社会保障・医療

病休時の給与継続支給義務で最高裁が判断

同疾患を理由とする病休は最終的に5月18日まで延長された。

これを受けて原告は5月18日までの病休の理由と19日以降の病休の理由は異なるとして、被告・介護施設には5月19日から6月29日までの6週間、給与を継続支給する義務があると主張。

病休を取得した被用者が新たに別の病気を理由にさらなる病休を取得した場合、雇用主に最大6週間の給与継続支給義務が改めて発生するというルールは、歯止めを設けないと濫用されやすい。

社民党が構造改革路線から決別、政権離脱は差し当たり見合わせ

差し当たり政権に残留する意向を表明した。

再就職を拒否した受給者は給付金を減額される。

このほか、◇アゲンダ2010で短縮された高齢労働者の失業手当給付期間を再び延長する◇最低賃金を1時間当たり12ユーロへと引き上げていく◇公的年金の支給開始年齢を据え置くとともに、支給水準を長期的に維持する◇財政赤字の計上を回避する「シュヴァルツェ・ヌル(黒字のゼロ)」政策を廃止するとともに、単年度財政赤字の対名目国内総生産(GDP)比率を原則0.35%未満に抑えることを義務づける基本法(憲法)の規定を改正し、環境やインフラ、科学技術への投資資金を確保できるようにする◇温暖化防止政策で低所得者に過大な負担が生じないようにする◇家賃が高騰する都市でその値上げを5年間、凍結できるようにする◇純資産200万ユーロ以上を持つ富裕層に資産税を課す――方針も採択した。

連立批判派が与党社民党の次期党首に

エスケン/ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。

両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。

この場合、メルケル政権は(1)少数派政権として存続する(2)SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する(3)解散総選挙――の選択を迫られることになる。

ノバルティス―がん免疫治療薬「キムリア」を欧州でも製造へ―

患者から取り出したT細胞の遺伝子を操作し、がん細胞を認識・攻撃するようにした製品だ。

同社は需給のひっ迫を緩和するためにシュタイン工場内にキムリアの製造施設を開設した。

市場では同薬の売上高が10億ドルを突破すると予想されているものの、今年1~9月の実績は1億8,200万ドルにとどまった。

外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20%にとどめる考えだったことから、政府は25%以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

メルク―肺がん治療薬が日本で希少病薬に指定―

製薬大手の独メルク(ダルムシュタット)は20日、非小細胞肺癌(NSCLC)の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。

METは肝細胞増殖因子(HGF)と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。

テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。

被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁(BA)の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。

ノバルティス―米バイオ企業を97億ドルで買収―

スイス製薬大手ノバルティス(バーゼル)は24日、米国のバイオ医薬品会社メディシンズ・カンパニーを買収することで合意したと発表した。

心血管系疾患治療薬事業を強化する狙い。

その後は心血管系疾患分野でこの穴を埋める治療薬がなく、苦戦してきた。

メルクの肺がん治療薬、日本で希少病薬に指定

独製薬大手のメルクは20日、非小細胞肺癌(NSCLC)の治療薬として開発中の低分子MET阻害剤テポチニブ塩酸塩水和物が日本の厚生労働省から「MET遺伝子変異陽性の非小細胞肺癌」を対象とした「希少疾病用医薬品」に指定されたと発表した。

METは肝細胞増殖因子(HGF)と結びつくことで、細胞の増殖や運動性を増加させるシグナルを活性化させ、腫瘍の形成や悪性化に関連すると考えられている。

テポチニブ塩酸塩水和物は肝細胞増殖因子依存性および非依存性のMET活性を低ナノモルの濃度で阻害する能力を持つ。

院内感染の死者は最大2万人

病院内での感染が原因で死亡する患者の数はドイツで年に推定1万~2万人に上ることが、ロベルト・コッホ研究所(RKI)の調査で分かった。

院内感染者の数は年40万~60万人に上る。

ただ、人口10万人当たりの院内感染者数は年500~650人で、EU平均の450~500人を上回っている。

最低保障年金構想で与党合意、必要性審査でなく所得審査を導入へ

与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10%上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。

最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。

健康アプリが健保の給付対象に

給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局(BfArM)が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。

公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。

同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。

ルーマニア医療サービス大手メッドライフ、国内同業を買収

ルーマニアの民間医療サービス大手メッドライフ(MedLife)は5日、国内同業マイクロメディカ・メディカルセンター(Micromedica)を買収したと発表した。

マイクロメディカは国内の6都市で病院を運営している。

今回の買収により、メッドライフが取得した国内の医療機関の数は26に拡大する。

日産、西バルセロナ工場でアシストスーツ導入へ

日産自動車は10月31日、スペインのバルセロナ工場で、生産ラインの作業員へのアシストスーツ導入試験がまもなく完了すると発表した。同スーツは筋肉への負荷を最大で60%減らすとともに怪我のリスクを下げるもので、作業員の労働環

