人口当たりの車保有数、10年で12%増加
ドイツ連邦陸運局(KBA)のデータなどをもとに連邦統計局が算出した人口1,000人当たりの乗用車保有台数は2019年時点で569台となり、09年の509台から12%増加した。自動車の走行に伴い温出効果ガスが排出されること […]
ドイツ連邦陸運局(KBA)のデータなどをもとに連邦統計局が算出した人口1,000人当たりの乗用車保有台数は2019年時点で569台となり、09年の509台から12%増加した。自動車の走行に伴い温出効果ガスが排出されること […]
ドイツ連邦統計局が11日発表した上半期(1~6月)の国内発電量(送電網への供給ベース)248.2テラワット時(TWh、暫定値)となり、前年同期を9.2%下回った。在来型発電が22.6%減と大きく減少。特に同国が廃止を決め
食品世界最大手のネスレ(スイス)は7日、リサイクル可能な食品包装材の利用率が87%に達したと発表した。2025年までに自社製品のすべての包装をリサイクル可能な素材に切り替える目標の達成が近づいてきた。 同社は18年4月に
ポーランド国営石油大手のPKNオルレンは9日、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロの実現を目指す新戦略を発表した。第1段階として30年までに250億ズロチ(56億1,570万ユーロ)超を投じ、環境負荷の軽減措置と
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、小型商用車(LCV)「モヴァノ」の電気駆動モデルを2021年に発売すると発表した。同社はパネルバン「コンボ」の電動モデルを同年中に市場投入するほか、パネルバン「ヴィヴァロ」の電動
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、小型商用車(LCV)「モヴァノ」の電気駆動モデルを2021年に発売すると発表した。同社はパネルバン「コンボ」の電動モデルを同年中に市場投入するほか、パネルバン「ヴィヴァロ」の電動
独自動車部品大手のコンチネンタルは2日、中国江蘇省・張家港市にある工場で太陽光発電事業を開始したと発表した。プロジェクトの第1段階における総発電能力は1,918メガワットで、年最大180万キロワット時の電力を供給できる。
独自動車部品大手のコンチネンタルは2日、中国江蘇省・張家港市にある工場で太陽光発電事業を開始したと発表した。プロジェクトの第1段階における総発電能力は1,918メガワットで、年最大180万キロワット時の電力を供給できる。
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
カーボンニュートラル(炭素中立)を実現する合成燃料、「eフューエル」の開発プロジェクトを、フォルクスワーゲン(VW)の高級乗用車子会社ポルシェ(シュツットガルト)が開始する。二酸化炭素(CO2)排出規制が今後、一段と強ま
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は3日、同社初の環境債(グリーンボンド)を発行したと発表した。同社はカーボンニュートラル(炭素中立)を実現するという目標を打ち出しており、調達した資金はすべて環境関連のプロジェ
食品世界最大手のネスレ(スイス、ヴヴェイ)は7日、リサイクル可能な食品包装材の利用率が87%に達したと発表した。2025年までに自社製品のすべての包装をリサイクル可能な素材に切り替える目標の達成が近づいてきた。 同社は1
欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達に際して中国など域外への依存度を低減するた
シュコダ自動車グループでデジタル事業開発を担当するシュコダ・オート・デジラボは7日、チェコの民間鉄道・バス会社であるレギオジェットと提携すると発表した。公共交通機関と個別移動手段を組み合わせるMaaS(Mobility
ドイツ政府は2日、同国初の環境債(グリーンボンド)を発行した。発行総額は65億ユーロ、利率は0%、償還期間は10年。当初は40億ユーロを予定していたが、需要が330億ユーロを超えたことから増額した。調達資金は温暖化防止な
建設廃材の再生技術に取り組むチェコのERC-TECHが、100%廃材を利用した高品質コンクリートの製造技術を開発した。同技術は従来の原料を完全に置き換えることができる画期的な方法で、再生したコンクリートは欧州規格EN20
