法律

独成長率5年ぶり低下、18年は1.5％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比1.5％増となり、5年来の低い伸びを記録した。貿易摩擦や新興国経済の低迷を背景に輸出が振るわなかったほか、個人消費（最終民 […]

宇宙資源開発に向け法整備

ドイツ政府は民間企業が宇宙資源を開発できるようにするために法整備を行う考えだ。政府のトーマス・ヤルツォムベーク宇宙政策調整担当者（キリスト教民主同盟＝CDU）がロイター通信に明らかにしたもので、年内にも法制化手続きを完了

イノジー―メガソーラーを買収―

独エネルギー大手のイノジー（エッセン）は14日、開発中の国内メガソーラー計6件を再生可能エネルギープロジェクト事業者のプルムス・グルッペから取得することで合意したと発表した。プリムスとは陸上風力発電分野ですでに同様の取り

「緊急発電所」新設・運営をユニパーが落札

電力大手ユニパーは9日、ドイツ南部のイルシングでガス発電所を建設・運営することを送電網事業者テネットから受注したと発表した。新発電所は停電時の「緊急電源」として利用される。イルシングには稼働率が低いガス発電所がすでに存在

パート社員の残業手当、何時間以上の勤務が適用対象か

正規の勤務時間を超える労働時間には残業手当（割増賃金）が支給される。では、正規の勤務時間がフルタイム社員に比べて短いパート社員には何時間目から割増賃金が適用されるのだろうか。分かりやすく言うと、パート社員各人の労働契約に

ポーランド、華為技社員をスパイ容疑で逮捕

ポーランド当局が8日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の社員をスパイ容疑で逮捕したことで、中国と欧米諸国の対立先鋭化が懸念されている。中国政府と密接な関係にある華為技の製品に対して、中国政府が情報を収集できるよ

トラックの酔っ払い運転～東欧出身の運転手たち

東欧出身のトラック運転手の酒酔い運転がドイツで懸念を呼んでいる。大型トラック絡みの事故が目立つことから、いくつかの管区で交通警察が高速道路沿いのパーキングエリアでアルコール検査を実施し始めた。バーデン・ヴュルテンベルク州

マケドニアの国名変更を議会が承認、EU・NATO加盟へ前進

マケドニアの議会は11日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を「北マケドニア共和国」に改名する憲法改正を賛成多数で可決した。これによって悲願のEU、NATO加盟へ大きく前進。国名をめぐって27年間にわた

ハンガリー法定最低賃金、8％増の14万9,000フォリントに

ハンガリーの法定最低賃金（税込みベース）が年初より月額14万9,000フォリント（約464ユーロ）に引き上げられた。政府・雇用者団体・労組の合意に基づくもので、昨年比で8％上昇した。来年についてもさらなる8％の増額が決ま

移民法案を閣議了承、人材不足解消へ

ドイツ政府は12月19日の閣議で、専門人材受け入れ法案を了承した。ドイツでは雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同国初の本格的な移民法を作成し、欧州連合（

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 ・法定最低賃金引上げ。1時間当たり8.84ユーロから9.19ユーロに ・子育てや介護を理由に勤務時間を減らしていた被用者が本来の勤務時間へと復帰する権利を保障。パート社員には勤務時間の引き上げ請求権（

BASFの台湾社員が逮捕、中国企業への機密漏えい容疑で

台湾当局は7日、独化学大手BASFの機密情報を中国企業に提供していたとして、同社の社員1人と元社員5人を逮捕したと発表した。BASFは社員逮捕の事実などを追認したうえで、知財権保護体制を強化する意向を表明した。 犯人は中

イノジー―利益見通し引き下げ、合弁計画とん挫で―

エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。英販売子会社の合弁化計画がとん挫し、同子会社を非継続事業から継続事業へと転換したためで、営業利益（EBIT、調整済み）を従来予測

夫より大幅に若い寡婦への遺族年金支給、減額は違法な差別か

企業年金の受給資格がある夫ないし妻が死亡した場合、配偶者は基本的に遺族企業年金を受給できる。では死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は受給額を減額するルールは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた違法な差別に

