トルコの1月自動車生産0.1％減、乗用車は5.6％増
うち乗用車は5.6％増の7万5,396台、商用車は10.6％減の3万4,387台だった。
このうち乗用車は2万2,016台で、100.5％の大幅増を記録した。
自動車輸出台数は8万9,962台で3.7％減少したものの、乗用車は2.8％増の6万438台に拡大した。
自動車
BASF―車載電池用正極材を独で生産へ―
今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。
シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。
両工場とも22年の生産開始を予定している。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
BMW―CO2排出量を今年20％削減へ―
独高級乗用車大手BMW（ミュンヘン）のオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。
チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。
シュコダ自初の電動SUV、「エンヤク」と命名
チェコのシュコダ自動車は13日、同社初となる電動SUV（スポーツタイプ多目的車）を「エンヤク（Enyaq）」と命名したと発表した。
エンヤクは、初めから電動車（EV）として開発する初のSUVモデル。
シュコダはエンヤクを皮切りに、2025年までにEVを5モデル市場投入し、売上高に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合で25％の達成を目指す。
加リナマー、ハンガリー工場拡張
カナダ自動車部品・農機製造大手リナマーのハンガリー子会社リナマー・ハンガリーはこのほど、同国南東部のオロスハーザ工場とベーケシュチャバ工場の拡張を完了したと発表した。
250人の雇用を創出する。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
VWが排ガス不正の和解交渉打ち切り、顧客には8.3億ユーロを支払う意向
vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。
交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350～6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。
VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。
NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟
電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。
今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。
ボッシュ―IoT子会社を設立―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。
持続可能な電池マーク導入へ、WEF傘下団体が計画
持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。
ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。
GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。
テスラ工場建設に向けた伐採に仮差し止め命令
テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。
同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。
環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。
カーシェア都市が13.5％増加、フリーフロートの車両数は5割増に
ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。
フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。
近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。
ポーランド農耕機大手、破綻のバス子会社を吸収合併
ポーランドの農耕機製造大手ウルスス（Ursus）が経営破綻した子会社ウルスス・バスを吸収合併する。
ワルシャワ証券取引所への通知書によると、ウルスス・バスの資産をウルススに移管する形で合併し、バス製造事業を継続するとともに全社的な事業再建に取り組む考えだ。
業績不振で債務不履行に陥ったため、ウルススが昨年末、吸収合併により救済する方針を明らかにしていた。
アトラスコプコ、品質検査技術の独イスラを買収へ
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、さらなる成長を目指す。
ポーランド農耕機大手、破綻のバス子会社を吸収合併
ポーランドの農耕機製造大手ウルススが、経営破綻した子会社ウルスス・バスを吸収合併する。
ワルシャワ証券取引所への通知書によると、ウルスス・バスの資産をウルススに移管する形で合併し、バス製造事業を継続するとともに全社的な事業再建に取り組む考えだ。
業績不振で債務不履行に陥ったため、ウルススが昨年末、吸収合併により救済する方針を明らかにしていた。
加リナマー、ハンガリー工場拡張
250人の雇用を創出する。
