ボーダフォン、中国ドローンメーカーと独占提携
通信インフラ事業者として協力し、億航が将来、欧州市場に投入する配送用ドローンや旅客輸送用の空飛ぶタクシーのすべてにボーダフォンのSIMカードを搭載する。
ボーダフォン・ドイッチェラントのハネス・アメツライター社長はドローンへのSIMカードの搭載について、自動車のナンバーのように各ドローンを認識することができる、と説明する。
例えば、事故が発生した場合にドローンの場所を特定したり、移動通信網を介した遠隔操作により安全に着陸させたりすることができる。
自動車
欧州商用車販売、9月は10.0％減少 1／5
主要5カ国では、フランス（2.5％増）とイタリア（8.8％増）が前年同月を上回ったが、英国（22.0％減）とドイツ（11.5％減）は2ケタの減少、スペイン（4.2％減）も前年同月に比べ減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは、前年同月比13.4％減の2万7,657台と、2ケタの減少だった。
フランス（11.1％増）とイタリア（5.6％増）が前年同月を上回った一方、ドイツ（19.0％減）、スペイン（28.8％減）は大幅な2ケタの減少、英国（4.7％減）も前同月に比べ減少した。
日本電産、ポーランド・クラクフ拠点を拡張
日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ（NMA）がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。
投資額は1億6,500万ズロチ（3,840万ユーロ）で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム（ABS）向けに最新のブラシレスモーターを生産する。
日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。
ポルシェでシステム障害、2工場で生産停止に
高級車大手のポルシェで15日、大規模なITシステム障害が発生した。
2工場で一時、生産ができなくなったほか、交換部品倉庫など他の分野にも支障が出た。
その後、拡大していった。
スマートシティ独1位はハンブルク
「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。
ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。
5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。
グローバルファウンドリーズ―独生産能力拡張を視野に―
トーマス・コールフィールド最高経営責任者（CEO）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開（IPO）で調達するとしている。
半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。
回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。
ハンガリーITK、デブレツェンのバス工場を拡張
ハンガリーの複合企業ITKホールディングは先ごろ、東部のデブレツェンに持つバス工場の拡張工事を開始した。
起工式に合わせ同社は独メルセデスベンツの車両をベースに開発したスクールバスの試作品を披露した。
同社は2016年、独ダイムラーのバス部門エボバス（EvoBus）と長期の連携関係を結ぶことで合意し、新型車両を開発してきた。
三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―
三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2万5,000ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
スロベニアのメカトロニクス企業、新工場設置へ
投資額はおよそ3,000万ユーロで、来年初めに生産棟が、来年末までに事務棟が完成する予定だ。
従業員700人で昨年は売上高8,800万ユーロ、純益100万ユーロ弱を計上した。
今年は売上高が9,000万ユーロ、純益が最大400万ユーロに拡大すると見込まれている。
BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―
BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。
今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。
同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。
ブローゼ―独で従業員2000人削減―
これに伴いドイツ本国の従業員およそ2,000人を2022年末までに削減する意向だ。
ヴッパータール工場（従業員200人）でのドアクローザー生産は他の拠点へと移管する。
同社はこれらの措置により数億ユーロのコスト削減を実現し、投資や成長に向けた資金を確保する。
ルーマニア車部品ヴァルトリプ、新工場を開所
従業員数は従来の140人から最大600人へ拡大する見通し。
ヴァルトリプは自動車用ハンドルの生産を手がけ、ジャガー、メルセデス、ポルシェ、アウディ、フォルクスワーゲン（VW）、ランチア、フィアット、フォード、ホンダ、トヨタ、ボルボなどに供給している。
