定的に109万1,894人としていたが、詳細に調べて二重登録を差し引いたところ20万人少ないことが分かったという。
欧州連合(EU)は9月26日、トルコに滞在しているシリアなどからの難民に対する人道支援として、デビットカードを支給する制度の運用を開始した。トルコと合意した難民問題対応策の一環で、支援の手が届かない難民が生活必需品などを
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は9月26日、同国の投資促進機関(HIPA)などが主催した会合で、新たな税制措置を来年1月に導入する方向で検討していることを明らかにした。労働市場の流動性確保や研究開発投資の促進が目的と
英国のメイ首相は2日、与党・保守党の党大会で、EUに対して来年3月までに離脱を正式に通告する意向を表明した。首相が離脱通告の時期を具体的に明示したのは初めて。これによってEUとの離脱交渉は来春に始まり、2019年初めに離
欧州委員会は9月28日、欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会に接触を図るロビイストに対する規制強化策を発表した。3機関共通のデータベースを構築し、企業や利益団体の要請で活動するプロのロビイストだけでなく、法律事務所、シンクタ
EUは9月26日、トルコに滞在しているシリアなどからの難民に対する人道支援として、デビットカードを支給する制度の運用を開始した。トルコと合意した難民問題対応策の一環で、支援の手が届かない難民が生活必需品などを購入できるよ
ハンガリー政府は電気自動車(EV)の普及を促進するため、EV購入に総額50億フォリント(約1,630万ユーロ)の補助金を交付する計画だ。ヴァルガ経済相が9月21日明らかにしたもので、今年は20億フォリント、来年は30億フ
ハンガリー政府は電気自動車(EV)の普及を促進するため、EV購入に総額50億フォリント(約1,630万ユーロ)の補助金を交付する計画だ。ヴァルガ経済相が21日明らかにしたもので、今年は20億フォリント、来年は30億フォリ
トルコ中央銀行は22日、翌日物貸出金利(上限金利)を0.25ポイント引き下げ、8.25%に設定した。利下げは7カ月連続。インフレ率は高い水準にあるが、経済成長率が伸び悩んでいることから追加利下げに踏み切った。主要政策金利
ロシア政府が来年初めから、公営・国有企業が実施する公共調達入札で、国内企業を優遇するルールを導入する。応札額が海外企業の提示額を上回っても、超過幅が15%の範囲内であれば国内企業に発注する。しかし、公営・国有企業の調達コ
ドイツ交通省は27日、次世代移動通信(5G)網の構築に向けた戦略「5Gへの5つの取り組み(5 Schritte zu 5G)」を発表した。車車間・路車間通信(V2X)を利用した自動運転や、つながる工場(インダストリー4.
ドイツ機械工業連盟(VDMA)のラインホルト・フェストゲ会長は20日、訪問先のインドで、同国市場には障害が多く独機械メーカーの参入や現地事業拡大の妨げになっているとの見方を示した。関税の引き下げや欧州連合(EU)との自由
欧州復興開発銀行(EBRD)のチャクラバルティ総裁は19日、ブルガリアが天然ガス輸送の中継地点(ハブ基地)を整備する事業に対して、金融支援を行う方針を示した。同プロジェクトの事業費は15億ユーロと推定されている。 ブルガ
欧州委員会は21日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に徴収される国際ローミング(相互接続)料金を撤廃した場合に、同制度が悪用されるリスクに備え、事業者が例外的に少額のローミング料金を徴収できるようにすることを提案し
ハンガリー政府は電気自動車(EV)の普及を促進するため、EV購入に総額50億フォリント(約1,630万ユーロ)の補助金を交付する計画だ。ヴァルガ経済相が21日明らかにしたもので、今年は20億フォリント、来年は30億フォリ
欧州連合(EU)と米国が年内の合意を目指す大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐり、イタリアやスペインなどEU12カ国の貿易担当相が14日、欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)に連名で書簡を送り、交渉継続に支持を
セルビアのヴチッチ首相が旧ユーゴ連邦を構成していた西バルカン諸国政府に対し、統一市場の形成を呼びかけている。経済面での協力を通じて地域の政治的安定を図る狙い。西バルカン諸国が互いを必要としている事実を認識し、数百年にわた
欧州委員会は19日、ポーランドで今月1日に導入された流通業界売上税が欧州法で禁止されている不正な国家助成に当たる恐れがあるとして本審査を開始した。売上規模で課税額に大きな差がある根拠が不透明としている。これにより、審査が
ロシア中央銀行である連邦銀行は16日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ10%に設定した。利下げは6月に続き、今年2度目。停滞する経済を後押しする狙いだ。市場も利下げを予測していた。 連銀は、年間イ
欧州委員会のユンケル委員長は14日、欧州議会で一般教書演説を行った。英国の離脱決定で揺れるEUの求心力を高めることを主眼とする内容で、欧州委員会が域内の景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の拡充や防衛協力の強化など
欧州委員会のユンケル委員長は14日に欧州議会で行った一般教書演説で、デジタル単一市場の実現に向けた取り組みの一環として、電気通信分野の規制改革と著作権制度の見直しを提案した。 電気通信分野ではEU全域で光ファイバーによる
EUと米国が年内の合意を目指す大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐり、イタリアやスペインなどEU12カ国の貿易担当相が14日、欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)に連名で書簡を送り、交渉継続に支持を表明した。オ
欧州連合(EU)のモゲリーニ外相(外交安全保障上級代表)と欧州委員会のハーン委員(欧州近隣政策・拡大交渉担当)は9日、トルコの首都アンカラで同国のチャブシオール外相およびチェリクEU担当相と会談し、トルコのEU加盟交渉を