ベーケシュチャバ工場では新たに面積1万平方メートルの工場を開設し、プレミアムカー向けの電動パワートレインの製造拠点として整備した。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査開始を決めた。
最終的にダンピングによって域内メーカーが損害を受けていると判断した場合、調査終了時から5年間にわたり反ダンピング関税が適用される。
ボルボ、吉利汽車との合併検討
誕生する新会社は吉利汽車が上場する香港証券取引所と、ストックホルム証券取引所に上場することを想定しているという。
浙江吉利は2010年にボルボをフォードから買収した。
浙江吉利はボルボを18年にストックホルム証券取引所に上場する予定だったが、市況が悪化したことから先送りを決定。
BASF、車載電池用正極材を独で生産へ
今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。
シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。
両工場とも22年の生産開始を予定している。
BMW、CO2排出量を20年に20％削減へ
独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
EUの排出規制に対応することが狙い。
BMWの19年のCO2排出量は明らかにされていないが、18年の128グラムをやや下回る程度にとどまったもようだ。
連邦教育研究省、量子コンピューティングに3億ユーロを追加投資
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相は1月31日、量子コンピューティングの分野に3億ユーロを追加投資すると発表した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の発表に際し、「ドイツは、量子技術の分野では特に、量子センサーと量子通信において特に優れている。これらの分野は引き続き特に支援していく。量子コンピューティングの分野については支援を強化する方針であり、今後数年間で3億ユーロを追加投資する」と説明した。
今回のカルリチェク連邦教育研究相の会見には、フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー総裁と独工作機械大手トルンプのペーター・ライビンガー最高技術責任者（CTO）も同席した。
蘭独政府、グリーン水素に関する実行可能性調査を開始
オランダ政府、ドイツのノルトライ・ヴェストファーレン州政府、ドイツ連邦政府の3者は、オランダおよび独ノルトライ・ヴェストファーレン州におけるグリーン水素の多国間ビジネスケースの実現可能性に関する調査を実施する。
同プロジェクトでは、北海からオランダと独ノルトライ・ヴェストファーレン州の国境地域にある産業クラスターへと至るグリーン水素の国境を超えたバリューチェーン（価値連鎖）の構築について実行可能性調査（フィジビリティ・スタディ）を実施する。
また、グリーン水素の国境を超えたビジネスケースの形成に必要な法的枠組み条件の必要性についても調査する。
Hella＜欧州自動車短信＞
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは3日、子会社の船舶装備品メーカー、ヘラーマリンがポルトガルのナウティレーダーと販売提携を締結したと発表した。
ポルトガル市場の強化を図り、船舶の照明や電子機器分野でサービスを拡充するのがねらい。
ナウティレーダーは、ポルトガルのリサボンに拠点を置く企業で、船舶に装備する電子機器やコミュニケーションツールなどを製造している。
Continental＜欧州自動車短信＞
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日、ブラジルにある空気バネ工場の生産能力を拡大したと発表した。
現地生産の増強により、ブラジル市場の商用車部門の強化を図るのがねらい。
新工場では、現地正規ディーラーやアフターマーケット向けにバスやトラック、トレイラーなどの商用車用空気バネを大量生産する。
英ソフトウエア開発企業、自動車ディーラー向けビデオアプリが好調
イギリスのソフトウェア開発企業CitNOWが手掛ける自動車ディーラー向けのビデオアプリケーションが好調だ。
同圏では現在、30の自動車メーカー、1,100の自動車ディーラーが同アプリを導入しているという。
自動車ディーラー向けにビデオアプリケーションを開発している。
Reifen Krieg＜欧州自動車短信＞
自動車タイヤ卸売り大手のフィンタイヤ グループの独子会社ライフェンクリーク がこのほど破産を申請した。
経営破綻に追い込まれた理由は明らかにされていないが、複数の情報筋によると、親会社のフィンタイヤ グループが行っていたライフェンクリークの売却交渉が不調に終わり、資金繰りが悪化したため。
2018年にフィンタイヤ グループに買収された。
仏PSAの「ユーロリペア・カーサービス」、5000店舗を超える
仏自動車大手のPSAグループは4日、すべての自動車メーカーの修理サービスを提供するアフターサービスブランド「ユーロリペア・カーサービス」の拠点が世界26カ国、5,000店舗を超えたと発表した。
欧州域外の拠点は11カ所にとどまるが、PSAは2023年までに同ブランドのサービス拠点を世界1万カ所に拡大することを目指している。
同社でアフターサービス事業を率いるジャン・クリストフ・ベルトラン氏は、「ユーロリペア・カーサービスのネットワークに加わることで、独立系アフターサービス（修理）事業者はPSAグループの技術ノウハウやマーケティング、物流サポートを享受できるようになる」と述べた。
オペルのSUV「グランドランドX」PHVモデル、4走行モードを設定