ハンガリー、任意残業時間を年間400時間に拡大

ハンガリー議会は12日、残業時間に関する労働法規定の改正案を可決した。これにより就労者の任意で認められる年間残業時間は現行の250時間から400時間に大幅に拡大される。新規定は来年1月1日付で発効する。 野党や労働組合は

「第4四半期GDPは大きく拡大」＝独連銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は17日に発行した最新月報で、第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は前期比で大幅な増加へと転じるとして、2四半期連続のマイナス成長は回避されるとの予想を示した。欧州連合（EU）の排ガス検

フォルクスワーゲン―グループ販売が3カ月連続減少―

自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が14日発表した11月のグループ新車販売台数は前年同月比5.4％減の94万900台へと後退し、3カ月連続で落ち込んだ。最大市場の中国と足元の欧州が振るわず、全体

ハンガリー、任意残業時間を年間400時間に拡大

ハンガリー議会は12日、残業時間に関する労働法規定の改正案を可決した。これにより就労者の任意で認められる年間残業時間は現行の250時間から400時間に大幅に拡大される。新規定は来年1月1日付で発効する。 野党や労働組合は

製造業受注3カ月連続拡大、ユーロ圏がけん引し10月は0.3％増に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の10月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％増となり、3カ月連続で拡大した。投資財と中間財が好調だったユーロ圏（ドイ

鉱工業生産3カ月ぶり減少、10月は－0.5％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。製造業が0.4％、建設業が0.3％、エネルギ

域外清算機関の監督強化法案、財務相理が採択

EUは3日開いた財務相理事会で、ユーロ建ての金融取引を扱うEU域外の清算機関に対する監督を強化する法案を採択した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システム

都市大気の浄化支援額を国が1.5倍に

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は3日、都市と州の代表を招いてベルリンで開催した会議で、欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）規制に抵触する都市への国の補助金を従来の1.5倍の15億ユーロに拡大することを明らかにした。NO

12月の法令改正など

・オンライン小売事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設けて、消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を高い値段で販売することがEU域内で禁止に。EU市民は域内のどこにいても同じ条件で製品を購入し、サー

トヨタが独環境保護団体への援助停止

トヨタ自動車のドイツ法人が同国の環境保護団体DUHへの資金援助を来年から停止する。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じ、同法人が4日、追認した。DUHはディーゼル車の走行禁止を求めて多くの都市で裁判を起こしているこ

ドイツ銀に立ち入り捜査、資金洗浄などのほう助容疑で

独フランクフルト検察などは11月29日、ドイツ銀行を対象に立ち入り捜査を実施した。租税回避地を利用した顧客の資金洗浄や脱税をほう助していた疑いが持たれている。押収対象の証拠物件は極めて多く、立ち入り捜査は30日も行われた

アマゾンに優越的地位濫用の疑い、独カルテル庁が調査開始

独連邦カルテル庁は11月29日、ネット通販大手アマゾンに対する独禁法上の調査を開始した。同社がドイツで展開するマーケットプレイス（仮想商店街）「amazon.de」に出店する事業者に対し優越的な地位を濫用している疑いがあ

ドイツ銀に立ち入り捜査、資金洗浄ほう助などの疑いで

ドイツの検察当局は11月29日、ドイツ銀行を対象に立ち入り捜査を実施した。租税回避地を利用した顧客の資金洗浄や脱税をほう助していた疑いが持たれている。押収対象の証拠物件は極めて多く、立ち入り捜査は翌日にも行われた。 フラ

ロシア、米ドル依存の軽減目指す

ロシア政府が、国際決済における米ドルへの依存を弱めようと画策している。米国政府が対ロ制裁を強化し、国民にロシア国債の購入を禁じたり、ロシア国営銀行にドルの取り扱いを禁ずる可能性が浮上しているためだ。具体的には外交レベルで

