教育

エストニアの対日ビジネス戦略、IT・CT分野での協力強化へ

エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020～25年 […]

エストニアの対日ビジネス戦略、IT・CT分野での協力強化へ

エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020～25年

ハンガリーがAI振興を強化、「知識経済」への転換を見据え

ハンガリーが人工知能（AI）などの新分野に向けたイノベーション政策を打ち出している。とりわけAIの分野では産官学のフォーラムを発足させ、行動計画の策定や国立研究機関の設立を計画するなど政府や産業界の動きが活発化している。

ラトビアがCERNの準加盟国入りに前進、21年の加盟目指す

スイスに拠点を置く欧州原子核研究機構（CERN）は先ごろ、ラトビアを準加盟国として迎えるための審査を行う作業部会を立ち上げることを決定した。ラトビア政府が明らかにしたもので、準加盟国となるのは2021年の半ばになる見通し

ラトビア、ESAの準加盟国に

欧州宇宙機関（ESA）はこのほど、ラトビアを準加盟国として迎えることを決定した。ラトビア教育科学省は「これにより我が国の科学者や企業がESAと提携できるようになる」とし、高等教育機関における研究・調査の発展、ラトビア経済

ギュータースロー郡のロックダウン延長

独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は6月29日、ギュータースロー郡を対象とするロックダウン（都市封鎖）を7月7日まで1週間、延長すると発表した。新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、発生源となっ

7月1日付の法令改正

・新型コロナ危機への財政措置 　　付加価値税を年末まで引き下げ。標準税率を19％から16％、軽減税率を7％から5％に 　　子供手当（Kindergeld）の支給対象である保護者に特別手当を支給。額は子供1人当たり300ユ

エストニア、CERNの連携メンバーに

スイスに拠点を置く欧州原子核研究機構（CERN）は19日、エストニアを連携メンバーとして迎える内容の協定を同国政府と交わした。協定はエストニア議会による批准を経て発効する。エストニアは2～5年後にCERNへ正式加盟したい

セルビア南部ニシュに科学技術パーク開所

セルビア南部のニシュで9日、新設の科学技術パークが開所した。ハイテク分野の革新的な企業に事業成功のためのインフラとサービスを提供する役割を担う。投資額は約1,250万ユーロで、欧州投資銀行（EIB）の融資を受けた。同国の

トルコ、IT分野に特化した経済特区を開設

トルコのイスタンブールでこのほど、IT分野に特化した経済特区が開設された。ペキジャン貿易相によると、同特区では減税や賃料の免除、高技能労働者の採用促進策などの優遇措置が実施される。同相は外国人投資家の誘致が進むことへの期

シーメンス―従業員トレーニングソフト企業を買収―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン））は3日、従業員向けのトレーニングソフトウエアを開発するスウェーデンのヴィゼンド（Vizendo）を1日付で完全買収したと発表した。デジタルサービスを強化することが狙い。買収金額は明ら

コロナ特例の給与継続支給、期間が最大20週に延長

ドイツには「病休時の給与継続支給（Lohnfortzahlung）」というルールがある。これは、病休社員の給与を雇用主が最大6週間、全額支給するというもので、「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(略：EntgFGな

ブルガリアが西バルカンとベトナムを支援、新型コロナへの対処で

ブルガリア政府はこのほど、西バルカン諸国とベトナムに対し計11万2,000ユーロの資金支援を行う計画を承認した。

同計画はこれら諸国の新型コロナウイルスへの対処を支援することを目的としたもので、欧州連合（EU）の「チーム・ヨーロッパ」イニシアチブの一環として実施される。

「チーム・ヨーロッパ」は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策を実施する国々を支援するためのイニシアチブ。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

3Dプリンター開発・関連サービス提供　アルメニア

教育用3Dプリンターの開発製造と販売を手掛ける。

3Dプリンター関連事業のほか、国内のIT専門家の不足を解消するための教育プログラムも実施している。

同時に設計データをオープンソース化し、国内の他の3Dプリント事業者も利用できるようにした。

動物園や博物館が再開、州に押される形で制限緩和の第二弾を決議

その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。

緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。

一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。

トルコ政府、ソフト開発のオンライン講座が始動

財務省によると、すでに31講座、合計4万7,000分の講義をアップロード済みで、年内に100講座に拡充する。

アルゴリズム、ウェブ・プログラミング、モバイルアプリケーション、ゲーム開発といったカテゴリーに分かれており、ユーザーが講座を修了すると財務省ポータルのユーザー経歴に受講履歴が自動的に記録される。

