法律

欧州委、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月27日、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税を課すと発表した。関税率は中国製が30.7～64.9％、台湾製が5.1～12.1％となる。 対象となるのはステンレス鋼管用の突合せ溶接式 […]

消費者景況感3カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値（9.9）を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す

乗用車高速料金で修正法案を閣議決定

ドイツ政府は1月25日の閣議で、乗用車高速道路走行料金（Pkwマウト）の導入に向けた法律の修正案を了承した。同法は2015年に議会の承認を経て成立したものの、欧州連合（EU）の欧州委員会からEU法違反の疑いあると批判され

2月1日付の法令改正

引っ越し費用の税控除枠が拡大。独身で18ユーロ増の764ユーロ、既婚者と非婚ペアで31ユーロ増の1,528ユーロに 車椅子利用者を自動車に乗せる際、固定装置を使って車椅子と利用者の安全を確保しないドライバーに30～35ユ

独サプライヤーがテスラを提訴も、キャンセルを不当と批判

独自動車部品メーカーSHWは1月24日、子会社SHWオートモティブが電気自動車製造の米テスラから同日付でキャンセルの通知を受けたと発表した。SHWはこれを不当して、損害賠償訴訟も辞さない構えだ。キャンセルの背景には保護主

偽札が減少、新20ユーロ札導入が奏功

ドイツ連邦銀行が1月27日発表した偽造通貨統計によると、昨年1年間に国内の小売店や銀行で見つかった偽ユーロ紙幣の枚数は前年比14％減の8万2,150枚となり、3年ぶりに減少した。新たな偽造防止技術を投入した新20ユーロ札

差別の「間接証拠」で最高裁が判断基準

差別をめぐる係争で差別を受けたと主張する側が差別の「間接証拠（Indizien）」を示した場合、相手側は差別がなかったことの証明を義務づけられる。これは一般平等待遇法（AGG）22条に記されたルールであり、相手方が証明で

英のEU離脱通告は議会承認が必要、英最高裁が判決

英国の最高裁判所は24日、英政府はEUへの離脱通告に際して、事前に議会の承認を得なければならないとする判決を下した。メイ首相は3月末までに離脱を通告し、EUと離脱交渉を開始する方針を打ち出しているが、議会の承認が必要とな

欧州委、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税

欧州委員会は27日、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税を課すと発表した。関税率は中国製が30.7～64.9％、台湾製が5.1～12.1％となる。 対象となるのはステンレス鋼管用の突合せ溶接式継手。石油化学、食品加

トラックカルテルで物流企業などが損賠訴訟

欧州の複数のトラックメーカーが大・中型トラックの販売で違法なカルテルを結んでいた問題で、被害を受けたドイツの物流企業や自治体がシュツットガルト地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたことが分かった。日刊紙『フランクフルター

勤務間インターバル規制で最高裁判決

被用者は一日の勤務時間の終了後、少なくとも11時間は勤務することができない。これは労働時間法（ArbZG）5条1項に記されたルール（勤務間インターバル規制）である。このルールをめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）

駐車場の貸与と電気自動車の充電

雇用者による駐車場の貸与 特に町の中心街などが勤務地の場合、社有車を主に使用する営業スタッフなどは駐車場探しに時間と労力を要します。それを防ぐために、会社が事務所近くの立体駐車場などを予め月極めで借り、営業スタッフなどに

ドローン規制強化へ、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、無人機（ドローン）規制法案を了承した。無人機の増加に伴い事故やプライバシー侵害などのリスクが高まっていることに対応する狙い。同法案は今後、州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議・採決

医療用大麻に公的健保が適用に、全会一致で法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は19日、改正麻酔薬法案を全会一致で可決した。医療用大麻を公的健康保険の給付対象に加えることが柱。3月に施行される。 ドイツでは医療用大麻の処方が認められているものの、保険医療の対象外となっているこ

VWが中国当局と交渉、エコカー販売比率で不利なルール回避へ

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のヨッヘン・ハイツマン取締役（中国事業担当）は19日、自動車販売台数の一定比率以上をエコカーとすることをメーカーに義務づける中国政府の法案をめぐって同国の当局と交渉していることを明ら

車両の排ガス検査施設を独当局が開設へ

ドイツ連邦陸運局（KBA）が自動車の排ガス検査を行う独自の施設を開設する。自動車大手フォルクスワーゲン（VW）による排ガス不正を見抜けなかったことを踏まえた措置で、年内にも業務を開始する予定だ。地方紙『フレンスブルガー・

東芝がカルテル制裁めぐり敗訴、欧州裁が連帯責任認定

欧州司法裁判所は18日、ブラウン管をめぐるカルテルでEUから制裁を科された東芝が、他社との連帯責任による制裁の無効化を求めている訴訟で、同社の訴えを退ける判決を下した。 EUの欧州委員会は2012年、東芝とパナソニック、

給与の透明性向上法案を閣議決定、男女差別解消へ

ドイツ政府は11日の閣議で、給与の透明性向上に向けた法案を了承した。女性の給与が男性に比べて低い現状の是正が狙い。同法案は連邦議会（下院）の可決を経て施行される見通しだ。 連邦統計局によると、女性の給与水準は現在、男性を

