法律

ダイムラー―営業増益確保、4-6月期＋5.5％に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は11日付の適時開示報告で、2016年4-6月期（第2四半期）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が前年同期比5.5％増の39億7,300万ユーロに拡大したことを明らかにした […]

「一般世帯でのEV充電は危険」、電機業界が対応促す

独電気電子工業会（ZVEI）は8日、ドイツの住宅の大半は電気自動車（EV)など電気駆動車の充電に対応しておらず、充電を行うと過大な負担がかかるとして注意を促した。EVやプラグインハイブリッド車の購入者に助成金を交付するル

スーパー大手エデカの合併手続き凍結、裁判所の判断で

独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが吸収合併する計画をガブリエル経済相が承認したことの是非をめぐる係争で、デュッセルドルフ高等裁判所は12日、同承認を無効とする決定を下した

給与の男女格差は不当な差別

同一の労働を行っているにもかかわらず男性と女性とで給与に差をつけることは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たり、差別を受けた女性は損害賠償と慰謝料の支払いを請求できる。そんな判断をラインラント・ファルツ州

ポーランド下院、流通大手課税法案を可決

ポーランド下院は6日、大手小売店を対象とする売上税導入法案を賛成234票、反対207票、棄権2票で可決した。9月1日に発効する見通し。流通業界は規模の大きい外資系小売店を差別するものとして、欧州委員会に苦情を申し立てる構

再生エネ発電に競争原理導入、改正法案を上下院が承認

再生可能エネルギー法（EEG）改正案が8日、連邦議会（下院）と州の代表で構成される連邦参議院（上院）でともに可決された。再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度を本格導入し、同電力向け助成額の膨張に歯止めをかけ

美的集団の対クーカTOB、目標達成ほぼ確実に

産業ロボット大手の独クーカに対する中国家電大手・美的集団の株式公開買い付け（TOB）は成功がほぼ確実となった。クーカがTOB支持を正式に表明したうえ、筆頭株主である機械大手の独フォイトと、美的集団に次ぐ第3位株主である実

7月1日付の法令改正

・公的年金支給額引き上げ。東部地区で5.95％、西部地区で4.25％ ・難民のドイツ語習得支援に国が資金提供 ・バカンスシーズン入りを受けてトラックの走行禁止時間が拡大（渋滞緩和が目的）。日曜祭日だけでなく、土曜日の7～

UBS―欧州事業の統括拠点をフランクフルトに選定か―

スイスの大手銀行UBS（チューリヒ）が同国以外の欧州事業の統括拠点「ヨーロッパ銀行」を独フランクフルトに開設するとの観測が浮上している。『ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング』紙が消息筋の情報として報じたもので、非公式

VW・ボッシュなど6社にカルテル疑惑、鉄鋼調達で

ドイツ連邦カルテル庁は5日、自動車メーカーとサプライヤー合わせて6社を対象に6月23日に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。地方紙『シュヴェービッシェ・ツァイトゥング』の報道を追認した格好。6社は鉄鋼の調達で違法な

最低賃金引き上げ、来年から8.84ユーロに

政府の最低賃金諮問委員会は6月29日、最低賃金を来年1月1日付で引き上げることを全会一致で決議した。現在の1時間当たり8.5ユーロから34セント増やして8.84ユーロとする。政府は同決議に沿った政令を速やかに制定する意向

墺大統領選がやり直しに、憲法裁の無効判断で

5月22日に行われたオーストリア大統領選挙の決選投票は開票手続きに不備があったとして右派ポピュリズム政党・自由党（FPOE）が無効確認を求めていた裁判で、同国の憲法裁判所は1日、訴えを認める判断を示した。裁判長は「選挙は

待機勤務は最低賃金の適用対象か

ドイツでは最低賃金法（MiloG）が2015年1月1日付で施行された。現在は時給8.5ユーロが最低賃金となっている。では最低賃金は仕事をしないものの時間の拘束を受ける待機勤務にも適用されるのであろうか。この問題をめぐる係