新工場の稼働で日産能力は3,500本に拡大した。
フォルクスワーゲン―1～9月グループ販売1.5％減に―
北米は1.5％減の70万2,900台に後退したものの、米国は1.3％増の48万5,000台へと拡大した。
セアトは9.5％増の45万4,900台と好調で、ポルシェも2.9％増の20万2,300台へと拡大した。
中国は0.2％増の38万4,100台とわずかながら拡大した。
乗用車の盗難が統一後最低に、マツダ「CX-5 2.2 D AWD」は盗難リスク1位
1990年代半ばは約10万台に達しており、6分の1以下に縮小したことになる。
1件当たりの被害額は7％増えて1万9,800ユーロとなった。
上位は高級車が多いなかで、マツダとトヨタのモデルは「盗難の標的」になりやすいことがうかがわれる。
スロバキア、高速道路通行証の有効期間を柔軟化
これまで年間券は年初から翌年1月末までに有効期間が固定されていたが、これとは別に購入日から1年間有効のものを導入する。
10日・1カ月券はドライバーの指定する日から有効だったが、年間券は期間が固定されていた。
運輸省によると、新しい年間券の導入後も、従来の年間券の販売が継続される。
ロシア、ケニアでの自動車現地生産に関心
マクシミチェフ在ケニア・ロシア大使はこのほど、「第1回ロシア・アフリカサミット」の開催を前にしたロシア・タス通信の取材に対し、ロシア企業がケニアでの現地生産に関心を示していることを明らかにした。
この方向に沿い、23、24の両日にソチで初の「ロシア・アフリカサミット」を開催する。
同サミットにはアフリカ全54カ国の指導者を招待した。
ボッシュ―エンジン部品拠点で人員削減―
同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。
経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。
世界の自動車生産台数が今年は6％減少すると予想している。
チェコの自動車・バイク生産数、1-9月は0.8％増
チェコ自動車工業会（SAP）が17日発表した同国の1-9月の自動車・オートバイ生産台数は109万3,361台となり、前年同期から0.8％拡大した。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かったのは独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダで、2.5％増の67万156台に上った。
トレーラー・セミトレーラーは7.2％増となる2万1,439台を生産した。
コンチネンタル―景気見通し悪化で赤字転落―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は22日、2019年第3四半期（7～9月）と12月通期の損益が赤字に転落する見通しを明らかにした。
これを踏まえ、第3四半期に評価損25億ユーロを計上する。
これまではIPO後も過半数株を保持する意向を示してきたが、市場の先行きが不透明なことから計画を変更し、全株式を手放すことにした。
三井物産、ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資
16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
9月のEU新車販売14.5％増、2カ月ぶりのプラスに
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の9月の新車販売（登録）台数は124万9,403台となり、前年同月から14.5％増加した。
ただ、復調は前年同月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、EU新車市場は欧州の景気減速で厳しい状況が続きそうだ。
EU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は14.4％増の128万5,494台だった。
独政府、交通分野などで独自の排出権取引導入へ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
仏フォルシア、コンチネンタルとの合弁を完全傘下に
仏自動車部品大手フォルシアは14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を取得し、100％子会社化することで基本合意したと発表した。
同株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
ポルシェ、「タイカン」3番目のモデル発表
独高級スポーツメーカーのポルシェは14日、純粋な電気駆動のスポーツカー「タイカン」の3番目のモデルとなる「タイカン 4S」を発売すると発表した。
1回のフル充電による航続距離は最大407キロメートル（WLTP）。
パフォーマンスバッテリー・プラスは蓄電容量93.479.2kWh、最高出力420 kW（571PS）となる。
ポルシェ、ITシステム不具合で国内2工場の生産停止
独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。
『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。
ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。
独自工会、IAAの新コンセプト検討
