法律

資金洗浄疑惑のダンスケ銀、バルト3国・露事業閉鎖

史上最大規模のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑に揺れるデンマークの金融大手ダンスケ銀行は19日、バルト3国とロシアの事業を閉鎖すると発表した。現在デンマーク、エストニア、英国、米国の司法当局がダンスケ銀に対する調査を進

中央アジア諸国、外国資本呼び込みに注力

豊富な天然資源に加え人口増や安価な労働力などにより、中央アジア諸国は外国資本にとり魅力的だ。コンサルティング大手のボストン・コンサルティングによると、カザフスタンやウズベキスタンなど同地域の非資源産業に対しては将来的に4

自動車業界の生産減が第4四半期GDP押し下げ

ドイツ連邦統計局は22日、2018年第4四半期（10～12月）国内総生産統計の詳細を発表した。それによると、物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比の伸び率が最も大きかった項目は政府最終消費支出で1.6％を記録。民間

EU産業政策で独仏が共同歩調、競争力強化のマニフェスト発表

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は19日ベルリンで、欧州連合（EU）の産業競争力強化に向けたマニフェストを発表した。グローバルレベルの競争が激化するなかで欧州が勝ち組とし

フォルクスワーゲン―18年は小幅増益に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が22日発表した2018年12月期決算の営業利益は前期比0.7％増の139億2,000万ユーロと小幅な伸びにとどまった。欧州連合（EU）の新しい排ガステスト方式へ

BMWに独検察が過料命令、故意の排ガス操作はなし

BMWのディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いで捜査を進めてきた独ミュンヘン検察当局は25日、同社に過料支払いを命令したと発表した。排ガス値を意図的に操作したという当初の容疑は裏付けられなかったものの、ソフ

未消化の有給休暇が企業のリスク要因に

欧州連合（EU）司法裁判所（ECJ）は昨年11月の判決で、法律で定められた年次有給休暇の期限内に被用者が取得を申請しなかった場合は、有給休暇の取得権が例外なく自動的に失効するとしたドイツの判例はEU法に違反するとの判断を

ブレグジットで企業は「コンパスなしの航海」

独商工会議所連合会（DIHK）は欧州連合（EU）からの英国の離脱（ブレグジット）の影響に関するレポートを14日に発表し、ブレグジットがドイツ企業の大きな負担になっていることを明らかにした。英国事業が離脱決定以降、悪化して

ダイムラー―乗用車部門のCO2排出量が大幅増加―

自動車大手ダイムラー（シュツットガルト）は15日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズ（MBC）の二酸化炭素（CO2）排出量が昨年は走行1キロメートル当たり平均134グラムとなり、前年の125グラムから7％増加したと発表し

フランクフルト空港が空飛ぶロボタ導入へ

フランクフルト国際空港を運営するフラポートは13日、空飛ぶロボットタクシー（無人機）の導入に向けコンセプトを開発する発表した。同空港と市中心部を結ぶ形で運行する考えで、必要なインフラや法律上の問題などを空飛ぶロボタクの開

ディーゼル車の販売底打ち、大幅回復は期待薄

ディーゼル車の販売不振は底を打ったとの見方が出ている。1月の乗用車新車登録台数に占める割合が前年同月の33.3％から34.5％へと上昇し、数年ぶりに拡大へと転じたためだ。監査大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）のパート

ワイヤーカード株の空売りを金融当局が禁止

独金融監督庁（BaFin）は18日、金融サービス大手ワイヤーカードの株式を対象とする空売りを即日付けで全面禁止した。同株は先月末から投機の対象となり株価が大幅に下落。独金融市場に大きな悪影響をもたらす恐れがあることから、

製造業受注2カ月連続減少、12月は－1.6％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した昨年12月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.6％減（暫定値）となり、2カ月連続で落ち込んだ。ユーロ圏外からの受注が大幅に縮小した

政府支持率61％に急上昇、社民の最低保障年金構想が追い風に

ドイツ政府に対する国民の信頼感が回復してきた。公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した最新の有権者アンケート調査（5～7日に実施）によると、「政府の仕事ぶりに満足している」との回答は61％に上り、8カ月ぶり

ダイムラー―18年は純益29％減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が6日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比22％減の111億3,200万ユーロと大きく落ち込んだ。米国と中国の関税合戦やディーゼル車のリコール、欧州連合

独仏2社の鉄道事業統合を欧州委が不承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手アルストムの鉄道事業統合計画を承認しないと発表した。同委は欧州精銅最大手の独アウルビスが圧延製品（FRP）部門を同業の独ヴィーラントヴェルケに

フェイスブックの独占的地位濫用を独当局が認定

ドイツ連邦カルテル庁は7日、SNS大手の米フェイスブックは独占的な地位を濫用しているとして、是正を命じたことを明らかにした。ユーザーのインターネット閲覧データを同SNSが無制限に収集・利用することの承認をサービス利用の条

インターンへの賃金支給義務免除ルールで最高裁判決

インターン（実習生）として働く者に対して企業は原則的に賃金を支給しなければならない。これは最低賃金法（MiLog）に定められたルールである。ただし、例外的に賃金支給義務が免除されるケースもある。実習生がオリエンテーション

ダイムラー、18年は29％減益

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が6日発表した2018年12月通期決算の純利益は75億8,200万ユーロとなり、前期から29％減少した。米中貿易摩擦家やディーゼル車のリコール、EU規制に反して地球温暖化係数が