欧州委がグーグルに新たな警告か、ネット広告事業めぐり

欧州委員会が米グーグルのインターネット広告事業をめぐり、EU競争法違反の疑いがあるとして、新たな警告を出す準備を進めているもようだ。欧米メディアが6月27日、関係者の話として報じた。7月中にも異議告知書を送付する計画とい

「英にいいとこ取りは認めない」＝独首相

欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票が英国で23日実施され、開票の結果、離脱支持が僅差で過半数を制した。EU残留を訴えてきたキャメロン首相は投票結果が判明した24日朝、辞意を表明しており、同国のEU脱

シェールガス採掘が禁止に、法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は24日、非在来型天然ガスの採掘に関する法案を与党の賛成多数で可決した。同国で1960年代から行われているタイトガスの採掘は条件付で引き続き認めるものの、頁岩（シェール）層に貯留する天然ガス（シェー

ドイツ銀行―独支店を統廃合―

ドイツ銀行（フランクフルト）は23日、独本国の個人・企業顧客事業の再編計画を発表した。昨年打ち出した中期経営戦略「シュトラテギー2020」に基づく措置で、支店の統廃合やデジタル事業を強化することが柱。低金利や規制強化、顧

排ガス不正でVWが和解、米で150億ドル支払いへ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、VWグループのディーゼル車の排ガスを不正操作していた問題で、米国の所有者および当局と和解したと発表した。VWは総額150億ドル強を支払うことになる。 VWは不正車両およそ

社会保険料の対給与比率、来年は5年ぶりに40％突破

給与支給額に対する社会保険料の比率が来年、5年ぶりに40％を超える見通しであることが、独雇用者団体連合会（BDA）の調べで分かった。社会保険料は基本的に労使が折半していることから、企業の人件費負担が膨らみ、ドイツの競争力

ECBの国債買い取り策、独憲法裁が容認

ドイツの連邦憲法裁判所は21日、欧州中央銀行（ECB）が2012年にユーロ圏の信用不安対策として打ち出した国債買い入れ策を合憲とする判断を下した。これによってECBが同措置を実施する場合、ドイツ連邦銀行（中央銀行）も参加

特定言語での書類作成、義務化はEU法違反＝欧州裁

EU司法裁判所は22日、国境をまたいで商取引を行う企業に対し、インボイスなどの書類を特定の言語で作成するよう義務づけることは、域内における物の自由移動を保障したEU法に違反するとの判決を下した。 今回の事案は、ベルギーの

美的集団―クーカへのTOB提案を正式発表―

中国家電大手の美的集団は16日、独産業用ロボット大手クーカに対する株式公開買い付け（TOB）計画を正式発表した。TOBの条件は5月に表明した計画概要と変わりがなく、出資比率を現在の13.5％から30％超に引き上げることを

ブロカセフ―競合の買収を蘭当局が承認―

ドイツの医薬品販売大手フェニックスとセレシオは14日、両社の蘭合弁会社ブロカセフ（Brocacef、マールセン）が現地競合メディク・アポテーケン・ネーデルランド（Mediq Apotheken Nederland）を投資

ランスタッド―独フリーランス派遣会社を買収―

総合人材サービス大手の蘭ランスタット（ディーメン）は14日、フリーランス派遣のプラットフォームを運営するドイツの新興企業ツゥワゴ（twago）を買収すると発表した。主力業務である古典的な人材派遣は先行きに懸念があるため、

EVに電力需給の調整効果、VWなどが実証試験で確認

電気自動車（EV）には電力の需給を調整する効果があることが、自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）やフラウンホーファー風力エネルギー・エネルギーシステム研究所（IWES）などが共同実施した研究プロジェクトで確認された。再

VW前社長が捜査対象に、適時開示義務違反容疑で

独ブラウンシュヴァイク検察当局は20日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのヴィンターコルン前社長を対象に捜査を開始したことを明らかにした。排ガス不正問題をめぐって適時開示義務に違反した疑いがあるためで、金融監

