法律

家電量販大手が東芝を提訴、ブラウン管カルテルで損賠請求

東芝は24日、独家電販売大手メディア・ザトゥーン・ホールディングが同社の欧州子会社を英国高等法院に提訴したと発表した。メディア・ザトゥーンは東芝が関与したブラウン管カルテルで被害を受けたとして損害賠償の支払いを求めている […]

英政府が司法権めぐる離脱交渉指針発表

EUと離脱交渉を行っている英政府は23日、司法権をめぐる問題での交渉方針を示す政策文書を公表し、英国が離脱後はEU司法裁判所（ECJ）の「直接的な司法権」から外れるとの考えを示した。英政府はこれまで、司法権を全面的に回復

独家電量販大手が東芝を提訴

東芝は24日、独家電販売大手メディア・ザトゥーン・ホールディングが同社の欧州子会社を英国高等法院に提訴したと発表した。メディア・ザトゥーンは東芝が関与したブラウン管カルテルで損害を受けたとして損害賠償の支払いを求めている

軽油販売量が1999年から30％増加

ドイツの1日当たりの軽油販売量は昨年1億2,100万リットルに達し、1999年（9,300万リットル）に比べ30％増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。ガソリン販売量はこの間、41％減の6,600万リットルと大幅に

育休手当の算出基準に有給休暇手当は含まれるか

育児休暇を取得した人は月1,800ユーロを上限に出生前1年間の平均手取り収入の67％を最大1年間、受給できる。これは育児休暇法（BEEG）に定められたルールで、夫婦（ないし非婚カップル）が2人とも育児休暇を取る場合には、

VWにEIB融資悪用の疑い、排ガス不正問題で

欧州不正対策局（OLAF）は1日、欧州投資銀行（EIB）による独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）への融資が、排ガス規制を回避するための違法ソフトウエアなどの開発に用いられた疑いがあるとの調査結果をまとめ、VWが本社を

市販価格の制限でメーカーと小売大手に制裁金

防寒ジャケットで有名なヴェレンシュタイン（Wellensteyn）が市販価格を小売事業者に指示するなどしていた問題で、ドイツ連邦カルテル庁はこのほど、同社と衣料品小売大手ピーク・ウント・クロッペンベルクKG（P&#038

商工会議所の加入・会費義務は合憲

ドイツで商工業を営む企業や個人は地元の商工会議所（IHK）に加入しなければならない。これは商工会議所法（IHKG）に定められた決まりであり、会員は一部の例外を除いて会費納入も義務づけられている。IHKの恩恵を直接的に感じ

ディーゼル車のソフト交換へ、政府と自動車業界が合意

ディーゼル車が排出する窒素酸化物（NOx）の削減に向けた独政財界の会合が2日、ベルリンで開催され、同国の自動車業界はエンジンのソフトウエア交換を柱とする自主的な取り組みで早期削減の実現に貢献することを約束した。これにより

ニーダーザクセン州議会解散へ、選挙は10月15日に

独北部ニーダーザクセン州のシュテファン・ヴァイル首相（社会民主党＝SPD）は4日、州議会を早期に解散し選挙を前倒しする考えを表明した。同州の連立与党であるSPDと緑の党が議員の離党により過半数議席を喪失したためで、来年1

VWがディーゼル車下取りキャンペーン、割引額1万ユーロ超も

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、旧型ディーゼル車を下取りに出してVWブランド車を購入する顧客に報奨金を出す割引キャンペーンを開始した。報奨金はディーゼル車とガソリンで2,000～1万ユーロに上り、電気自動

VWにEIB融資悪用の疑い、排ガス不正問題で

欧州不正対策局（OLAF）は1日、欧州投資銀行（EIB）による独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）への融資が、排ガス規制を回避するための違法ソフトウエアなどの開発に用いられた疑いがあるとの調査結果をまとめ、VWが本社を