独自動車工業会（VDA）は14日、1951年からフランクフルトで開催してきた乗用車の国際自動車見本市（IAA）について開催地も含め新たなコンセプトを検討していると明らかにした。
2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れるためで、フランクフルトも引き続き候補に入っているが、他の魅力的なオプションも検討していくとして、複数の自治体と協議していると説明した。
VDAによると、現在はVDAの加盟企業と協力して新しいコンセプトを検討中であり、新しいコンセプトが決まってから開催地を決める意向。
独クレバーシャトル、国内3都市でサービス停止
エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング（相乗り）サービスを提供するベルリンの新興企業クレバーシャトルは14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市でサービスを即時停止すると発表した。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
クレバーシャトルは、親会社のドイツ鉄道（DB）と協力し、新しい職場の提供や就職支援を実施していく方針を示している。
EU新車販売、9月は14.5％増加 1／2
1～9月の累計は1,176万9,175台となり、前年同期に比べ1.6％減少している。
EU加盟国の中では、ブルガリア（8.6％）が唯一、前年同月に比べ減少した。
1～9月の主要国の登録台数は、スペイン（7.4％減）の減少幅が最も大きく、英国（2.5％減）、イタリア（1.6％減）、フランス（1.3％減）も前年同期に比べ減少した。
仏フォルシア、独コンチネンタルとの合弁会社を完全子会社化
仏自動車部品大手のフォルシアは14日、独同業のコンチネンタルから合弁会社SASの資本の50％を取得する趣意書に署名したと発表した。
SASは1996年の設立で、内装モジュールの複雑な組み立てや物流を事業とする。
フォルシアは、コンチネンタルが保有するSASの資本50％を2億2,500万ユーロで取得する。
VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2,500ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
独シェフラー、燃料電池を東京モーターショーに出展
独自動車部品大手のシェフラーは15日、東京モーターショー（10月24日～11月4日）に燃料電池部品を出展すると発表した。
シェフラーは燃料電池部品の開発では、材料や成形、コーティングなど、これまで培ってきた同社の技術を活用した。
燃料電池分野では、スタックのほか、電子制御システム、エアフォイルベアリング、熱管理部品、水素再循環用のモジュールや部品なども開発している。
VW、2万ユーロ以下のEV計画・遅くとも2024年までに市場投入＝独紙
ディース社長は同紙に対し、「上昇するドライバーのコスト負担に抗議する『黄色いベスト運動』は、ドイツの政治家の多くにとってもひとつの経験となった」と述べ、フランスで燃料税の増税に抗議する運動として始まった「黄色いベスト運動」が手ごろな価格のEV開発をVWが計画する契機のひとつであったと明らかにした。
また、VWブランドの戦略およびグループ戦略を統括するミヒャエル・ヨスト氏は『オートモビルボッヘ』紙に対し、「2万ユーロ以下の電動シティーカー（Eシティーカー）に着手している。そのような車を2023／24年に市場投入する方針だ」と明らかにした。
生産規模は年20万台を予定しており、シュコダブランドの姉妹モデルとして約1万8,000ユーロの価格で発売する可能性もあると報じている。
ヴィテスコ・テクノロジーズ、PSAと現代に電気駆動システム供給
PSAは、電気自動車用プラットフォーム「e‐CMP」を使用した電気自動車のプジョー「e-208」とオペル「コルサ‐e」にヴィテスコの電気駆動システムを搭載する。
コンチネンタルによると、ヴィテスコの電気駆動システムは、今後12カ月以内に他の自動車メーカーの電気自動車にも供給する予定。
ヴィテスコは100～150キロワットの電気駆動システムを生産している。
ポルシェとボーイング、空飛ぶタクシーを共同開発
独高級スポーツメーカーのポルシェは10日、米航空機メーカーのボーイングと「空飛ぶタクシー」の開発で協力すると発表した。
ポルシェのデトレフ・フォン・プラテン取締役（販売・マーケティング担当）は「空飛ぶタクシー」市場への参入について、「ポルシェはスポーツカーメーカーから主導的なプレミアムモビリティ・ブランドへと発展していく。その際、長期的に第3次元も包括する可能性がある」とコメントした。
背景には、両社が計画しているコンセプトが技術的に複雑であることや「空飛ぶタクシー」の市場立ち上げの見通しがたたないことに加え、アウディのディーゼルエンジンの不正への対応がまだ完了していないことなどが理由と見られている。
住友電工と蘭トムトム、ITS分野で協力
住友電気工業（大阪市中央区／以下、住友電工）とオランダのデジタル地図サービス大手のトムトムは17日、交通関連ソリューションの提供に向けて協業を開始したと発表した。
住友電工の高度道路交通システム（ITS）に関する技術とトムトムのリアルタイムの交通データや高精細地図を組み合わせ、交通渋滞の解消や道路交通の安全向上に寄与するモビリティ・ソリューションの提供を目指す。
JD Norman Germany＜欧州自動車短信＞