企業が同ポータルを通じて求人することもできるようになる。

独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。

一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。

また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。

ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ

ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。

企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。

技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。

営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続　マスク着用を奨励

ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。

同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。

連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。

独・スペインなど外出制限を一部緩和、英・仏・伊は延長

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。

一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。

また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。

ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ

ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）規模の経済対策の詳細を発表した。

企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。

技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。

政府の新型コロナ対策を大半が支持

新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。

23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。

感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。

「今後2週間でイタリアの状況に」、RKIはテレコムの顧客移動データを活用

市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2～3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。

感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。

ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。

新型コロナは「戦後最大の試練」、メルケル首相が市民に責任ある行動を要請

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は18日、公共放送ARDで市民に向けて講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を「戦後ドイツ最大の試練」だとして、「ウイルスに対する闘い」に各人が「自らの課題」として取り組むことを要請した。

市民一人ひとりが人との接触を可能な限り自粛しないと、感染拡大のスピードが弱まらず、国内の医療機能麻痺や死亡者の急増など深刻な結果をもたらすためで、「この試練を甘くみてはいけない」と注意を促した。

同国では

「感染拡大に鈍化の兆候」＝RKI所長

独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。

明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。

ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。

子ども向けコーディング教室運営　ハンガリー

学習コースには大きく、教室を利用した継続学習コースと、サマーキャンプによる短期体験コースの2種類がある。

それぞれ、プログラミング言語を使ってコンピューターゲームを自作したり、ロボットの原理や動作を学んだりすることができる。

※コーディング：プログラミング言語を使ってコンピューターへの指令を記述していく作業を指す。

ワークライフバランスが被用者の重要な要求事項に

ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。

情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。

むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。

学習支援ツールのクランビート、日ミスルトゥなどから資金を調達

学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。

クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。

やはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。

蘭トムトムとアムステルダム大、自動運転技術の研究で提携

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは14日、アムステルダム大学（UvA）と共同で研究プロジェクト「アトラスラボ」を立ち上げたと発表した。

同プロジェクトはUvAおよびアムステルダム自由大学が主導するAI研究のイニシアチブの一環となる。

アトラスラボのテオ・ゲーバー氏は「UvAではこれまでも画像や動画内の対象物を自動認識する技術を研究してきた。しかし、走行中の車から周囲を認識してHDマップを作製する技術は依然として大きな挑戦だ。トムトムとの提携により、新たな次元のAI研究が可能になる」と述べた。

ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―

同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。

同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。

今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は9月27日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は27日、ブリュッセルのEU本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

BMW：持続可能なコバルト採掘実現へ、独韓4社がコンゴでパイロットプロジェクト

そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。

周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。

鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。

ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ

ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。

ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。

ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。

ハンガリー、医療研究向け基金を設立

ハンガリーが医療分野の研究を奨励するため、独立基金の設立を計画している。

同時に、大学の研究環境も抜本的に整備する方針だ。

4校の付設大学病院による委員会も設立する。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

移民系住民が2.5％増加、全人口の25％強に

移民系住民のうちドイツ国籍を持たない人は約48％で、ドイツ国籍保有者（52％）とほぼ同水準に上る。

ドイツ国籍保有の移民系住民は1,089万人のうち、出生直後から同国籍を持つ人は半数強の550万人に上った。

移民系住民のうち移民としてドイツ入国した人は約1,350万人だった。

Insimu Patient：医療シミュレーションアプリ開発　ハンガリー

医学生や現役の医療従事者向けに、仮想現実の技術を活用した診断シミュレーションアプリを開発・提供している。

実在する患者の症例をもとにした仮想の患者を対象に診断スキルを磨くもので、医療従事者としての質の向上に加え、不要な診断テストや検査を避ける方途を学ぶことで誤診の防止や医療費の削減が期待できる。

シミュレーションでは仮想患者の主訴に対し、既往歴を参照しながら必要と思われる検査を行い、ICDのリストから正しい診断を選択する。

金融都市フランクフルトとパリが提携の方向

英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて金融機関の誘致合戦を繰り広げてきた独フランクフルトと仏パリが手を結ぶ方向だ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11日、報じたもので、フランクフルトの金融立地競争力強化を目的とする

エネルギー価格の上げ幅、6月は2.5％に縮小

ドイツ連邦統計局は11日、6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.6％、前月比が0.3％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比2.5％増となり、上げ幅が前

ハンガリーで産業ロボット工学センターが開所

ハンガリー中部のセーケシュフェヘルヴァール市で先ごろ産業ロボット工学センターが開所した。市当局と韓国ハノン・システムズがオーブダ大学および鉄鋼メーカーのアルコニック・ケフェームと提携して設置したもので、デジタル化と産業ロ

MOL：商船三井、ロシアの海事大学と提携

商船三井（MOL）は7日、ロシアの海事教育機関である「マカロフ提督記念国立海事・内陸水運大学」（マカロフ海事大学）と、北極海航路輸送向けの船員訓練及び訓練生の採用・育成で覚書を結んだ。特殊な北極海航路の航行に適した船員育

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