2月の法令改正

・有害物質である酸化亜鉛を含むコスメティック用品の販売が24日から禁止に。

欧州化粧品規則(EC)1223／2009の附属書IVを改正する欧州委員会規則に基づく措置。

CATL―独電池工場の生産能力100GWhに拡大も―

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）はドイツに建設予定のリチウムイオン電池セル工場の生産能力を当初計画から大幅に引き上げる見通しだ。欧州連合（EU）が乗用車の二酸化炭素（CO2）排出規制を大幅に強化する方向

シーメンス―「EU競争法は時代遅れ」＝社長―

独電機大手シーメンス（ミュンヘン）のジョー・ケーザー社長は1月30日の株主総会で、欧州連合（EU）の競争法は現在の市場環境に見合わない時代遅れの規制になっているとの見方を示した。同社と仏アルストムの鉄道事業の統合計画に対

乗用車新車登録5カ月連続減少、１月は－1.4％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した1月の乗用車新車登録台数は26万5,702台となり、前年同月を1.4％下回った。比較対象の2018年1月は同11.6％増の26万9,429台と大きく伸び1999年以来の高水準に達し

NOx許容濃度超過地点、昨年は39％に低下

ドイツ連邦環境庁（UBA）は1月31日、国内の都市に設置した大気観測設備のうち欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）基準を順守できなかったのは昨年、およそ39％（暫定値）だったと発表した。前年の45％から約6ポイント低下

VWでディーゼル車の受注比率が上昇

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1月30日、VWブランド乗用車がドイツで受注した新車に占めるディーゼル車の割合が2018年は43％に上り、前年の39％から4ポイント上昇したと発表した。特に個人顧客からの受注が大

「合意なき離脱」で個人データの移転に支障の恐れ

英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱する「合意なき離脱」が起きると、EUに残留する27カ国と英国の間で個人情報を円滑にやり取りできなくなる恐れがる。英国とEUが締結した離脱協定が英議会で否決され、合意なき離脱

欧州委が8行に異議告知書、国債取引でカルテルの疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月31日、ユーロ圏各国の国債取引でトレーダーらが共謀し、EU競争法に違反した疑いがあるとして、計8銀行に異議告知書を送付したと発表した。対象となった銀行の具体名は公表していないが、欧米メデ

モスクワ市、自動車の乗り入れ制限を検討

モスクワ市が欧州の排ガス基準「ユーロ4」に満たない自動車の走行制限を検討している。大気汚染の改善が目的で、来月4日までに詳細を詰める予定だ。環境改善への取り組みを評価する声がある一方、新車が買えない低所得層に打撃を与える

未消化の有給休暇の相続権、独最高裁も認める判決

被用者が死亡したために消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算されたうえで遺産として相続される。これは欧州連合（EU）労働時間指令2003/88/EC7条1項の規定をもとにEU司法裁判所（ECJ）が2014年の判決（訴訟

2038年までの石炭発電廃止を諮問委が答申

石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会（石炭委員会）は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも

シーメンス―サウジからの巨額受注、契約を見合わせ―

独電機大手のシーメンス（ミュンヘン）がサウジアラビアからの巨額受注契約の締結を見合わせている。ジョー・ケーザー社長が経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにしたもので、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カシ

ディーゼル車の買い替え優遇、VWとアウディが全国に拡大

フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディとVWブランド乗用車は23日、欧州排ガス基準「ユーロ4」「ユーロ5」のディーゼル車を対象にドイツの一部地域で実施している下取り価格優遇セールを期間限定で全国に拡大すると発表した

陸上風力発電の新設が激減、昨年は－55％に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット（MW）となり、過去最高を記録した前年（5,334MW）から55％減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を

特許訴訟でニコンがASLMなどと和解

ニコンは23日、露光装置とデジタルカメラの特許をめぐって蘭ASML、独カール・ツァイスと争ってきた係争で、包括的和解の基本合意覚書を締結したと発表した。3社は和解とクロスライセンスに関する最終契約を2月に締結し、すべての

チェコ運送業、同一賃金導入による競争力低下を懸念

欧州連合（EU）の欧州議会が検討している同一労働同一賃金を規定する新ルールについて、チェコの運送事業者が反対の声を強めている。22日付のウェブ紙『EURACTIVE』によると、同議会が現在検討している労働指令改正案では、

5Gインフラからの華為排除を政府が検討か

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を次世代（5G）通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル

ガソリン税の大幅値上げを政府が検討、CO2削減目標達成に向け

ドイツ政府が二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路（アウトバーン）への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ

コンチネンタル―インドにパワートレイン工場―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は17日、インド西部のタリーガアンでパワートレイン工場の定礎式を行った。グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国で市場開拓を強化する狙い。 約3,000万ユーロを投じて工

定年退職後の有期雇用はEU法に合致

年金受給開始年齢（定年）に達した被用者であっても、定年前に労使が合意すれば退職時期を何度でも延長できる。これは社会法典（SGB）第6編41条第3文に記されたルールである。このルールを巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BA

チェコ電力CEZ、仏風力発電プロジェクトを買収

チェコ国営電力CEZが独再生可能エネルギー開発会社ABOウィンドから、フランスの風力発電プロジェクト（8発電所、合計出力116.5メガワット（MW））を取得する。国外における風力発電事業を強化する目的。取引額は明らかにさ

ギリシャ議会、チプラス政権を信任

ギリシャ議会は16日、隣国マケドニアの国名変更で合意したチプラス政権に対する信任投票を行い、賛成多数で信任案を可決した。これを受けてチプラス首相は月内に議会に国名変更の承認を求める。 マケドニアは1991年に旧ユーゴ連邦

独コンチネンタル、印パワートレイン工場が着工

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、インド西部のタリーガアンに新設するパワートレイン工場の着工式を行った。新生産拠点の開設により、グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国での市場開拓を強化する。 同社は約3,0

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