ポーランド開発省が、自動車産業の革新的技術を開発するプロジェクトの助成手続きを開始する。欧州連合(EU)の競争力強化プログラム「インテリジェント・デベロップメント」に沿ったもので、助成を希望する企業やグループは来月5日か
スロバキア経済省は、電気自動車(EV)普及策として、購入費用助成および税制優遇措置を導入したい姿勢だ。2030年までに新規登録車に占めるEVの比率を31%へ引き上げる戦略に基づくもので、現在、省庁間での検討が進められてい
トルコのユルドゥルム首相は先ごろ、同国東部及び東南部の23県に対する1,400億リラ(約425億ユーロ)に上る投資計画を明らかにした。うち620億リラを政府が負担し、残りは民間が拠出する。投資計画には住宅、工場及びスポー
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は7日、環境対応車の分野で中国同業の安徽江淮汽車(JAC)と提携することで基本合意したと発表した。電気自動車(EV)などの販売台数を大幅に増やす目標を実現するため
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は7日、ケニアで小型車「ポロ・ビボ」を生産すると発表した。ケニアは東アフリカ最大の経済規模を持ち市場の将来性が高いことから、現地生産に踏み切る。VWがアフリカで自
独電気電子工業会(ZVEI)が8日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比6.1%減と大きく落ち込んだ。生産高と売上高も減少幅が大きく、ZVEIのチーフエコノミストは「独電機業界の景気は勢いが弱まった」との見方を示し
独産業連盟(BDI)は12日、北京で駐在員事務所の開所式を行った。中国の政財界とのパイプを強化するとともに、同国の経済政策に対するドイツ企業の苦情を代弁する考え。こうした事情を反映し、中国側の代表は招待状を送付したにもか
ベルリン市は12日、ロンドンで経済事務所の開所式を行った。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて国外移転などを検討する企業が同国で増えていることから、補助金などに関する情報を提供し誘致に努める考えだ。ベルリンが国外に経済
欧州中央銀行(ECB)は8日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。ユーロ圏の消費者物価は低迷し、英国のEU離脱決定などで景気の不透明感も増しているが、3月に決めた追加金融緩和の効果を見極め
EUのモゲリーニ外相(外交安全保障上級代表)と欧州委員会のハーン委員(欧州近隣政策・拡大交渉担当)は9日、トルコの首都アンカラで同国のチャブシオール外相およびチェリクEU担当相と会談し、トルコのEU加盟交渉を加速させるこ
ドイツ北東部のメクレンブルク・フォーポマーン州で4日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が20.8%の高い得票率を獲得し、中道右派の大政党・キリスト教民主
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は5日付の声明で、中国のサイバーセキュリティ法案は機械や設備が工場や企業の枠を超えて世界的につながりデータを交換する「インダストリー4.0(I4.0)」の普及を妨げると批判した。同法案では当
独銀最大手のドイツ銀行と同2位のコメルツ銀行が過去数週間、合併の可能性を協議したとの観測が浮上している。銀行業界は規制強化や欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策(中銀預金金利)にあえいでいるうえ、デジタル化に向けた巨
スロバキア政府は経済発展の遅れた東部の開発振興に向け、5つの行動計画を策定した。投資総額は約4億5,000万ユーロで、このうち政府が7割以上を負担する。2020年までに合計6,800人以上の雇用創出を目指す。 政府は昨年
スロバキア経済省は8月末、国内企業と共同で策定したスマート産業コンセプトを発表した。情報通信や環境分野での先端技術の普及拡大を図ることが狙いで、特に、電力分野でのスマートグリッド構築や、電気自動車(EV)を中心とするeモ
中国とバルト3国との間で経済関係強化に向けた動きが活発化している。中国は2012年に始まった中東欧諸国と中国とのフォーラムである「16+1」サミットなどの場で、同国の「一帯一路」構想の一環としてバルト3国での輸送インフラ
英国のメイ首相は8月31日に閣議を開き、EUとの離脱交渉に関する方針について協議した。首相の報道官によると、離脱交渉開始の前提となる離脱通告について、議会の承認を得ることなく行うことを決定。離脱交渉に関しては、英国が移民
ベルギーのブリュッセルを拠点とするシンクタンクのブリューゲルは8月29日、英国のEU離脱後の同国とEUの関係について、「大陸パートナーシップ」という枠組みを創設し、協力関係を維持することを提言した。英国とEUが断絶せず、
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)とドイツのハンブルク市は8月29日、戦略モビリティパートナーシップに関する覚書(MoU)を締結した。都市部における移動(モビリティ)をより安全で効率良く、また、環境負荷が低く、信頼
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定がドイツの景気に影を落とし始めた。ただ、経済界と消費者とでは受け止め方の温度差が大きく、消費者景況感が堅調を保っているのに対し、企業景況感は大幅に悪化した。英国通貨ポンドの急
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は24日、カーシェアリングの普及促進に向けた法原案を国内16州と関連業界団体に送付した。カーシェアは環境に優しく、市内交通の緩和にもつながるとみており、優遇先を通して利用を後押しす
中国家電大手の美的集団は30日、産業ロボット大手の独クーカを同社が買収する計画を米国の当局が承認したと発表した。同計画に対しては米国への直接投資(FDI)が国家安全保障に脅威とならないかを調べる対米外国投資委員会(CFI
スイスのUBSやドイツ銀行など世界の大手金融機関5社は24日、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨の導入に向けて協力すると発表した。有価証券の決済を大幅に迅速・低コスト化することが狙い。各国・地域の中央銀行や規制当局と協