VWが米司法省と司法取引、43億ドル支払いへ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11日、違法なソフトウエアを用いて車両の排ガスを操作していた問題で、同社が罪を認め総額43億ドルの罰金・民事制裁金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。これにより米国での刑

極右政党禁止申請を憲法裁が棄却

極右のドイツ国家民主党（NPD）は基本法（憲法）21条2項で禁じられた反民主的な結社に当たるとして州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）が同党の禁止を申請していた裁判で、連邦憲法裁判所（BVerfG）は17日、訴えを

フリーランサーであっても被用者扱いとなるケースあり

フリーランサー（個人事業主）として働く人であっても、業務委託者の指示に基づいて仕事をするとともに、同委託者の労働組織に組み込まれている場合は被用者とみなされる。これは社会法典第4編（SGBⅣ）7条に記されたルールであり、

ニセ入浴剤でお陀仏～ロシア

イルクーツクで酒の代わりに入浴剤を飲んだ人が大量に死亡した事故を受けて、プーチン大統領がウオッカ税を引き下げる方針を明らかにした。節制ある飲酒で国民の寿命を伸ばそうという健康政策を実施してきたが、消費抑制策が裏目に出て中

個人情報保護規制、OTT事業者も対象に

欧州委員会は10日、電子通信における個人情報保護を強化すると同時に、通信データを活用したビジネスの可能性を広げることを目的とした新たな法案を発表した。これまで通信事業者に適用してきた規制の対象を、インターネット経由で通話

VWが米司法省と合意、43億ドル支払いへ

欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11日、違法なソフトウエアを用いて車両の排ガスを操作していた問題で、同社が有罪を認め、総額43億ドルの罰金・民事制裁金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。これにより米

ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金を引き上げる法案を閣議決定した。政府は「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対して、経済専門家らは今年の財政赤字が、EUが定

カーシェア促進法案を閣議決定

ドイツ政府は12月21日の閣議で、カーシェアリングの普及促進に向けた法案を了承した。カーシェアは環境改善や渋滞緩和に寄与することから、政府は各自治体がカーシェア促進策を実施するための枠組みを同法案で策定した。議会の承認を

2017年1月1日付の法令改正

【労働・社会保障】 法定最低賃金引き上げ。1時間8.5ユーロから8.84ユーロに 小規模企業（従業員数10人未満）の社員が連邦雇用庁（BA）の職業研修を受ける場合、コストはBAが全額負担（これまでは企業にコストの一部を負

コンチネンタル―16年は営業減益に―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は9日、2016年の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み）が10.7％となり、前年の11.7％から1ポイント低下したことを明らかにした。2004年から10年にかけて供給

クーカ

産業ロボット大手の独クーカは12月30日、中国の家電大手・美的集団が同社を買収する計画を米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が承認したと発表した。美的集団はこれにより同買収の実現に必要な当局の承認をすべて確保ことになる

VWが排ガス問題で新たに和解

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は12月20日、VWグループのディーゼル車の排ガス不正操作問題に絡んで、3リットル車を保有する米国の顧客代表、当局と和解合意したと発表した。2リットルエンジン車をめぐる問題ではすで

VW幹部が米で逮捕、排ガス不正問題で

米デトロイトの検察当局は9日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の幹部がマイアミの裁判所に同日、召喚されることを明らかにした。同幹部はVW排ガス不正問題の隠ぺいで中心的な役割を果たしたとみられており、7日フロリダで米

ドイツ銀が米司法省と和解

ドイツ銀行は12月23日、住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題をめぐる米司法省との交渉で和解金72億ドルを支払うことで基本合意したと発表した。交渉開始の時点では140億ドルの支払いを提示されており、ほぼ半額に引き

「疑わしい」では解雇できず

被用者が即時解雇に値する不当な行為を行った可能性があっても、その事実が確実でない限り、解雇することはできない。ハム州労働裁判所が2016年8月の決定（訴訟番号：7 TaBV 45／16）でそんな判断を示したので、ここで取

ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金の引き上げ法案を閣議決定した。政府が「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対し、経済専門家らは今年の財政赤字が欧州連合（EU

テロ資金源根絶の新対策発表、資金移動の監視強化など柱

欧州委員会は12月21日、テロ組織の資金源を絶つための新たな対策を盛り込んだ規則案および指令案を発表した。域外からの現金の持ち込みや不透明な資金移動の監視強化、税関検査の拡充、マネーロンダリング（資金洗浄）の取り締まり強

ドイツ銀が米司法省と和解、72億ドル支払いへ

独最大手銀行のドイツ銀行は12月23日、米国での住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題をめぐり、米司法省に和解金72億ドルを支払うことで基本合意したと発表した。交渉開始の時点では140億ドルの支払いを提示されており

スイスが移民制限に向けた法案可決、EUとの対立回避

スイスの上下両院は16日、欧州連合（EU）出身者を含む移民の受け入れ抑制に向け、労働市場で自国民を優先することなどを柱とする法案を賛成多数で可決した。国民投票で可決された移民規制案に基づき、当初は受け入れる移民の数を国別

フェイスブックも共同決定権の対象か

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は業務の多くの事柄に関して共同決定権（Mitbestimmungsrechte）を持つ。では、企業がフェイスブックなどのSNSに自社のページを開設・運営すること

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