法律

乗用車新車登録3カ月ぶりに減少、営業日数効果で

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.6％減の26万2,724台となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の2015年10月に比べ営業日数が2日少なかったことが影響。社用・公用車 […]

VW監査役会長が独当局の捜査対象に、排ガス不正問題で

ディーゼル車排ガス不正に関する情報の公開を自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が不当に遅らせたとされる問題で、独ブラウンシュヴァイク検察当局が同社のハンスディーター・ペッチュ監査役会長を捜査対象に加えたことが6日、VW

病休開けの勤務についての話し合いで最高裁判決

労働契約や社内・労使協定、法律に特別な規定がない限り雇用主は被用者の勤務の内容、場所、時間を「公正な裁量（billiges Ermessen）」に従って決定できる。これは営業令（GewO）106条第1文に記されたルールで

肥えた私腹を公開～ウクライナ

10万人を超えるウクライナの政治家や公務員の資産状況が10月末にネットで公開され、その巨額さに国内外で驚きの声があがっている。国際通貨基金（IMF）が支援継続条件として政府に実施を命じた汚職対策の一環で、議員や公務員は1

英のEU離脱通告は議会承認が必要、英高裁が判決

英国の高等法院（高等裁判所）は3日、政府はEUへの離脱通告に際して、議会の承認を得なければならないとする判決を下した。メイ首相は政府の独断で通告し、離脱交渉に入ることができると主張していた。政府は判決を不服として上訴する

有期雇用契約の期間と更新回数、最高裁が許容上限を提示

雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に記されたルールであり、雇用主は同期間内に契約を最大3回更新できる。ただ同項

ガスプロムが欧州委に改善策提示、競争法違反の制裁回避へ

ロシアの国営ガス会社ガスプロムが欧州連合（EU）競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが10月26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提

欧州委、チェコ通信2社のネットワーク共有に疑義

欧州委員会は10月25日、チェコ携帯電話サービス大手のO2チェコとTモバイル・チェコのネットワーク共有協定について、競争上の問題があるとして調査を開始したことを明らかにした。欧州連合（EU）競争法のルールに照らして妥当性

ロシアのビジネス環境が改善＝世銀リポート

世界銀行が10月25日発表した最新のビジネス環境ランキングで、ロシアが190カ国中40位と前年の51位から大きく順位を上げた。規制面での改善が評価された。ただ、改善の余地はまだ大きく、世銀では経済競争力の強化に向けたさら

カイザースの切り売り回避、前首相の調停で基本合意

独小売大手テンゲルマンのスーパー子会社、カイザース・テンゲルマン（以下カイザース）の店舗取得をめぐる業界大手エデカとレーベの争いが円満解決される公算が高まってきた。シュレーダー前首相などの調停が成功したためで、カイザース

最低賃金引き上げ決定、来年から8.84ユーロに

ドイツ政府は10月26日の閣議で、最低賃金を来年1月1日付で引き上げることを決定した。現在の1時間当たり8.5ユーロから34セント増やして8.84ユーロとする。 ドイツでは全国・全業界一律の最低賃金が2015年1月に導入

フォルクスワーゲン―売上予測引き上げ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月27日の決算発表で、2016年12月期の売上高見通しを引き上げた。1-9月期の業績（0.2％減の1,599億3,200万ユーロ）が予想を上回ったためで、「

物流業界に損賠訴訟の動き、トラックのカルテルで

欧州の複数のトラックメーカーが大・中型トラックの販売でカルテルを結んでいた問題で、ドイツの物流企業が損害賠償訴訟の準備を進めている。訴訟を取りまとめる弁護士事務所への取材をもとに10月31日付『ハンデルスブラット（HB）

VW排ガス不正の和解案を米裁判所が承認

米サンフランシスコ連邦地方裁判所は10月25日、独フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車排ガス不正問題で同社が米国の車両所有者および当局と締結した和解案を承認した。これによりVWが総額147億ドルを支払うことが

家電大手ミーレをLGが特許侵害と批判

高級白物家電大手の独ミーレは自社の特許技術を無断で使用しているとして電機大手の韓LGが侵害の停止を求めていることが分かった。LGは話し合いによる解決を望んでおり、提訴は可能な限り回避する姿勢だ。 LGは同社が特許を持つ蒸

ガスプロムが欧州委に改善策提示、競争法違反の制裁回避へ

ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、欧州委員会が同社に異議告知書を送付した問題で、ガスプロムが26日、巨額の制裁金を回避するため、欧州委に和解に向けた改善策を提示したもようだ。数

欧州委、チェコ通信2社のネットワーク共有に疑義

欧州委員会は25日、チェコ携帯電話サービス大手のO2チェコとTモバイル・チェコのネットワーク共有協定について、競争上の問題があるとして調査を開始したことを明らかにした。EU競争法のルールに照らして妥当性を検証し、違法と判

バブル予防策を法制化、不動産価格の急上昇背景に

独連邦財務省は24日、不動産バブルの予防に向けた法原案を関連省庁に送付した。バブルの恐れが出てきた場合、融資の抑制を銀行に命じるという内容。関連省庁からの意見を踏まえて法案を作成し、来年夏までに議会で成立させる考えだ。ド

放射性廃棄物の保管は国の責任で、法案を閣議決定

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力発電所の稼働停止から放射性廃棄物の最終保管までの責任分担を定めた一括法案を了承した。全コストを基本的に原発事業4社に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしながらも、各社の財務が悪

薬物摂取の運転手、即時解雇は妥当

トラックの運転手が薬物を摂取していることが分かった場合、雇用主は即時解雇することができる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が20日の判決（訴訟番号：6 AZR 471／15）でそんな判断を示したので、ここで取り上げて