自動車の鋳造部品を手掛ける独JD ノーマンがこのほど裁判所に破産を申請した。
ヘッセン州とチューリンゲン州にある同社工場は差し当たり操業するが、両工場の従業員約700人の雇用が危機に直面する。
管財人のホルガー・ライヒトル弁護士は、同社の存続と雇用確保に向けて経営再建を図りたい、と述べた。
ネステ、デュッセルドルフに新拠点
フィンランドの石油化学大手ネステはこのほど、ドイツのデュッセルドルフに新拠点を開設した。
従来の石油化学事業に加え、バイオ燃料事業や再生可能な化学製品の生産にも進出しており、例えば、動物性脂肪や漁から得られる脂、レストランの廃棄油などの廃棄物を使用してバイオディーゼル燃料や航空機用バイオ燃料などを生産している。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、バイオディーゼル燃料の世界生産量は約500万トンで、うちネステは約300万トンを製造している。
VW、インド乗用車子会社3社を統合
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループは7日、インドで展開する乗用車子会社3社の統合について印当局から承認を得たと発表した。
生産拠点はプネとアウランガバードの2カ所とし、ニューデリーなどそのほかの地域に支店を置く。
今回の３社統合はその計画の一環として実施されたもので、業務の効率化を図り、現地市場の開拓を加速する狙いがある。
スペイン、自動車生産統計 1／6
スペインの2018年の自動車生産は281万9,565台となり、前年に比べ1％減少した。
9月以降の減少には、◇欧州連合（EU）で昨年9月からすべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用されたため、夏までに自動車の駆け込み需要があった◇自動車工場でWLTPの基準を満たしたエンジンの調達が困難であった◇ディーゼル車の販売低迷◇スペインおよび欧州市場における需要低迷――などが影響した。
結果として、スペインは世界における国別の自動車生産台数で9位に転落し、8位の座をブラジル（287万9,809台）に明け渡した。
商用車大手スカニア、空港用特殊車両の低炭素化を推進
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。
ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。
同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン（最高出力710PS）を搭載する。
VW＜欧州自動車短信＞
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の南米のトラック子会社フォルクスワーゲン・ミーニョス・エ・オニブス（Volkswagen Caminhoes e Onibus：VWCO）と中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）が戦略提携することで合意したもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、CATLは、VWトラック＆バスの電気トラックや電気バス向けにバッテリーや電池セルを供給するほか、リサイクルや中古電池の再利用などにも取り組む。
まずは11トンおよび14トンの車両にCATLがトラック用に開発したリン酸鉄リチウムイオン電池のスタンダード製品を供給する計画。
独ヘラー、電動車向けの人工音発生装置を開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、騒音が少なく接近を認識しにくい電動車両向けに、従来の内燃エンジンに似た音を発生させるシステム「車両接近通報装置」（AVAS）を開発したと発表した。
10月17日～23日にブリュッセルで開催されるバスの国際見本市「バスワールド」で公開する。
時速20キロ以上ではタイヤの走行音が十分に大きくなるため、AVASは作動しない。
英ダイソン、EV開発プロジェクトを中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
仏PSAがインドで自動車金融を開始、シトロエン車の販促狙う
仏自動車大手のPSAは10日、インド市場への再参入において同国で自動車金融サービスを開始すると発表した。
国内の金融大手などと提携し、顧客に自動車ローンおよびリースサービスを、ディーラーには個々に応じた融資手段を提供する。
PSAはアクシス銀以外の金融機関とも自動車ローン事業で提携する方針で、すでにノンバンク系金融大手のコタク・マヒンドラ・プライムリミテッド（KMPL）と契約した。
ティッセンクルップ―管理部門スリム化―
マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。
収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。
ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。
フォイト―駆動装置部門で2工場閉鎖へ―
閉鎖するのは産業向け製品を手がける独南部のゾントーフェン工場と商用車向け製品を手がける独東部のチョッパウ工場。
両工場で生産してきた製品は他の拠点へと移管する。
閉鎖に伴い従業員230人を削減し、370人を他の拠点に配置換えする。