石油・石炭・ガス

クロアチア、天然ガスを増産

●天然ガスを今後20年のつなぎ資源と位置付け ●2024年までに国内の天然ガス生産が20％増加する可能性 クロアチアのトミスラフ・チョリッチ経済・持続可能発展相は17日、2024年までに国内の天然ガス生産が20％増加する […]

独企業の8割に戦争と制裁の影響

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁合戦の影響をドイツ企業の8割が受けている。独商工会議所連合会（DIHK）が会員企業3,700社を対象に実施した緊急アンケート調査によると、顧客やサプライヤーの喪失など「直接的な影響」

市民の税負担軽減へ、エネルギー価格高騰対策で

ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36

生産者物価の上げ幅2カ月連続で記録更新、2月は26％に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2月の生産者物価指数は前年同月比25.9％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を2カ月連続で更新した。これまでに引き続きエネルギーが全体を最も強く押し上げた。2月の数値は同

英中銀が3会合連続の利上げ、コロナ禍直前の水準に

英イングランド銀行（中央銀行）は17日、政策金利を0.25ポイント引き上げて年0.75％とすると発表した。利上げは2021年12月から3会合連続。英国で新型コロナウイルス感染症が深刻化する直前の、20年3月の金利水準にも

シェルがロシア事業から完全撤退、原油購入なども中止

英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。同社は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」など同国の資源開発から手を引く意向を表明したが、その後にロシア

鉱工業生産4カ月連続増加、戦争で再び悪化の懸念

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で100.3（暫定値）となり、前月を2.7％上回った。増加は4カ月連続。建設業が前月の4.0％減か

鉄鋼メーカーが生産停止、電力コスト大幅増でペイせず

鉄鋼製造の独レッヒシュタールヴェルケ（LSW）が本社所在地マイチンゲンにある工場の操業を停止した。電力コストの大幅上昇を受けた措置。広報担当者は10日、「生産は経済的に見合わない」と述べた。ロイター通信が報じた。 同工場

露国営石油大手の独法人にサイバー攻撃

ロシア国営石油大手ロスネフチの独法人がサイバー攻撃を受けたことが分かった。独連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）の確認を得た情報として日刊紙『ヴェルト』などが14日に報じたもので、国際ハッカー集団「アノニマス」の犯行と推

27年までにロシア産化石燃料への依存脱却、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）は11日、フランスで首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依存

ロシア産石炭・石油への依存、「年内脱却可」＝経済相

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は日曜版『フランクフルター・アルゲマイネ』紙のインタビューで、ロシアへのエネルギー依存を短期的に大幅に低減できる見通しを明らかにした。それによると、石炭については今秋までに依存を脱

再生エネ助成分担金を7月に廃止、全額国庫負担方式へと転換

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

エネルギー高騰でインフレ率が一段と上昇

ドイツ連邦統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月を5.1％上回り、上げ幅は前月の同4.9％から一段と拡大した。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が川下に転嫁されていることや、エネルギー価格の高騰

2月の卸売物価16.6％上昇、戦争は未反映

ドイツ連邦統計局が14日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比16.6％増となり、4カ月連続で16％台の大きな上げ幅を記録した。前年同月を上回るのは13カ月連続。コロナ禍からの世界経済の回復やそれに伴う原材料・部品不足が

シェルがロシア事業から完全撤退、原油購入なども中止

英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。同社は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」など同国の資源開発から手を引く意向を表明したが、その後にロシア

独が再エネ助成分担金を7月に廃止、全額国庫負担方式に

ドイツ政府は9日の閣議で、再生可能エネルギー助成分担金を7月1日付で廃止することを柱とする法案の起草支援を了承した。同分担金が消費者や企業の大きな負担となっていることを受けた措置。与党は政権協定で来年1月1日付の廃止を取

ポーランド中銀が6会合連続で利上げ、政策金利3.5％に

ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5％に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。インフレリスクを下げ、中期的にイ

ヴィンタースハル―ロシアの新規事業停止、ガス管NS2で減損―

独化学大手BASFの燃料資源子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは2日、新規のガス・石油採掘プロジェクトをロシアで実施しないと発表した。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻を受けた措置で、ガスパイプライン「ノルドストリーム