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
ドイツ政府は2日、同国初の環境債(グリーンボンド)を発効した。発行額は65億ユーロ、利率は0%、償還期間は10年。当初は40億ユーロを予定していたが、需要が330億ユーロを超えたことから増額した。調達した資金は温暖化防止
英・オランダ資本の食品・日用品大手ユニリーバは2日、10億ユーロを投じ、2030年までに洗剤類から化石燃料由来の原料を排除する方針を発表した。原料に含まれる石油化学製品を植物や藻などに由来する成分に置き換え、二酸化炭素(
自動車大手の独ダイムラーは3日、同社として初の環境債(グリーンボンド)を発行したと発表した。同社はカーボンニュートラル(炭素中立)を実現するという目標を打ち出しており、調達した資金はすべて環境関連のプロジェクトに投入する
独自動車大手のダイムラーはこのほど、メルセデスベンツの低床式トラック「エコニック」のごみ収集車両3台がシンガポールで稼働していることを明らかにした。市中心部および南部のセントーサ島で家庭ごみを収集し、リサイクル施設に運搬
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは8月27日、省燃費ソリューションのI-Saveを搭載した大型トラック「FH」の新モデルの受注を欧州市場で9月から開始すると発表した。新モデルは燃料コストを最大10%削減できる。先
独自動車部品大手のコンチネンタルは8月27日、ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)と共同で、インドネシアにおいて天然ゴムのサプライチェーンのトレーサビリティシステムを構築したと発表した。タイヤ生産に欠かせない天然ゴム産業の
鉄鋼大手の独ティッセンクルップ(エッセン)は8月28日、ペーター・アルトマイヤー経済相などをデュースブルクにある製鉄所に招き、二酸化炭素(CO2)を排出しない直接還元製鉄施設の建設構想を説明した。政府は国内鉄鋼業の構造転
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は8月31日、発泡材料の分野でスイス企業フォームパートナーと協業すると発表した。二酸化炭素(CO2)を原料とするコベストロ製ポリオール「cardyon」をベースにフォームパートナー
特殊化学大手の独エボニック(エッセン)は8月26日、脱硫触媒を高効率に再生する技術を持つ米ポロセル・グループを買収すると発表した。触媒事業を強化する狙い。取引価格は2億1,000万ドル。当局の承認を経て買収手続きを年末に
トルコの軍用電子機器大手アセルサン(Aselsan)が、太陽光発電用インバーターの国産化に向け開発を進めている。輸入依存からの脱却が目的。同国ではインバーターを使用する太陽光発電設備の導入が拡大している一方、過去5年間の
ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ(シュツットガルト)は8月28日、ネット通販世界最大手の米アマゾンから配達用電気自動車(EV)1,800台を受注したと発表した。EV分野では同社史上最大の受注となる。年内にも
ロシア国立科学技術大学(MISiS)の研究者らが、新しいタイプの熱化学電池(サーモセル)を開発した。今後の研究で身体が発する熱を電気に変換できるようになり、衣料品に仕込んだウェラブル電源などに応用できそうだ。 サーモセル
特殊化学大手の独エボニックは26日、脱硫触媒を高効率で再生する技術を持つ米ポロセル・グループを2億1,000万ドルで買収すると発表した。触媒事業を強化する狙い。年内の買収手続き完了を目指す。 ポロセルが持つ脱硫触媒の再生
トルコの軍用電子機器大手アセルサンが、太陽光発電用インバーターの国産化に向け開発を進めている。輸入依存からの脱却が目的。同国ではインバーターを使用する太陽光発電設備の導入が拡大している一方、過去5年間のインバーターの輸入
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は18日、フランクフルト近郊の架線給電式道路(eロード)においてパンタグラフを装備した同社のハイブリッド(HV)トラック「スカニアR450」5台を実証試