ロシア、ネット大手への罰則強化へ

ロシアが、グーグルやフェイスブックなどインターネット大手に対する締め付けを強化するもようだ。現行法の順守が得られないためで、罰金を大幅に増やし、これらの企業への圧力を高める。ただ、「不服従」の象徴的存在であるメッセージン

フルタイム勤務への復帰が容易に、法案が成立

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、子育てや介護を理由に勤務時間を減らす被用者に本来の勤務時間へと復帰する権利を認める法案（パートタイム・有期雇用法改正案）を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過

高報酬行員の解雇規制緩和へ、英からの銀行誘致に向け法改正

高額報酬を受ける銀行員の解雇規制を大幅に緩和する法案の準備をドイツ政府が進めている。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い多くの銀行員がロンドンから独フランクフルトに転勤してくることに対応する狙い。財務省が関係

域外企業による買収の審査強化、EU3機関が暫定合意

欧州連合（EU）の欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は20日、域外の企業による欧州企業の買収に対する審査を強化するための法案の内容で暫定合意した。今後、欧州議会と閣僚理事会の採択を経て新ルールが導入される。 EU内では数年

ティッセンクルップ―通期純益96％減少―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）が21日発表した2018年9月通期の株主帰属の純利益（売却した米鉄鋼事業を除いた実質ベース）は800万ユーロとなり、前期の2億1200万ユーロから96％減少した。本業の不振のほか、

VWに販売価格の全額返還判決、排ガス不正で

違法な排ガス操作装置を搭載したフォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車を購入した顧客が購入価格の全額返還を求めて起こしている係争で、一審のアウグスブルク地方裁判所は22日、原告の訴えを全面的に認める判決を下した。排ガス不

企業敷地内でのスト参加呼びかけは違法か

労働組合が従業員に対するスト参加の呼びかけをスト対象企業の敷地外で行うことに法的な問題はない。では、そうした活動を敷地内で行った場合はどうなのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が20日に判決（

チェコ最低賃金、9％増の1万3,350コルナに

チェコ政府は20日、法定最低賃金を来年から1万3,350コルナ（約6万6,500円）に引き上げる法案を閣議承認した。現行の1万2,200コルナから9.4％上昇することになる。 マラーチョヴァー労働社会相は「最低賃金で働く

チェコ最低賃金、9％増の1万3350コルナに

チェコ政府は20日、法定最低賃金を来年から1万3,350コルナ（約6万6,500円）に引き上げる法案を閣議承認した。現行の1万2,200コルナから9.4％上昇することになる。 マラーチョヴァー労働社会相は「最低賃金で働く

域外企業による買収の審査強化、EU3機関が暫定合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は20日、EU域外の企業による欧州企業の買収に対する審査を強化するための法案の内容で暫定合意した。今後、欧州議会と閣僚理事会の採択を経て新ルールが導入される。 EU内では数年前から中国企業

ティッセンクルップ、通期の純益96％減

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）が21日発表した2018年9月通期決算の純利益（売却した米鉄鋼事業を除いた継続事業ベース）は800万ユーロとなり、前期の2億1200万ユーロから96％減少した。本業の不振のほか、鉄

AIで世界トップへ、政府が戦略了承

ドイツ政府は14日から2日間、ポツダムのハッソ・プラットナー研究所で集中閣議を開き、経済省などが作成した人工知能（AI）戦略を了承した。米中に後れを取っているAIの分野で独・欧州を世界トップレベルに引き上げる狙いで、20

走行禁止回避に向け法改正、NOx濃度を高く設定へ

ドイツ政府は15日の閣議で、大気保護法の改正案を了承した。ディーゼル車の走行禁止回避策の一環で、窒素酸化物（NOx）の濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以下の都市に走行禁止措置を導入することを禁止することが柱。

フォルクスワーゲン―グループ販売2カ月連続2ケタ減に―

自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が19日発表した10月のグループ新車販売台数は前年同月比10.0％減の84万6,300台へと後退し、2カ月連続で2ケタ減となった。欧州連合（EU）の排ガス検査方

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