ユニパー―露の新規事業凍結、LNGターミナル計画再開―

エネルギー大手の独ユニパーは7日、ロシアの新規事業を凍結すると発表した。ウクライナへの同国の軍事侵攻と欧米の対露制裁を踏まえた措置で、露発電子会社PAOユニプロは速やかに売却する。ロシア産天然ガスをバルト海経由で欧州に輸

BASF

化学大手の独BASFは7日、プラスチック添加剤の販売価格を全世界で引き上げると発表した。原料のステアリルアルコールの価格と物流コストの大幅上昇を受けた措置で、上げ幅は最大35％に上る。「イルガノックス1076」「イルガノ

LNGターミナル実現に向け地元州政府が推進本部設置

独北部のニーダーザクセン（NS）州がLNG（液化天然ガス）ターミナルの実現に向け推進本部を設置する。オーラフ・ショルツ連邦首相が2月28日の国会演説で同国初のLNGターミナルの早期設置方針を打ち出したことを受けた措置。N

ダイムラー・トラックなどDAXに昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は3日、主要株式指標の入れ替えを発表した。自動車大手ダイムラー（現メルセデスベンツ・グループ）から分離・独立した商用車大手ダイムラー・トラックと、ハノーバー再保険の2社が最上

米エクソン、サハリン1から撤退

●ロシアにおける新規事業への投資も行わず ●サハリン1にはサハリン石油ガス開発（SODECO）も30％を出資 米石油大手のエクソンモービルは1日、「サハリン1」プロジェクトから撤退する手続きを開始すると発表した。ロシアの

独政府が石油備蓄を放出

ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関（IEA）の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。

労働市場に戦争が影響の恐れ、雇用改善は続く

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は242万8,000人となり、前月を3万4,000人下回った。季節要因を加味したベースでも3万3,000人減少しており、デートレフ・シェーレ長官は、労働市場の回復が続い

独政府、石油備蓄を放出

ドイツ政府は3日、国内の戦略石油備蓄を放出すると発表した。ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受け石油価格が高騰し、需給がひっ迫していることを受けた措置。国際エネルギー機関（IEA）の決議に基づき備蓄の一部を市場に供給する。

EUがウクライナに武器支援、露SWIFT排除などに続き

欧州連合（EU）は2月27日、オンライン形式で理事外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して領空封鎖などの追加制裁を科す一方、ウクライナ軍への武器供与のため4億5,000万ユーロ（約580億円）のEU資

EnBW―送電網事業の合弁化を検討―

西南ドイツを拠点とするエネルギー大手EnBWは2月23日、送電網事業を手がける完全子会社トランスネットBWの合弁化を検討すると発表した。再生可能エネルギーをベースとするエネルギー経済の実現に必要な投資資金を確保することが

英BPがロシア事業から撤退、ロスネフチ株式を売却

●ロスネフチとの提携事業もすべて取りやめる ●BPは昨年、同社の出資を通じて30億ドル弱を稼ぎ出した 英石油大手BPは2月27日、ロシア同業で国営のロスネフチの株式を全て売却すると発表した。ロシアにおける同社との提携事業

英蘭系シェル、ガスプロムとの提携を解消

●欧州大手企業のロシア撤退が一段と進んだ形 ●「サハリン2」参加の日本企業も対応を迫られる 英蘭系石油メジャーのシェルが2月28日、天然ガス世界最大手のロシア・ガスプロムとの提携を解消すると発表した。ロシアによるウクライ

ユーロ圏財務相会合、対露制裁による代償に対応へ

●「数週間、数カ月後に代償が生じる」=ドナフー議長 ●制裁が貿易に及ぼす影響は限定的=ECBのラガルド総裁 ユーロ圏19カ国は2月25日に開いた財務相会合（ユーログループ）で、ロシアのウクライナ侵攻が欧州経済に及ぼす影響

ウクライナ東部情勢、悪化すれば供給網に支障

●エネルギーだけでなく、穀物や資源も不足する危険 ●「EU加盟国の中では特にドイツの受ける打撃が大きい」=米識者 ウクライナ東部情勢の悪化で値上がりするのは石油や天然ガスだけではない。アナリストらは、ロシアとウクライナが

上部へスクロール