ダイムラー・トラック、燃料電池でボルボと合弁
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。
大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。
二酸化炭素(CO2)を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。
大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。
二酸化炭素(CO2)を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。
英家電メーカーのダイソンは、英政府の要請を受けて開発した人工呼吸器が不要になったことを明らかにした。
ダイソンは3月23日、英政府の要請を受けて人工呼吸器の開発を進めていると発表した。
英政府から2万台を受注し、これまでに250台以上を納入したとされる。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
VWグループの第1四半期の売上高は、約550億ユーロとなり、前年同期(約600億ユーロ)を下回った。
VWグループはこれまで、通期の売上高で前年比4%増、乗用車分野は前年をやや上回ると予想していた。
VWグループの第1四半期の出荷台数は、前年同期比23.0%減の200万6,000台に落ち込んだ。
独自動車大手のダイムラーとスウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは21日、大型商用車および他の用途向けの燃料電池システムの開発・生産・販売を事業とする合弁会社の設立について基本合意したと発表した。
ダイムラーは同社の燃料電池事業をすべて合弁会社に移管する。
ボルボ・グループは約6億ユーロを投資し、合弁会社の資本の50%を取得する。
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車大手アウディは17日、欧州工場の生産を4月末から段階的に再開する計画を発表した。
生産開始に際しては、作業間隔を確保するほか、衛生対策や従業員同士の接触を回避できるようなシフト運営を実施する。
ハンガリーのジュールにあるエンジン工場は4月半ばからすでに生産を再開している。
欧州自動車工業会(ACEA)は17日、欧州連合(EU)(マルタを除く26カ国)の2020年3月の新車販売(登録)が56万7,308台となり、前年同月(126万4,569台)と比べ55.1%減少したと発表した。
中でも、イタリアは前年同月比85.4%減と減少幅が最も大きかった。
EU26カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスおよび英国を加えた欧州30カ国の3月の新車登録は、前年同月比51.8%減の85万3,077台だった。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは17日、4月20日からトーシュランダ工場(イェーテボリ)工場の生産を再開すると発表した。
ベルギーのヘント工場も4月20日から生産を再開する。
米国のサウスカロライナ州にある工場は5月11日から生産を再開する予定。
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー(ATU) は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け閉鎖していた修理・整備工場のうち50店舗の営業を再開すると発表した。
修理工場に併設するカー用品販売店は引き続き閉鎖し、オンラインのみで販売する。
同社は3月20日から、ドイツ、オーストリア、スイスにある約600の修理・整備工場を閉鎖し、25日から段階的に営業を再開していた。
仏タイヤ大手のミシュランは15日、使用済みタイヤから原材料を再生する技術を持つスウェーデンの新興企業エンバイロ(Enviro)と提携すると発表した。
工場を建設する計画で、建設地については今後発表する。
ミシュランは、タイヤのリサイクル技術に注力しており、2017年には、使用済みタイヤから高性能微粒 ゴム粉末(MRP)を製造する技術を持つ米リーハイ・テクノロジーを買収した。
独自動車大手のダイムラーの商用車部門ダイムラー・トラック・アンド・バスは17日、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国に都市バス99台を納入したと発表した。
供給したバスはメルセデスベンツの低床バス「シタロ」で、ドイツのマンハイムで製造された。
ダイムラー・トラック・アンド・バスはアブダビ首長国から2009年にも同社の都市バス「シタロ」を100台受注している。
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、メインバンク4行(BNPパリバ、CA-CIB、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシス)から8億ユーロの協調融資を受けると発表した。
フォルシアは先に結んだ協調融資(満期2024年6月)の残額6億ユーロと合わせ、14億ユーロの流動性資金を確保することになる。
これにより新型コロナウイルス危機で想定される様々な経営リスクのシナリオに対応できるようになるとしている。
独自動車部品大手のエルリングクリンガーは17日、2020年第1四半期(1~3月期)決算(暫定値)の売上高が前年同期比10%減の3億9,600万ユーロとなったと発表した。
北米および欧州工場の生産効率改善措置の効果が出ており、アジアにおける新型コロナウイルスの影響を相殺できたと分析している。
第2四半期(4~6月)に関しては、欧州や北米における生産休止の影響により、売上高・利益が大幅に落ち込むと予想している。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
電動車(ECV)は、前年比で170.5%増の1,607台となり、市場シェアは4.0%に拡大した。
代替燃料車(APV)は前年比67.9%増の2,504台で、市場シェアは6.2%。
天然ガス車の主要市場は、フランス(585台)、スペイン(463台)、イタリア(303台)、スウェーデン(284台)で、スウェーデンは前年比283.8%増に拡大した。
新型コロナウイルス危機を受けて販売店が営業を休止する中、ネット販売を通して顧客サービスの充足を図る。
同サービスを利用できるのは現在フランスのみだが、順次欧州全域および域外の国にも広げていく予定。
これらのネットストアでは現在市販されているすべてのモデルが購入できる。
独高級スポーツメーカーのポルシェ は、ドイツのツッフェンハウゼン工場とライプチヒ工場の生産再開を5月4日以降に延期した。
