家電量販大手が東芝を提訴、ブラウン管カルテルで損賠請求
東芝は24日、独家電販売大手メディア・ザトゥーン・ホールディングが同社の欧州子会社を英国高等法院に提訴したと発表した。メディア・ザトゥーンは東芝が関与したブラウン管カルテルで被害を受けたとして損害賠償の支払いを求めている […]
東芝は24日、独家電販売大手メディア・ザトゥーン・ホールディングが同社の欧州子会社を英国高等法院に提訴したと発表した。メディア・ザトゥーンは東芝が関与したブラウン管カルテルで被害を受けたとして損害賠償の支払いを求めている […]
被用者の社内代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)は企業が行う職業教育(Betriebliche Berufsbildung)に対して共同決定権(Mitbestimmungsrecht)を持つ。これは事業所
EUと離脱交渉を行っている英政府は23日、司法権をめぐる問題での交渉方針を示す政策文書を公表し、英国が離脱後はEU司法裁判所(ECJ)の「直接的な司法権」から外れるとの考えを示した。英政府はこれまで、司法権を全面的に回復
東芝は24日、独家電販売大手メディア・ザトゥーン・ホールディングが同社の欧州子会社を英国高等法院に提訴したと発表した。メディア・ザトゥーンは東芝が関与したブラウン管カルテルで損害を受けたとして損害賠償の支払いを求めている
欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、中国政府による不当な補助金で中国製の耐食鋼材がEU市場に安く輸出されているとして、暫定的に最大28.5%の反ダンピング関税を課すと発表した。欧州鉄鋼協会(EUROFER)の申し立てを受
ドイツの1日当たりの軽油販売量は昨年1億2,100万リットルに達し、1999年(9,300万リットル)に比べ30%増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。ガソリン販売量はこの間、41%減の6,600万リットルと大幅に
独薬局団体全国連合(ABDA)は21日、国内の薬局が6月末時点で1万9,880店となり、昨年末(2万23店)に比べ143店減少したことを明らかにした。経営不振や市場の先行き見通しの悪化を理由に自営業者の店舗が209カ所、
育児休暇を取得した人は月1,800ユーロを上限に出生前1年間の平均手取り収入の67%を最大1年間、受給できる。これは育児休暇法(BEEG)に定められたルールで、夫婦(ないし非婚カップル)が2人とも育児休暇を取る場合には、
欧州委員会は9日、中国政府による不当な補助金で中国製の耐食鋼材がEU市場に安く輸出されているとして、暫定的に最大28.5%の反ダンピング関税を課すと発表した。欧州鉄鋼協会(EUROFER)の申し立てを受けて行った調査の結
欧州不正対策局(OLAF)は1日、欧州投資銀行(EIB)による独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)への融資が、排ガス規制を回避するための違法ソフトウエアなどの開発に用いられた疑いがあるとの調査結果をまとめ、VWが本社を
防寒ジャケットで有名なヴェレンシュタイン(Wellensteyn)が市販価格を小売事業者に指示するなどしていた問題で、ドイツ連邦カルテル庁はこのほど、同社と衣料品小売大手ピーク・ウント・クロッペンベルクKG(P&
ドイツで商工業を営む企業や個人は地元の商工会議所(IHK)に加入しなければならない。これは商工会議所法(IHKG)に定められた決まりであり、会員は一部の例外を除いて会費納入も義務づけられている。IHKの恩恵を直接的に感じ
欧州委員会は2日、ポーランド政府に対し、欧州連合(EU)司法裁判所の命令に従い、欧州に残る最後の原生林として知られるビャウォビエジャの森での伐採を直ちに中止するよう警告した。欧州委は7月末、ポーランドが目指す司法制度改革
ディーゼル車が排出する窒素酸化物(NOx)の削減に向けた独政財界の会合が2日、ベルリンで開催され、同国の自動車業界はエンジンのソフトウエア交換を柱とする自主的な取り組みで早期削減の実現に貢献することを約束した。これにより
独北部ニーダーザクセン州のシュテファン・ヴァイル首相(社会民主党=SPD)は4日、州議会を早期に解散し選挙を前倒しする考えを表明した。同州の連立与党であるSPDと緑の党が議員の離党により過半数議席を喪失したためで、来年1
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は8日、旧型ディーゼル車を下取りに出してVWブランド車を購入する顧客に報奨金を出す割引キャンペーンを開始した。報奨金はディーゼル車とガソリンで2,000~1万ユーロに上り、電気自動
