法律

監視カメラの撮影画像、速やかに消去しなければならないか

被用者を解雇するかどうかを決定するために雇用主は当該被用者の個人データを収集、加工、利用することができる。これは5月24日まで有効だった旧連邦データ保護法（BDSG）32条1項第1文で認められたルールである。では、収集し […]

年金料率と給付水準を25年まで維持へ、政府が閣議決定

ドイツ政府は8月29日の閣議で、年金法改正案を了承した。公的年金の料率と給付水準を2025年まで一定水準に保つことで現役世代の負担が増えないようにするとともに、給付額の減少で年金受給者の生活水準が低下することも抑制するの

ダンスケ銀の資金洗浄疑惑、旧ソ連資金の単年取引額300億ドル

資金洗浄（マネーロンダリング）に関わった疑いがもたれているデンマーク金融最大手のダンスケ銀行が米調査会社プロモントリー・フィナンシャルに委託した調査によると、同行エストニア支店がロシアなど旧ソ連諸国の顧客と単年で最大30

住宅不足解消へ、新築住宅に高減価償却率を適用

住宅建設を促進するための時限立法をドイツ政府が導入する考えだ。住宅不足を早急に解消するのが狙い。減価償却率を一時的に高く設定することで、住宅投資へと資金を誘導する。財務省が作成した法案をもとにロイター通信が8月31日付で

トルコで外貨預金課税強化の時限法発効、リラ安対策で

トルコのエルドアン大統領は8月31日、外貨預金に対する課税を強化すると同時に、国内通貨預金への課税を緩和する時限立法を発布した。自国通貨リラの預金を促進し、為替相場におけるリラ下落の勢いを弱める狙いで、3カ月に期間を限定

9月1日付の法令改正

・新車の排ガス検査方式が「新欧州ドライビングサイクル（NEDC）」から「世界統一試験サイクル（WLTP）」へと変更。WLTP検査を通過しない車両は1日から新車登録ができなくなった。WLTPはNEDCに比べ検査精度が高く、

プーチン大統領、年金改革案を修正

ロシアのプーチン大統領は8月29日、年金改革の部分的な見直しを発表した。全国的な抗議と支持率低下を受けたもので、女性の年金受給開始年齢を当初予定していた63歳から60歳に引き下げた。一方で、国家財政の運営力維持や、社会安

フォルクスワーゲン―ガーナとナイジェリアに組立工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8月31日、ガーナとナイジェリアに組立工場を建設することで両国政府と基本合意したと発表した。同社はサハラ砂漠以南の「サブサハラ」市場を本格開拓する方針を2017

トラック走行料金徴収会社を一時国有化

ドイツ政府は8月30日、トラック走行料金徴収会社トル・コレクトを9月1日付で国有化すると発表した。同社との料金徴収委託契約が8月末で失効するにもかかわらず、次の委託先が未定であることから、国が一時的に同社株を取得。現在実

日本品質保証機構が独に事務所開設

日本品質保証機構は3日、ドイツ西部のエッセンに欧州駐在員事務所（JQA EURO Office）を開設したと発表した。海外拠点はタイ、ベトナムに次いで3カ所目。欧州に進出する日系企業の欧州規制対応と認証（CEマーキングな

EUがサマータイム廃止へ、市民の84％が支持

欧州連合（EU）の欧州委員会は8月31日、欧州議会と加盟国にサマータイム（夏時間）の廃止を提案すると発表した。7月上旬から8月中旬にかけて実施した意見公募で84％が廃止を支持した結果を受けた措置。欧州委は制度改正に向けて

企業唯一の事業所委員の解雇で最高裁判断

従業員の代表である事業所委員会のメンバーを解雇することは、解雇保護法（KSchG）15条で原則的に禁じられている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるためで、解雇が可能なのは即時解雇がやむを得な

干ばつ被害の農家支援へ、独政府が決議　穀物収穫量16％減少

ドイツ政府は22日、干ばつの影響を強く受ける農家への支援方針を決議した。穀物の暫定的な作柄統計で収穫量の大幅減が確認されたためで、国（連邦）と州で総額3億4,000万ユーロの支援を行う。州政府と今後協議し、9月中旬までに

新車の税負担が9月から増加見通し、排ガス測定厳格化で

新車の車両税負担が9月1日以降、ドイツで増加する見通しだ。新しい排ガス基準が同日から適用される結果、同じ車両であっても車両の二酸化炭素（CO2）排出値が上昇。CO2の排出量にもとづく税金負担が膨らむことになる。ドライバー

研究開発費の税控除を化学工業会が要求

独化学工業会（VCI）は21日、企業の研究開発費に税控除を適用するよう政府に要求した。ドイツの研究開発立地競争力が相対的に弱まっているとみているためだ。経済協力開発機構（OECD）加盟国で同税控除制度がないのはドイツなど

個人投資家のバイナリーオプション禁止、ESMAが3カ月延長

欧州証券市場監督機構（ESMA）は24日、個人投資家に対するバイナリーオプションの販売およびマーケティングを禁止する措置を3カ月延長すると発表した。ESMAは投機性の高いバイナリーオプションを巡るトラブルから個人投資家を

トルコ、米をWTOに提訴

トルコと米国の対立が激化している。トルコ政府は20日、米国が鉄鋼・アルミニウムへの関税を引き上げたことを不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表。一方、米国もトルコで拘束されている米国人牧師が解放されなければ追

企業の人手不足に対応、移民法案作成に政府が着手

ドイツ初の移民法案の作成作業を政府が進めている。少子高齢化と堅調な経済を背景に企業の人材不足が深刻化し、経済にマイナスの影響が出ていることに対応する狙いだ。専門技能を持つ欧州連合（EU）域外の人材を企業が採用しやすくする