両工場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月21日に当初は2週間の予定で生産を休止した。
独業界紙『オートモビルボッヘ』(22日付)によると、ポルシェの広報担当者は、生産再開の時期は現時点では未定とコメントしている。
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)が18日発表した2019/20年度の世界新車販売は50万8,659台となり、前年度から12.1%減少した。
コロナ危機が顕在化した第4四半期(1-3月期)は前年同期比30.9%減の10万9,869台に落ち込んだ。
JLRは中国市場について、第2、第3四半期ともに2ケタ成長を確保した後、第4四半期に大きく落ち込んだが、都市封鎖(ロックダウン)措置の緩和で販売業者が営業を再開しているため今後販売は回復するとみている。
独高級車大手のBMW は、オーストリアのシュタイヤーにあるエンジン工場の生産開始を4月25日に延期した。
当初は4月6日に予定していた生産再開を4月18日に延期していたが、今回再び延長した。
BMWは完成車工場についても、欧米工場の生産再開を当初予定の4月19日から4月30日に延期している。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、大半の現行モデルの空調機器に装備している活性炭フィルターは花粉症に効果があると発表した。
同社では2000年以降のモデルに同フィルターまたは独自の微粒子フィルターを採用している。
活性炭フィルターは2層構造で、花粉のほぼ100%を除去するほか、臭気を伴うガスなども浄化できる。
独産業用ロボット・機械設備大手のクーカ(KUKA) は15日、独高級車大手のBMW から大型受注を獲得したと発表した。
BMWの世界の工場の新しい生産ラインや新工場に産業ロボット約5,000台を供給する枠組み契約を締結した。
例えば、車体製造用のロボットなど、様々なモデルを供給する。
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団(JMCG)との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
独自動車部品大手のコンチネンタルは23日、同社が開発した自転車用タイヤ「アーバン・タラクサガム」が、台湾の国際自転車見本市「台北サイクルショー」のd&iアワードで金賞を受賞したと発表した。
タイヤの走行面やサイドウォールのデザイン、タイヤ工場の近くで栽培しているタンポポの根から抽出した天然ゴムを原料に使用していることが評価された。
自転車用タイヤはすでに量産化しており、ドイツのヘッセン州にあるコルバッハ工場で2年ほど前から量産を開始した。
指定の住所が、顧客の選択したメルセデス・ベンツのディーラーから100キロメートル以内にあり、確実に車両を駐車できるスペースがあることが条件となる。
メルセデス・ベンツのオンラインストアは、メルセデス・ベンツの販売イニシアチブ「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」の重要な構成要素の一つ。
メルセデス・ベンツは、「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」に先駆けて、2013年に、既存・新規の顧客にメルセデス・ベンツの製品やサービスへのアクセスをより簡単にするための取り組み「ベストカスタマー・エクスペリエンス」を開始した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は16日、2020年第1四半期(1~3月)の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期(48億ユーロ)の5分の1以下に落ち込む見通しを明らかにした。
同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分(24億ユーロ)に減るとの見通しを示していた。
売上高営業利益率は1.6%となる見通しだ。
トヨタ自動車は16日、ドイツの販売店が週明けの20日から営業を再開すると発表した。
同社は小型車「ヤリス」を生産する仏バランシエンヌ工場と、ヤリス向けのエンジンとトランスミッションを生産するポーランドのイェルチ・ラスコビツェ、バウブジフ工場で操業を再開することも明らかにした。
バランシエンヌ工場を22日、イェルチ・ラスコビツェとバウブジフ工場を23日に再稼働する。
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比が0.1%でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9%下落しており
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は8日、同国の2020年3月の新車(乗用車・小型商用車)販売が16万2,321台となり、前年同月に比べ4.0%増加したと発表した。
自動車製造業者委員会(AMC)のトーマス・シュテルツェル会長は、3月は2ケタの増加率となるブランドも多かったが、通貨安に起因するもので、残念ながら成長傾向を表すものではない、と説明した。
また、3月末からは新型コロナウイルスの感染拡大防止対策により、自動車販売が急減していると言及した。
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック(シュツットガルト)は21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。開発コスト負担を軽減するとともに、燃料電池車の市場投入を早めること
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表した欧州連合(EU)(マルタを除く26カ国)の3月の新車販売(登録)台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1%減少。
自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。
EUでは全加盟国で販売が低迷。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックが、ロシア2工場の操業を再開した。
このため、ADプラスチックは、月末まで工場の操業休止を計画していた。
アフトワズは生産能力の5割前後で工場の操業を再開する方向で、ADプラスチックはこれに対応する形で製造を開始したという。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は8日、現在停止している生産活動を一部の工場で20日から段階的に再開することを明らかにした。