欧州不正対策局(OLAF)は1日、欧州投資銀行(EIB)による独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)への融資が、排ガス規制を回避するための違法ソフトウエアなどの開発に用いられた疑いがあるとの調査結果をまとめ、VWが本社を
欧州不正対策局(OLAF)は1日、欧州投資銀行(EIB)による独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)への融資が、排ガス規制を回避するための違法ソフトウエアなどの開発に用いられた疑いがあるとの調査結果をまとめ、VWが本社を
欧州委員会は2日、ポーランド政府に対し、EU司法裁判所の命令に従い、欧州に残る最後の原生林として知られるビャウォビエジャの森での伐採を直ちに中止するよう警告した。欧州委は7月末、ポーランドが目指す司法制度改革がEUの基本
独シュツットガルト市で人体に有害な二酸化窒素(NO2)の濃度が欧州連合(EU)基準を上回っているのは問題だとして環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ(DUH)がディーゼル車の市内走行の全面禁止を早期に実施するよう求め
・男女の給与格差是正に向けた給与の透明性向上法が施行。同等の仕事をする同僚グループの平均給与(ボーナス、社用車の供与を含む)について知る権利を被用者に認める。対象となるのは従業員数200人超の企業。労使協定賃金が適用され
高級車大手のBMWが競合ダイムラーとの新たな協力に向けた協議を凍結するもようだ。両社を含む独自動車5社が長年、カルテルを結んでいたとされる問題で、ダイムラーが数年前に当局に通報していたとの観測が浮上しているためだ。両社は
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7月27日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下のポルシェに対しSUV「カイエン」のディーゼル車をリコールするよう命じたと発表した。違法なソフトウエアの搭載が確認されたためで
欧州連合(EU)の欧州委員会は7月31日、西南ドイツのラインラント・ファルツ(RP)州が地元フランクフルト・ハーン空港の運営に補助金を拠出する計画を承認したと発表した。同州はハーン空港の保有株82.5%を中国企業HNAに
職場のパソコンを利用してどの従業員がいつどんなサイトにアクセスしたか、あるいはどんなメールのやり取りをしたかを監視することは、日本の企業ではしばしば行われている。だが、ドイツで同様の措置を取ると人権侵害に当たるので注意が
欧州委員会は7月26日、ポーランドが目指す司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、欧州連合(EU)の基本理念である「法の支配」に反するとして、同国政府に1カ月以内の是正を求める勧告書を送付した。ポーランド側が改善
ポーランド政府は、電力会社に対する再生可能エネルギー(RPS)割当比率を来年から2ポイント引き上げ18%とする方針だ。ただ、現状では電力源証書(グリーン証書)の購入で容易に義務を果たせるため、再可エネ支援にはつながらない
欧州委員会は26日、ポーランドが目指す司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、EUの基本理念である「法の支配」に反するとして、同国政府に1カ月以内の是正を求める勧告書を送付した。ポーランド側が改善要求に従わず、最
昨年7月のトルコのクーデター未遂事件をきっかけとする同国とドイツの関係悪化に拍車がかかってきた。トルコで活動するドイツ人ジャーナリストや人権活動家がテロ支援容疑の名目で多数、逮捕されているためだ。独大手企業BASFやダイ
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディ(インゴルシュタット)は21日、ディーゼル車85万台をリコールすると発表した。ディーゼル車は有害な窒素酸化物(NOx)を多く排出することから都市部での走行制限が議論されてい
ドイツの大手自動車メーカーが長年にわたって違法なカルテルを締結していた疑いが浮上している。最大手フォルクスワーゲン(VW)が独禁当局に通報した際に提出した文書をもとに週刊誌『シュピーゲル』が21日に報じたもので、戦後ドイ
電機大手の独シーメンスは21日、ロシア企業インターオートマティカ(Interautomatika)から資本を引き上げると発表した。シーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件にインターオートマティカ
独ディスカウントスーパー大手のアルディは24日、使い捨てのレジ袋を来年末までに全廃する計画を明らかにした。樹脂製だけでなく紙製の使い捨てレジ袋も廃止。今後は何度も使用できる強度の高い樹脂製の袋だけを販売する。 樹脂製のレ