最高速度135km/hで走行できる「電気駆動」、燃費を最適化できる「ハイブリッド」、静音性に優れた「4輪駆動」、最大パワーを引き出す「スポーツ」の4走行モードがある。
「グランドランドXハイブリッド4」は、1.6リットル4気筒直噴ガソリンターボエンジン（最高出力200PS）と前後車軸に配置した電気モーター2基を組み合わせたパワートレインを搭載。
電気駆動のみで59キロメートル（WLTP）走行できる。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が6日発表した同国の2020年1月の新車（乗用車・小型商用車）販売は10万2,102台となり、前年同月に比べ1.8％増加した。 自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販
ボルボ・カーズ、19年は増収増益
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズが6日発表した2019年通期決算の営業利益は143億クローナとなり、前年から0.8％増加した。
通期の営業利益率は5.2％と前年の5.6％から0.4ポイント低下した。
最大市場の中国で過去最高の15万4,961台（前年比18.7％増）を販売したほか、米国でも10万8,234台（10.1％増）を販売し、初めて10万の大台を超えた。
独オペル、南米など欧州域外の販売事業を強化
仏自動車大手PSA傘下の独オペルは10日、2020年夏からコロンビアとエクアドルへの輸出を開始すると発表した。経営戦略「ペース！」の中で、輸出拡大を重要な柱の一つに位置付けており、同戦略の一環として南米事業を強化する。
ルノートラック、ビール大手カールスバーグから電気トラックの大型受注
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは5日、デンマークのビール大手カールスバーグから電気駆動トラック「DワイドZ.E.」を20台受注したと発表した。
搭載するリチウムイオンバッテリーの容量は200kWh、最大航続距離で200kmを確保する。
仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で生産される。
独オペル、24年から電池セルの生産開始・カイザースラウテルン工場で
PSAとオペル、仏石油大手トタルの電池子会社サフトは自動車用電池セルを生産する合弁会社オートモーティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、ドイツとフランスに生産能力が計48 GWhの電池セル工場を建設する計画。
ドイツの工場はカイザースラウテルンに建設し、フランスではフランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏に生産能力が年24 GWhの工場を建設する予定。
オー＝ド＝フランス地域圏に建設する工場は2023年に生産を開始する予定。
蘭トムトム、19年通期は子会社売却で14倍の増益に
売上高は前年比2％増の7億80万ユーロ。
売上高を部門別にみると、ロケーションテクノロジー部門が14％増の4億2,600万ユーロに拡大した一方、コンシューマー部門は13％減の2億7,480万ユーロに大きく後退した。
2020年通期の見通しについて、売上高はロケーションテクノロジー部門で4億5,000万～4億7,500万ユーロに拡大するものの、全体の売上高は6億5,000万～6億7,500万ユーロにとどまるとしている。
独大学が「ミライ」で田舎での実用研究プロジェクト実施
トヨタのドイツ法人は10日、同国のザールラント技術・経済専門大学（htw saar）がトヨタの燃料電池車「ミライ」を使用して田舎地域での実用研究プロジェクトを実施すると発表した。
今回の実用試験は、研究プロジェクト「EM：POWER」の一環で、ザールラント州の田舎に住む30世帯にそれぞれ1～2週間、「ミライ」を使用してもらう。
「ミライ」は1回の水素タンクのフル充填で約500キロメートルを走行することができる。
独コンチネンタル、米国にレーダーセンサーの新工場建設
新工場の建設は同社の成長戦略の一環であり、新車での搭載率が上昇している運転支援システムの生産を強化する。
ニューブラウンフェルズには、今後3年間で約1億ユーロを新工場に投資する予定。
コンチネンタルは米国ではすでに、ニューブラウンフェルズから約25キロメートルの距離にあるシギーン工場でレーダーセンサーを生産している。
2019年 1／7
乗用車のうち、ガソリン車は前年に比べ4.0％減少し、市場シェアは53.7％となった。
ディーゼル車は前年に比べ9.8％減少し、市場シェアは38.4％に縮小した。
代替燃料車は、市場シェアは8.0％（2万6,346台）と小さいものの、前年比では56.8％増加した。
ボルボ・カーズ、吉利汽車との経営統合を検討
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは10日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）の子会社、吉利汽車（ジーリー・オートモービル）との統合を検討すると発表した。
ボルボ・カーズによると、経営統合した後は、香港とスウェーデンのストックホルムの証券取引所に株式公開する計画。
浙江吉利控股集団とボルボ・カーズは、その後、協力関係を強化しており、昨年10月には、合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
スロベニア車部品ヒドリア、独BMWから受注
スロベニアの自動車部品大手ヒドリアは3日、独BMWから次世代ハイブリッド車（HV）・電気自動車（EV）向けに操舵システム用のアルミ製ケーシングを受注したと発表した。