VWにEIB融資悪用の疑い、排ガス不正問題で

欧州不正対策局（OLAF）は1日、欧州投資銀行（EIB）による独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）への融資が、排ガス規制を回避するための違法ソフトウエアなどの開発に用いられた疑いがあるとの調査結果をまとめ、VWが本社を

「ディーゼル車の走行禁止を」、行政裁が衝撃判決

独シュツットガルト市で人体に有害な二酸化窒素（NO2）の濃度が欧州連合（EU）基準を上回っているのは問題だとして環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）がディーゼル車の市内走行の全面禁止を早期に実施するよう求め

8月1日付の法令改正

・男女の給与格差是正に向けた給与の透明性向上法が施行。同等の仕事をする同僚グループの平均給与（ボーナス、社用車の供与を含む）について知る権利を被用者に認める。対象となるのは従業員数200人超の企業。労使協定賃金が適用され

BMWがダイムラーとの協力協議を凍結か、カルテル通報で不信感

高級車大手のBMWが競合ダイムラーとの新たな協力に向けた協議を凍結するもようだ。両社を含む独自動車5社が長年、カルテルを結んでいたとされる問題で、ダイムラーが数年前に当局に通報していたとの観測が浮上しているためだ。両社は

ポルシェ「カイエン」に違法ソフト、独当局がリコール命令

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7月27日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェに対しSUV「カイエン」のディーゼル車をリコールするよう命じたと発表した。違法なソフトウエアの搭載が確認されたためで

ハーン空港売却がほぼ確実に、欧州委が補助金承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月31日、西南ドイツのラインラント・ファルツ（RP）州が地元フランクフルト・ハーン空港の運営に補助金を拠出する計画を承認したと発表した。同州はハーン空港の保有株82.5％を中国企業HNAに

職場のパソコンの一律監視は違法

職場のパソコンを利用してどの従業員がいつどんなサイトにアクセスしたか、あるいはどんなメールのやり取りをしたかを監視することは、日本の企業ではしばしば行われている。だが、ドイツで同様の措置を取ると人権侵害に当たるので注意が

欧州委がポーランドに司法制度の是正勧告、議決権停止を警告

欧州委員会は7月26日、ポーランドが目指す司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、欧州連合（EU）の基本理念である「法の支配」に反するとして、同国政府に1カ月以内の是正を求める勧告書を送付した。ポーランド側が改善

ポーランド、再可エネ割当率の引き上げを計画

ポーランド政府は、電力会社に対する再生可能エネルギー（RPS）割当比率を来年から2ポイント引き上げ18％とする方針だ。ただ、現状では電力源証書（グリーン証書）の購入で容易に義務を果たせるため、再可エネ支援にはつながらない

欧州委がポーランドに司法制度の是正勧告、議決権停止を警告

欧州委員会は26日、ポーランドが目指す司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、EUの基本理念である「法の支配」に反するとして、同国政府に1カ月以内の是正を求める勧告書を送付した。ポーランド側が改善要求に従わず、最

BASFなどがトルコのテロ支援者リストに

昨年7月のトルコのクーデター未遂事件をきっかけとする同国とドイツの関係悪化に拍車がかかってきた。トルコで活動するドイツ人ジャーナリストや人権活動家がテロ支援容疑の名目で多数、逮捕されているためだ。独大手企業BASFやダイ

アウディ―ディーゼル車85万台をリコール―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は21日、ディーゼル車85万台をリコールすると発表した。ディーゼル車は有害な窒素酸化物（NOx）を多く排出することから都市部での走行制限が議論されてい

独自動車5社に大規模なカルテル疑惑

ドイツの大手自動車メーカーが長年にわたって違法なカルテルを締結していた疑いが浮上している。最大手フォルクスワーゲン（VW）が独禁当局に通報した際に提出した文書をもとに週刊誌『シュピーゲル』が21日に報じたもので、戦後ドイ