ドイツの大手企業の被用者のうち国内で勤務する者は、企業の意志を経営側と共同で決定する権利(共同決定権、Mitbestimmungsrecht)の1つとして、被用者の代表を従業員の選挙で監査役会(Aufsichtsrat)
ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法改革に対し拒否権を発動した。司法の独立を定める憲法に抵触する懸念があるためで、法案を下院に差し戻した。夏の休会中に独自法案を策定するという。与党・法と正義(PiS)の支援
欧州委員会は19日、ポーランドの政権与党「法と正義」が政府による司法への介入を可能にする法改正を目指していることを受け、改正手続きを凍結しなければ欧州連合(EU)での議決権停止を含む厳しい制裁を検討すると警告した。欧州委
電機大手の独シーメンスは21日、ロシア企業インターオートマティカ(Interautomatika)から資本を引き上げると発表した。シーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件にインターオートマティカ
EUと英国は20日、英国のEU離脱に向けた第2回交渉会合を終えた。離脱に伴い英国が支払う「清算金」など主要な離脱条件について協議したが、双方の主張を確認するにとどまった。EUと英国は10月のEU首脳会議までに離脱条件につ
欧州委員会は17日、後発医薬品大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)が米製薬会社セファロンと談合し、睡眠障害治療薬「モダフィニル」の後発薬発売を遅らせた疑いがあるとして、異議告知書を送付したこと
欧州委員会は19日、ポーランドの政権与党「法と正義」が政府による司法への介入を可能にする法改正を目指していることを受け、改正手続きを凍結しなければEUでの議決権停止を含む厳しい制裁を検討すると警告した。欧州委は政府による
ドイツの自動車メーカーがディーゼル乗用車の大規模なリコールを実施する。走行制限をめぐって需要が大きく落ち込み、各社の将来に影を落としているためで、ダイムラーは18日、欧州全体で300万台以上を自主的にリコールすると発表。
オランダ陸運局は10日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が排ガス規制を逃れるため、多目的スポーツ車(SUV)に不正なソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして、調査を開始すると発
ポーランド政府が計画している自動車燃料への新税導入に関する法案がこのほど、議会の第一読会を通過した。与党の「法と正義(PiS)」が提案する同法案は、ガソリンとディーゼル燃料の製造業者および輸入業者に対し、それぞれ1リット
1つの経営体(企業)ないし経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されることを定めた単一労使協定法は基本法(憲法)9条で保障された結社の自由とそれに付随する団結権・争議権の侵害に当たるとして複数の労働組合が違
ドイツ政府は12日の閣議で、貿易法(AWG)の実施に必要な細則を定めた貿易政令(AWV)の改正案を了承した。外資が計画する国内企業買収に対する経済省の審査を強化することが柱。政府は明言していないものの、中国企業によるドイ
フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社ポルシェがディー(シュツットガルト)ゼル車の廃止を選択肢の1つとして検討している。オリファー・ブルーメ社長がロイター通信に明らかにしたもので、2010年代末までに決定を下す見通しだ
独ダイムラーの乗用車ブランドである「メルセデス」のディーゼル車に排ガスを不正に操作するソフトウエアが搭載されているとの疑惑が浮上している。『南ドイツ新聞(SZ)』などが報じたもので、事態を重くみたアレクサンダー・ドブリン
独自動車工業会(VDA)は11日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の上半期の国内新車登録台数が2万2,465台となり、前年同期比で113%増加したことを明らかにした。これらの車
ドイツ連邦カルテル庁は13日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)にアルミ製遮熱板を供給するサプライヤー4社が違法な情報交換を通してVWへの販売価格を引き上げていたとして総額960万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した
欧州中央銀行(ECB)がドイツ銀行の二大株主である中国の複合企業・海航集団(HNAグループ)とカタールの投資家を対象に株主としての適性をチェックする調査を実施するもようだ。『南ドイツ新聞』がECBの銀行監督部署内の情報と