受注規模は明らかにされていないが、地元STA通信は3,000万ユーロと報道している。
ヒドリアは2019年末にもEVモーターの基幹部品を3億ユーロで受注しており、今回の契約がグローバル市場における自社の地歩をさらに固める助けになるとみている。
イベコ―米ニコラのBEV・FCEVトラックを独工場で生産―
トラック大手の伊イベコ（トリノ）は6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車（BEV）と水素燃料電池車（FCEV）を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。
ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。
ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。
自動車大国スロバキア、依存過多に懸念
しかし、単独の産業に偏重する経済のあり方に懸念の声も上がっている。
自動車産業は、技術のある労働者を軍需産業から受け継ぐ形で発展した。
それでも、自動車産業への過度の依存が懸念されるのは、電気駆動車の普及で脱エンジンの傾向が進みつつあることや、スロバキアの立地競争力が弱まっているためだ。
トルコ新車販売、1月は90％増
トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した1月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は2万7,273台となり、前年同月から89.8％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は100.5％増の2万2,016台、小型商用車は54.9％増の5,257台だった。
電気自動車（EV）は14台、ハイブリッド車（HV）は797台販売された。
自動車部品大手ZFに排ガス不正容疑、検察が捜査
自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが燃料消費と排ガス値を不正に操作する装置を顧客の自動車メーカーに供給していた疑いで、独シュツットガルト検察当局が捜査を進めている。
ZFの広報担当者は「検察に協力していく」と文書で回答したものの、それ以上の情報については捜査が進行中であることを理由に公表できないとしている。
検察は不正に関与した社員を対象に捜査を進めている。
アトラスコプコ―品質検査技術の独イスラを買収へ―
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコ（ナッカ）は10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する狙い。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。
ダイムラー―19年純利益67％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。
乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。
バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。
乗用車新車登録5カ月ぶりに減少、1月は－7.3％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.3％減の24万6,300台となり、5カ月ぶりに減少した。
環境対応車では電気自動車（EV）が61.2％増の7,492台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.7％から3.0％へと拡大した。
SUVは6.5％減少したものの、シェアは前年同月の20.4％から20.5％へと拡大し、コンパクトカー（シェア19.4％）を抑えて1位となった。
フォルクスワーゲン―スロバキアでEV用デフギア生産へ―
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がスロバキア北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。
マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。
製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。
BMW―電動パワートレイン工場の従業員を大幅拡大―
高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は6日、独南部のディンゴルフィングにある電動パワートレイン工場で従業員数を大幅に拡大すると発表した。
電動車の需要が従来計画を上回るスピードで増えていることに対応する。
同社の電動車は現在、12モデルに上る。
VW、スロバキアでEV用デフギアを生産
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。
マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。
製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。
12月鉱工業生産3.5％減少
製造業の生産指数は2.9％減少した。
建設業も1.9％縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。