大部分の工場と管理部門では操業短縮期間を延長する。
同社は3月中旬、欧州の生産と管理部門の大半を対象に2週間の操業短縮を行うことを決めた。
自動車メーカーがロシアでの生産を再開し始めた。
政府の新型コロナウイルス対策を受けて工場の操業を停止していたが、当局の特別許可を得て再稼働したものだ。
部品メーカーを含め、他の欧州諸国にある工場からの部品供給が停止・減少していることがその背景にある。
チェコでは現代自動車が14日、ノショヴィツェ工場が再稼働したと発表した。
来月4日から同じミオヴェニにある自動車工場もフル稼働する。
フォードのクラヨバ工場も来月4日に再稼働する。
トルコで生産する自動車メーカーの大半が今週から、およそ1カ月ぶりで工場を再稼働する方向だ。
商用車を手がけるアナドルいすゞはすでに13日から、北西部コジャエリ県のゲブゼ工場を稼働している。
オヤックルノーはまだ再稼働日を明らかにしていない。
自動車用センサーの製造を手がけるIEEセンシング(ルクセンブルグ)がスロバキア東部のコシツェで研究開発センターを開所した。
従来の施設が手狭になったためで、面積は850平方メートルから1,450平方メートルに拡大した。
IEEセンシングはコシツェに近いケフネツとヴェルカー・イダで工場を操業し、約550人を雇用している。
トルコにおける電動トラクターの生産開始が従来予定の9月から10月にずれこむ可能性が浮上している。
バッテリー236個を備えた105馬力の国内向けモデルと、250馬力の輸出用モデルを1万台生産する計画だ。
農業省の試算によると、トラクターの電動化で1年あたり平均13万3,000リラ(1万8,720米ドル)の燃費が節約できる。
韓国の起亜自動車は15日、スロバキア北東部のジリナ工場の操業を再び停止すると発表した。
その後、今月6日に生産を再開していた。
一方、ブラティスラバに工場を持つ独フォルクスワーゲン(VW)は20日から1シフト制で段階的に生産を再開する。
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4%に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7%と多く、業界企業の80%以上が操短を実施する見通しだ。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は15日、VWブランド乗用車とVWブランド商用車で完成車の生産を再開することを明らかにした。
6週間ぶりに生産を再開することになる。
中国以外の完成車工場が操業を再開することから、これら5工場で部品生産の規模を拡大する。
トヨタ自動車は13日、フランスの完成車工場で22日から一部生産を再開すると発表した。
エンジンなどを生産するポーランドの部品工場も、23日から部分的に稼働を再開する。
21日にはルーマニアの工場も稼働を再開する。
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団(JMCG)との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は16日、2020年第1~3月期の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期(48億ユーロ)の5分の1以下に落ち込むとの見通しを示した。
同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分(24億ユーロ)に減るとの見通しを示していた。
売上高営業利益率は1.6%となる見通しだ。
韓国の起亜自動車は15日、スロバキア北東部のジリナ工場の操業を再び停止すると発表した。
その後、今月6日に生産を再開していた。
一方、ブラチスラバに工場を持つ独フォルクスワーゲン(VW)は20日から1シフト制で段階的に生産を再開する。
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く26カ国)の3月の新車販売(登録)台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1%減少。
自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。
EUでは全加盟国で販売が低迷。
仏タイヤ大手のミシュランは8日、新型コロナウイルス感染防止対策に協力する国内企業・機関の連合組織「VOC-COV」(グルノーブル)が再利用可能マスク「OCOV」の生産を進めていると発表した。
使い捨てマスク5億枚に匹敵する500万個の提供を目指している。
VOC-COVは同マスクを5月までに週100万個、6月末までに500万個超を生産することを目標としており、すでに13万個の配布先が決まっているという。
日産自動車は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している英サンダーランド工場の操業停止を4月末まで継続すると発表した。
スペイン工場の生産休止も継続する。
日産はスペインの全工場も操業を停止しており、すでに約3,000人の一時解雇を決めた。
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは8日、トラックキャビンの開発センターで医療用バイザー(フェースシールド)の部品を生産していると発表した。
キャビン内部の部材であるオーバーヘッドシートと3Dプリンターを活用するもので、完成したバイザーは新型コロナウイルス感染症治療に奮闘するヨーテボリの医療機関に提供される。
3Dプリンターでヘッドセット部分を製造し、型取りした透明のオーバーヘッドシートと組み合わせてバイザーとして完成させる。
独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト(https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations)を開設したと発表した。
国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。
例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。
独自動車大手のBMWは4月半ばにもフェイスマスクの生産を開始する。
BMWのオリバー・ツィプセ社長によると、BMWは現在、生産設備を調達している、1日あたり数十万枚のフェイスマスクを生産する計画で、今後2週間で100万枚を寄付できると見込んでいる。
同社はすでに、本社のある独バイエルン州に医療用手袋100万ペアとマスク(FFP2)5万枚を寄付している。