欧州医療サービス事業者アフィデア、ハンガリー同業を買収

スイス資本の医療サービス事業者アフィデアが、ハンガリーの同業メディカル・サービス・ブダペストを買収する。

アフィデアは欧州16カ国で260の拠点を運営し、画像診断・外来診療・がん治療サービスを提供する。

メディカル・サービス・ブダペストは首都ブダペストにある、3つのショッピングモール(マムート、アールカード、コルヴィンプラザ)で民間診療センターを経営する。

乳がん検査の支援ソフトを独社が開発

乳がん検査を支援するソフトウエアをドイツのスタートアップ企業メランティックス・ヘルスケアが開発した。

メランティックスが開発したソフト「ヴァラ(Vara)」は人工知能(AI)を活用してこの作業を引き受けることから、医師の負担が軽減される。

メランティックスは今後、放射線科医が不足している国で市場を開拓していく考えだ。

公的健保の追加保険料率、来年は平均0.2ポイント上昇

ドイツ連邦保健省は28日、公的健康保険の追加保険料率が来年は平均0.2ポイント上昇し1.1%になるとの見通しを発表した。

公的健保の保険料はすべての健保組合に共通する一般保険料14.6%と、各健保組合が必要に応じて徴収する追加保険料で構成される。

各健保組合は今後、同見通しとそれぞれの財務状況を踏まえて来年の追加保険料率を決定する。

バイエル

ライフサイエンス大手の独バイエルは16日、動物薬子会社バイエル・アニマルヘルスがスペインのスタートアップ企業VLPbioとグローバルな研究・開発で合意したと発表した。

VLPbioの技術を活用して次世代の免疫薬を開発する。

メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―

製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。

資金規模1億人民元(1,300万ユーロ)のファンドを設立した。

ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。

バイエル―オープンイノベーション拠点を英に開設―

製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は10日、社外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーション型の事業拠点「ライフハブUK」をロンドン近郊のレディングに開設したと発表した。

ライフハブUKでは差し当たり、臨床分野のAIで有力な技術を持つ英スタートアップ企業センサイン・ヘルスと共同で造影ソリューションを開発する。

社外のほか、各ライフハブ間の連携も重視する。

ビオンテック―ナスダックでIPO―

新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。

同社はこれまでも積極的に資金を調達しており、7月には既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを獲得。

IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。

バイエル理研と創薬分野で共創契約

バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、革新的な創薬標的の探索に取り組む。

具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――方針だ。

理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。

細菌性食中毒で2人死亡、原因はヴィルケ社の肉製品

検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。

ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。

同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。

バイエル―理研と創薬分野で共創契約―

バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的の探索に取り組む。

具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――意向だ。

理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。

EVOTEC:エボテック、武田薬品と開発提携

バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発提携すると発表した。

両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協力を拡大することになる。

少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。

Bayer:バイエル―デジタル健康ソリューションのIDSに出資―

製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ(IDS)と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。

IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。

バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。

ゲルベシャインが廃止に、事務手続き簡素化法案を閣議決定

医師が発行する就労不能証明書(通称ゲルベシャイン)やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。

企業の納税事務負担も軽減する。

政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。

ハンガリー、医療研究向け基金を設立

ハンガリーが医療分野の研究を奨励するため、独立基金の設立を計画している。

同時に、大学の研究環境も抜本的に整備する方針だ。

4校の付設大学病院による委員会も設立する。

Evotec:エボテック―武田薬品と開発協業―

バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテック(ハンブルク)は24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。

両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。

少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。

配達人の保護強化へ、元請企業に社会保険料の代替納付義務

ドイツ政府は18日の閣議で、荷物配達人の保護を柱とする法案を了承した。

配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納を義務付けるというもの。

法案が施行されると、元請企業は下請企業が社会保険料を納付しているかどうかを確認したうえで配達業務を委託するようになるため、下請は保険料を納付せざるを得なくなる。

Bayer:バイエル、デジタル健康ソリューションのIDSに出資

製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ(IDS)と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。

IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。

バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。

Fresenius:フレゼニウス―輸血用品事業の売却を取り止め―

総合医療大手のフレゼニウス(バート・ホンブルク)が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。

競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。

同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。

Evonik:エボニック―中国3Dプリンターメーカーに出資―

メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。

メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。

これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。

Evonik:エボニック、中国3Dプリンターメーカーに出資

メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。

メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。

これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。

東部二州で極右が第二党に躍進、「怒れる有権者」を大量に取り込む

AfDはCDU、SPD、急進左派の左翼党など既存政党から有権者を奪い取ったほか、前回選挙を棄権した有権者を大量に獲得することに成功した。

だが、AfDが右傾化し不満と不安を強く煽るようになったことで一転。

ただ、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。

「試し労働」中に怪我、労災は適用されるか

ドイツ語に「プローベアルバイト(Probearbeit)という言葉がある。試用期間を意味する「プローベツァイト(Probezeit)」と似たような響きだが、両者には大きな違いがある。
プローベツァイトは無期雇用の正社員として採用する前に試しで採用する期間(通常6カ月)を指す。この期間中は◇有給休暇を取れない◇労働契約を労使双方が予告期間抜きで解除できる――といった点で正社員と違いがあるものの、賃金・給与を受け取る被用者である点では違いがない。
これに対しプローベアルバイトは求人広告などの応募先企業で「試しに働く」ことを指す。期間は1日から数日。この「試し労働」で働く者は被用者ではないため、給与も出ない。応募先企業が働き具合を見て「この人物ならOK」と判断すれば、被用者として採用されることになる。
では、試し労働の最中に怪我をした場合、労災は適用されるのだろうか。それとも、被用者でないため適用されないのだろうか。この問題を巡る係争で社会保障問題の最高裁である連邦社会裁判所(BSG)が8月20日の判決(訴訟番号:B 2 U 1/18 R)で判断を示したので、ここで取り上げてみる。
裁判は廃棄物処理会社で試し労働を行った者が、労災機関を相手取って起こしたもの。原告は同廃棄物処理会社の人材募集に応募し、面接の結果、試し労働を行うことになった。具体的にはごみ収集車に同乗し、ごみを収集する業務を行うことを取り決めた。
原告は同業務の最中、ごみ収集車から転落し、頭部を損傷した。このため、労災の適用を申請したところ、被用者でないことを理由に拒否されたため、提訴した。
原告は下級審を含むすべての審級で勝訴した。最終審のBAGは判決理由で、原告は労災保険の適用を受ける被用者には当たらないとしながらも、廃棄物処理会社の意向を受けて同社の業務を行ったことを強調。原告は「被用者のような存在」として労災保険の適用を受けるとの判断を示した。

中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5%は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35%、全雇用の60%弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。

Insimu Patient:医療シミュレーションアプリ開発 ハンガリー

医学生や現役の医療従事者向けに、仮想現実の技術を活用した診断シミュレーションアプリを開発・提供している。

実在する患者の症例をもとにした仮想の患者を対象に診断スキルを磨くもので、医療従事者としての質の向上に加え、不要な診断テストや検査を避ける方途を学ぶことで誤診の防止や医療費の削減が期待できる。

シミュレーションでは仮想患者の主訴に対し、既往歴を参照しながら必要と思われる検査を行い、ICDのリストから正しい診断を選択する。

Siemens:シーメンス・ヘルシニアーズ―治療ロボットの米社買収―

コリンダスを1株当たり現金4.28ドルで買収する。

コリンダスは血管造影装置と連携させて用いる血管介入治療ロボット「コーパスシステム」で有名な企業。

ヘルシニアーズは血管造影システムの有力企業であることから、コリンダスを買収することで血管介入治療分野のソリューションを拡充できる。

ジョージア、医療ツーリズムでウクライナと連携を検討

ジョージアとウクライナが医療ツーリズムでの連携を検討している。インターファックス・ウクライナ通信が25日、ジョージア医療ツーリズム協議会のラティアーニ議長の談話として報じたもので、両国の医療機関が近隣という地理的利点を利

消費者景況感3カ月連続で悪化

市場調査大手GfKが30日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は9.7となり、7月の確定値(9.8)をやや下回った。同指数の悪化は3カ月連続。景気の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が下落し、全体を押し下げ

Bayer:バイエル―2剤併用治験で小野製薬などと協業―

製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は18日、同社と米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)、小野製薬の3社ががん治療薬の共同治験を行うと発表した。バイエルの抗がん剤「スチバーガレ(ゴラフェニブ)」と、BMSと小野

Drukka Digitals:システム受託開発サービス ハンガリー

スタートアップ企業向けにシステム開発サービスを提供している。ユーザー目線でシステムを開発することにより、多くのスタートアップが陥りがちな独りよがりなサービスではなく、ニーズに合致したシンプルで質の高いソリューションを提供

Biontech:ビオンテック―3.3億ドルを調達―

バイオ医薬品開発の独ビオンテック(マインツ)は9日、既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを調達したと発表した。オーダーメードながん治療法の開発に充てる。同社は将来性を高く評価さえており、昨年1月にも2億7,

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