米配車サービス大手ウーバー、スロベニア進出を計画

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズがスロベニア進出を計画している。中東欧事業の統括責任者が19日に明らかにしたもので、すでに政府と基本合意しているという。 ウーバーはまず首都リュブリャナで、ドライバー付きレンタカ

ブルガリアの最低賃金、来年から460レフに

ブルガリアのルシコヴァ社会相は23日、来年1月から法定最低賃金を従来の420レフから460レフ（236ユーロ）へ引き上げると発表した。 社会相は同時に、来年、最低賃金の算定法を変更すると予告した。国際労働機関（ILO）の

経済省が異例の措置、中国資本の独社買収で承認撤回

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは24日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画への承認をドイツ経済省が取り消し再審査を行うことを明らかにした。独当局の承認撤回は異例で、国外から

巨額制裁めぐる訴訟、欧州裁法務官がインテルに軍配

欧州司法裁判所の法務官は20日、米半導体大手インテルがEU競争法に違反したとして欧州委員会が巨額の制裁金を科した問題で、同措置は不当として決定の無効化を求めたインテルの主張を支持する見解を示した。インテルがパソコンメーカ

外資・国外政府からの企業防衛を政財界が検討

国内企業を国外の企業・政府から防衛するための検討がドイツの政財界で行われているもようだ。保護主義など経済エゴイズムの潮流が世界的に強まり、ドイツの有力企業が巨額の制裁金を科されて経営危機に陥ったり、互恵主義に反した“不当

高額医薬品の薬剤費抑制へ、上市後1年以内でも薬価交渉対象に

ドイツ政府は12日の閣議で、医薬品供給強化法案を了承した。画期的な新薬の開発意欲を削がないようにするとともに、健康保険の薬剤費支出を抑制することが狙い。連邦議会（下院）の決議を経て来年から施行される見通しだ。 医薬品市場

コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは17日、2016年12月期の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み）を従来予測の11％から10.5％へと引き下げた。シャシー&セーフティー、パワートレイン、インテリアの3部

「レベル3の自動運転車は5年以内に実用化」＝AI専門家

独人工知能研究センター（DFKI）のヴォルフガング・ヴァールスター教授はdpa通信のインタビューで、システムが要請したとき以外はドライバーが運転に関与しないレベル3の自動運転車が5年以内にドイツで実用化されるとの見通しを

現実に近い燃費・排ガス値をVWが採用へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）はこれまでよりも現実の走行環境に近い条件で燃費と二酸化炭素（CO2）の排出量を算出する計画だ。昨年秋に発覚したディーゼル車排ガス不正問題で傷ついたブランドイメージを刷新することが狙

再可エネ助成補助金、来年は8.3％上昇

ドイツの送電4社は14日、再生可能エネルギー電力の助成金負担が来年は消費電力1キロワット時（kWh）当たり6.88ユーロとなり、今年の6.354ユーロから8.3％上昇すると発表した。助成対象となる再可エネ発電施設が増えた

ドイツ銀に制裁金950万ドル

米証券取引委員会（SEC）は12日、ドイツ銀行の米証券子会社ドイチェ・バンク・セキュリティーズが制裁金950万ドルの支払いを受け入れたと発表した。公開前のレポートに記された予測変更や推奨などの情報を顧客に伝えたり、「売り

中堅スーパーのカイザース清算へ、業界大手の協議決裂で

独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが吸収合併する計画がとん挫した。同計画に異議を唱え裁判を起こしていたレーベなど競合企業との話し合いが13日に決裂したためで、カイザースの親

企業年金の早期受給で減額は障害者差別か

重度の障害者の公的年金支給開始年齢は健常者に比べ2年早く、現在は63歳となっている。このため、繰上げ受給（早期受給）が可能な年齢も早く60歳から受け取ることができる。では、企業年金（Betriebsrente）を減額なし

ドイツ銀の米証券子会社、制裁金950万ドル支払い

米証券取引委員会（SEC）は12日、ドイツ銀行の米証券子会社ドイチェ・バンク・セキュリティーズが調査リポートをめぐる不正問題で、950万ドルの制裁金支払いを受け入れたと発表した。 SECによると、同社はリポートの公開前に

トナーアレルギーは労災か

大抵の職場にはパソコンやプリンターが設置されている。では、プリンターのトナーにアレルギーを持つようになった被用者は労災認定を受けることができるのだろうか。この問題をめぐる係争でミュンスター高等行政裁判所が7月の決定（訴訟

ハンガリー独禁当局、米ファイザーに課徴金

ハンガリーの経済競争局は先ごろ、米製薬大手ファイザーに対し5,000万フォリント（約16万ユーロ）の課徴金を勧告することを決定した。同社が販売する子供向け錠剤の効能に関する表示に誇大表現が見つかったことを問題視した。ファ

露S7航空、航空宇宙会社シーローンチ買収

ロシアの航空会社で国内線最大手のS7は先ごろ、スイスに本拠を置く航空宇宙会社シーローンチ（Sea Launch）をロシアの国営航空宇宙企業体RSCエネルギヤから買収することで合意した。S7はロケットの海上発射システムを持

RWEの再可エネ子会社がIPO、16年来の大型上場に

独エネルギー大手RWEの再可エネ子会社イノジーは7日、フランクフルト市場で新規株式公開（IPO）を実施した。初値は公募価格（36ユーロ）を3.6％上回る37.30ユーロ。上場規模は50億ユーロで、ドイツで16年ぶりの大型

欧州委が独を提訴、アウトバーン通行料めぐり

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月29日、ドイツが計画している高速道路「アウトバーン」の有料化について、実質的に国外で登録された乗用車のみを課金対象とする料金制度はEU法に違反するとして、独政府をEU司法裁判所に提訴した

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