エーオン―6月中間期10％の営業増益に―

エネルギー大手の独エーオン（エッセン）が8日発表した2018年6月中間期決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前年同期比10％増の19億4,200万ユーロへと拡大した。再生可能エネルギー、顧客ソリューション部門が好調だっ

BMWが欧州で32万台リコール、車両発火問題受けて

高級車大手の独BMWは7日、同社モデル32万3,700台を欧州でリコール（無料の回収・修理）すると発表した。BMW車の発火事故が韓国で多発していることから、発火の恐れのあるモデルの検査と修理を行う。韓国ではすでにリコール

リンデとプラクスエアの合併、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、工業ガス大手の独リンデと米プラクスエアが合併する計画を条件付きで承認したと発表した。両社は競争上の是正策として決めた事業売却の実施を求められる。 工業ガス世界2位のリンデと同3位のプ

スト不参加者限定の特別手当は不当な差別か

雇用主は被用者を平等に取り扱わなければならない。これは正当な権利を行使した被用者の差別待遇を禁じた民法典（BGB）612a条や、人種・出自・民族や組合活動を理由とする被用者の差別を禁じた事業所体制法（BetrVG）75条

トルコが米をWTOに提訴、両国の対立先鋭化

トルコと米国の対立がエスカレートしている。トルコ政府は20日、鉄鋼・アルミニウムに対する米国の追加関税に対し、世界貿易機関（WTO）で提訴の手続きを開始した。米国の措置が「緊急輸入制限協定（セーフガード協定）や関税貿易一

写真の無断転載は違法アップロード、EU裁が判断

EU司法裁判所は7日、インターネット上で公開されている著作権保護されたコンテンツをウェブサイトに掲載する場合、新たに権利者の許諾を得なければならないとの判断を示した。ネット上の著作物を無断で別のサイトに転載する行為は違法

電動社用車の税優遇へ

ドイツ政府は1日の閣議で社用車の課税ルールを定めた法律の改正案を了承した。電動車に優遇税制を適用することで、普及を促進する考えだ。 ドイツでは社用車を社員に無料で貸与する企業が多い。その場合、貸与は社員に対する非金銭的な

コンチネンタル―4-6月営業減益に―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が2日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前年同期比4.7％減の22億2,020万ユーロへと落ち込んだ。車両の電動・デジタル化に向

ダイムラー―中国でスマートEV生産か―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が超小型車ブランド「スマート」の電気自動車（EV）モデルを中国で合弁生産する方向で交渉しているもようだ。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として報じたもので、現地提携先である北京

ダイムラー―イラン事業凍結、米制裁の再開受け―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がイラン事業を凍結した。米国のイラン制裁再開を踏まえた措置。制裁を無視して同国事業を継続すると同社も制裁を受ける懸念があることから、凍結を余儀なくされた格好だ。ダイムラーは「政

管理職の残業も共同決定の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は法律ないし業界労使の取り決めがない場合、業務の多くの事柄を雇用主と共同で決定する権利（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業所体制法（B

ウクライナ不正通関、被害額は最大48億ドル

ヤヌシェンコ前大統領が失脚して4年余り経過したウクライナだが、その汚職体質はいまだ衰えていないようだ。国庫の被害は関税だけでも最大で年48億米ドル（42億ユーロ）と推定される。これは歳入（2018年：336億ドル）の10

独送電網への中国の出資を政府が再び阻止

政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）は7月27日、独送電網事業者50ヘルツの資本20％を政府の委託で取得すると発表した。政府は中国の国有送電会社、国家電網（SGCC）が同20％を取得しようとしたことから、これを阻止

陸上風力発電の新設能力、上期は約30％減少

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが7月26日発表した国内陸上風力発電の上半期（1～6月）の新設容量は前年同期比29％減の1,626メガワット（MW）と大きく落ち込んだ。再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で買い取

ゲノム編集作物開発に打撃、EU裁がGMO規制の対象と判断

欧州連合（EU）司法裁判所は7月25日、遺伝情報を効率よく改変できるゲノム編集の技術で開発された作物にも、従来の遺伝子組み換え作物（GMO）と同じ規制を適用すべきだとの判断を示した。バイオ業界ではEUのGMO規制とは別の

ロスネフチ、「サハリン１」参加企業を提訴

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは23日、サハリン島沖の石油・天然ガス資源開発プロジェクト「サハリン1」に参加する5社を相手に総額890億ルーブル（14億1,000万米ドル）の支払いを求める訴訟を起こしたことを明らかにし

ゲノム編集作物もGMO規制の対象に、EU裁が判断

EU司法裁判所は25日、遺伝情報を効率よく改変できるゲノム編集の技術で開発された作物にも、従来の遺伝子組み換え作物（GMO）と同じ規制を適用すべきだとの判断を示した。バイオ業界ではEUのGMO規制とは別の、より柔軟なルー

ESMAが北欧5銀行に制裁、無認可の格付けで

欧州証券市場監督機構（ESMA）は23日、デンマーク最大手銀行のダンスク・バンクなど北欧の5銀行に対して、法令違反で制裁を科すと発表した。無認可で格付け業務を行っていたことを問題視したもので、総額248万ユーロの制裁金支

中国製電動自転車に反ダンピング措置、欧州委が暫定発動

欧州委員会は18日、中国製の電動自転車に対して暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。すべての中国製電動自転車を対象に、19日付で反ダンピング関税を課す。税率は21.8～83.6％。 欧州委は欧州自転車