小売大手アルディが使い捨てレジ袋全廃、紙製も

独ディスカウントスーパー大手のアルディは24日、使い捨てのレジ袋を来年末までに全廃する計画を明らかにした。樹脂製だけでなく紙製の使い捨てレジ袋も廃止。今後は何度も使用できる強度の高い樹脂製の袋だけを販売する。 樹脂製のレ

ドイツの共同決定権はEU法違反か

ドイツの大手企業の被用者のうち国内で勤務する者は、企業の意志を経営側と共同で決定する権利（共同決定権、Mitbestimmungsrecht）の1つとして、被用者の代表を従業員の選挙で監査役会（Aufsichtsrat）

ポーランド司法改革法案に大統領が拒否権発動

ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法改革に対し拒否権を発動した。司法の独立を定める憲法に抵触する懸念があるためで、法案を下院に差し戻した。夏の休会中に独自法案を策定するという。与党・法と正義（PiS）の支援

EU離脱の第2回交渉会合、清算金問題など平行線

EUと英国は20日、英国のEU離脱に向けた第2回交渉会合を終えた。離脱に伴い英国が支払う「清算金」など主要な離脱条件について協議したが、双方の主張を確認するにとどまった。EUと英国は10月のEU首脳会議までに離脱条件につ

欧州委がテバに異議告知書、後発薬販売めぐる違法行為で

欧州委員会は17日、後発医薬品大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）が米製薬会社セファロンと談合し、睡眠障害治療薬「モダフィニル」の後発薬発売を遅らせた疑いがあるとして、異議告知書を送付したこと

独自動車メーカー、大規模なリコール相次ぐ

ドイツの自動車メーカーがディーゼル乗用車の大規模なリコールを実施する。走行制限をめぐって需要が大きく落ち込み、各社の将来に影を落としているためで、ダイムラーは18日、欧州全体で300万台以上を自主的にリコールすると発表。

スズキに排ガス不正の疑い、オランダ当局が調査

オランダ陸運局は10日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が排ガス規制を逃れるため、多目的スポーツ車（SUV）に不正なソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして、調査を開始すると発

ポーランドの新燃料税法、議会の第一読会を通過

ポーランド政府が計画している自動車燃料への新税導入に関する法案がこのほど、議会の第一読会を通過した。与党の「法と正義（PiS）」が提案する同法案は、ガソリンとディーゼル燃料の製造業者および輸入業者に対し、それぞれ1リット

一企業一協定規制は合憲＝憲法裁

1つの経営体（企業）ないし経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されることを定めた単一労使協定法は基本法（憲法）9条で保障された結社の自由とそれに付随する団結権・争議権の侵害に当たるとして複数の労働組合が違

ポルシェ―ディーゼル車の廃止を視野に―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェがディー（シュツットガルト）ゼル車の廃止を選択肢の1つとして検討している。オリファー・ブルーメ社長がロイター通信に明らかにしたもので、2010年代末までに決定を下す見通しだ

メルセデス車にも違法ソフト搭載疑惑、陸運局が検査へ

独ダイムラーの乗用車ブランドである「メルセデス」のディーゼル車に排ガスを不正に操作するソフトウエアが搭載されているとの疑惑が浮上している。『南ドイツ新聞（SZ）』などが報じたもので、事態を重くみたアレクサンダー・ドブリン

EV・PHVなどの新車登録、上半期は2倍強に

独自動車工業会（VDA）は11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の上半期の国内新車登録台数が2万2,465台となり、前年同期比で113％増加したことを明らかにした。これらの車

VWサプライヤーが独禁法違反、制裁金960万ユーロ

ドイツ連邦カルテル庁は13日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）にアルミ製遮熱板を供給するサプライヤー4社が違法な情報交換を通してVWへの販売価格を引き上げていたとして総額960万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した

ドイツ銀の二大株主を欧州中銀が調査へ

欧州中央銀行（ECB）がドイツ銀行の二大株主である中国の複合企業・海航集団（HNAグループ）とカタールの投資家を対象に株主としての適性をチェックする調査を実施するもようだ。『南ドイツ新聞』がECBの銀行監督部署内の情報と

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