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は21日、廃車のアルミニウム部品を新車生産のために活用するリサイクル活動「リアリティ・プロジェクト」においてアルミ合金の生産に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を4分の一減ら
電動車の普及に向けて国や州が提供する購入補助金を複数、受給することを認めた従来の政策路線をドイツ政府が転換した。ロイター通信が経済省の確認を得た情報として19日、報じたもので、同省は「過剰な助成の回避」が狙いだと趣旨を説
ごみ分別設備製造の独ヴィリー・シュタットラー(アルツハイゼン)が国外事業を強化する意向だ。分別が不十分であるために家庭ごみを必要最低限以上に焼却処分している国が多いため、市場開拓の余地が大きいと判断。特に廃棄物・リサイク
フォルクスワーゲン(VW)の高級乗用車子会社ポルシェがガソリン車に違法な変更を加えていた疑いが浮上している。大衆紙『ビルト』が日曜版で報じ、同社と監督官庁の独連邦陸運局(KBA)が追認した。 2016年まで販売していた車
太陽光発電設備のレンタルサービスを手がける独スタートアップ企業エンパル(ベルリン)が世界最大のモジュールメーカーである中国の西安隆基新能源有限公司(Longi Energy)から製品供給を受ける契約を結んだ。エンパルへの
独自動車工業会(VDA)がサプライヤーを対象に実施したアンケート調査によると、工場稼働率が現在75%未満にとどまるとの回答は計31%に上った。操業時間を短縮している企業は86%と多く、大半のサプライヤーは厳しい状況に置か
ルーマニアの自転車・カーシェアリング事業者シティリンクが、隣国モルドバの配車サービス大手アイタクシー(iTaxi)を傘下に収める。スマート・モビリティー需要の成長を見込み、地域的にもサービス内容的にも事業を拡大する。ルー
独ハンブルクの公共交通公社ハンブルガーホッホバーンは18日、2021年からの導入を予定する電気バスの入札における落札候補者を発表した。今回発表された候補企業は3社で、ポーランドのバスメーカー、ソラリスが含まれる。ホッホバ
ポーランドで総合モビリティアプリ(Maasアプリ)を運営するVooomと、不動産開発のアドガル・ポーランドが、ワルシャワのショパン空港に近いスウジェヴィエツ産業団地に同国初の「モビリティ・ハブ」を整備する。国内最大級の同
伊電力最大手エネルのサービス子会社エネルX(エックス)は7日、電気自動車(EV)の充電アプリ「ジュースパス(JuicePass)」を使用できる充電ポイントが欧州全域で約5万カ所に拡大したと発表した。6月上旬には約3万カ所
英石油大手BPは4日、化石燃料への依存度を段階的に低減し、新エネルギー分野の事業拡大を加速させる方針を発表した。2030年までに石油とガスの生産量を4割縮小する一方、低炭素エネルギー分野への投資を現在の10倍に拡大し、国
ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ(シュツットガルト)は5日、中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)と協業合意したと発表した。車載電池の研究開発協業を通して電池性能の向上を加速させ電動車の販売に弾みを
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が6日発表した2020年4-6月期(第3四半期)決算の製造分野(4月1日付で非継続事業となった発電設備部門=シーメンス・エナジーを含まない)の営業利益(EBITA、調整済み)は17億9
自動車部品大手の独コンチネンタルは10日、システムサプライヤーの独アフト・オートモティブと折半出資の合弁会社を設立すると発表した。高性能樹脂製の接手を開発・製造。車両の軽量化と二酸化炭素(CO2)の排出削減に貢献する。新
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した7月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.4%減の31万4,938台へと後退したものの、減少幅は前月の32.3%から大幅に縮小し、今年最小を記録した。新型コロナ危機対策として電動車購
自動車大手の独ダイムラーは13日、同社のディーゼル車に排ガスを違法に操作する装置が搭載されていたとされる問題で米国の当局および集団訴訟の原告と和解することで原則合意したと発表した。和解総額は22億ドル。このほか裁判費用と