育休取得の男性が増加、全体の3分の1以上に

連邦統計局が21日発表したデータによると、2014年に子供が生まれた父親のうち育児休暇手当（Elterngeld）を受給したのは34.2％で、前年を2.2ポイント上回った。育休手当を取得する男性は同08年が20.8％、1

作業着のクリーニング代は誰の負担か？

職場で作業着の着用が義務づけられている場合、クリーニング代は雇用主が負担すべきなのだろうか、それとも被用者が負担すべきなのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が14日の判決（訴訟番号：9 AZ

ルクオイル、欧州下流事業の売却を検討

ロシアの民間石油大手ルクオイルが欧州の下流事業売却を検討している。事業の軸足を製油・販売事業から探索・開発事業へ移すためで、中期的に関連資産の一括・部分売却あるいは分社化して上場するなどの基本戦略を決定する見通し。イタリ

欧州裁が英政府を支持、移民の児童手当制限めぐり

欧州司法裁判所は14日、英政府が他のEU加盟国からの移民の児童手当を制限していることを認める判決を下した。欧州委員会はEU法に反するとして提訴していたが、訴えは棄却された。 英国では同国の手厚い社会保障制度の恩恵を受ける

ブンデスリーガ放映権収入が10億ユーロ突破

ドイツ・サッカー協会（DFL）は9日、独プロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」の2017／18年度～20／21年度の試合を対象に実施した国内放映権入札の結果を発表した。4年間の放映権収入は計46億4,000万ユーロ、年平均

大量解雇の情報開示義務で最高裁判決

雇用主は大規模な解雇（Massenentlassung）を実施する前に、連邦雇用庁（BA）に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当

再生エネ発電に競争原理、入札制度を本格導入へ

ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）改正案を了承した。再生エネ助成額の膨張に歯止めをかけることが狙いで、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度を来年から本格導入する。 再生エネ電力はこれま

10年物ドイツ国債、利回りが初のマイナスに

10年物ドイツ国債の利回りは14日、一時マイナス0.034％まで低下し、初めてマイナスの領域に入った。10年物国債の利回りがマイナスとなるのは主要7カ国（G7）では日本に次いで2カ国目。多くの国の中銀のゼロ金利ないしマイ

スマートテレビ訴訟でサムスン敗訴

サムスン製のスマートテレビをインターネットに接続すると顧客の同意なしにデータが同社のサーバーに自動送信されること違法だとしてノルトライン・ヴェストファーレン消費者保護センターが同社の独法人を訴えている係争で1審のフランク

ドイツポスト―EU規制対応の医薬品輸送開始―

ドイツポスト（ボン）は1日、欧州連合（EU）の医薬品規制に対応した輸送サービスを同日付で開始すると発表した。ドイツ国内で提供する。 EUでは医薬品の適正流通（GDP）に関するガイドラインが2013年9月に施行された。医薬

樹脂製レジ袋の販売中止へ、スーパー大手レーベが今夏から

独食品スーパー大手のレーベ（REWE）は1日、バーバラ・ヘンドリックス環境相と自然保護団体NABUのオーラフ・チムプケ会長が同席した記者会見で、樹脂製の有料レジ袋の販売を全面的に中止すると発表した。ドイツでは小売業界団体

偽造医薬品が急増

ドイツに違法に持ち込まれる偽造医薬品が急速に増加している。税関が昨年押収した偽造錠剤は約390万錠で、前年のおよそ4倍に拡大した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 偽造医薬品の大半はアジアないし東欧で生産さ

デュッセルドルフでテロ計画、容疑者4人を逮捕

ドイツの捜査当局は2日、西部の大都市デュッセルドルフでのテロを計画していたとして、シリア人容疑者4人のうち3人を逮捕した。残り1人は仏当局が逮捕済み。容疑者はイスラムテロ組織「イスラム国（IS）」のメンバーで、そのうち2

最低賃金に有給休暇手当などを含めるのは不当か

ドイツでは全国・全業界一律の法定最低賃金が2015年1月に導入された。1時間当たり8.5ユーロと定められている。では、この8.5ユーロのなかに有給休暇手当などを含めることは法的に認められるのだろうか、それとも違法なのだろ

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