Continental:コンチネンタル
自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、パワートレイン部門が同日付で新会社ヴィテスコ・テクノロジーズとして事業を開始したと発表した。
ヴィテスコは独南部のレーゲンスブルクに本社を置き、世界の約50拠点を統括する。
自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、パワートレイン部門が同日付で新会社ヴィテスコ・テクノロジーズとして事業を開始したと発表した。
ヴィテスコは独南部のレーゲンスブルクに本社を置き、世界の約50拠点を統括する。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
独フォルクスワーゲン(VW)は先ごろ、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車(EV)「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。
ポズナニ工場はVWの工場中3番目に高い鋳造部品の生産能力を持つ。
「ID.3」はVWがEVとして設計した初のモデルで、EV専用プラットフォーム「MEB」をベースにしている。
独自動車部品メーカーのキルヒホフは26日、ハンガリー北部のエステルゴム工場で拡張工事を完了したと発表した。
キルヒホフは2004年にエステルゴム工場を開設し、これまでに320億フォリント(9,550万ユーロ)を投じてきた。
同社はBMWがハンガリー東部のデブレツェンに建設する工場にも製品を供給したい意向だ。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)はこのほど、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車(EV)「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。
年50万個を生産する。
主な生産品はシリンダーヘッド、カバー、フロントアクスルキャリア、ギアボックス、クラッチカバー、ステアリングギアボックスなどで、昨年の総生産量は442万4,000個に上った。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク(Trunk)に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
欧州自動車工業会(ACEA)など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合(EU)から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関(WTO)の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
トルコの自動車部品メーカー、フェカ(Feka)・オートモーティブはこのほど、セルビア中部のチュプリヤで工場を着工した。
工場はチュプリヤのミネル工業団地に建設される。
当初は110人を雇用し、将来的に550人まで増員する。
欧州自動車工業会(ACEA)など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合(EU)から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関(WTO)の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。
エレベーター部門のIPO/売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
乗用車のラゲッジルームの内装部品を生産する。
生産する内装部品は複合材料製で、3種類の部材を3層に重ね合わせるトリラミネート工法で製造される。
またポルシェ向けにリアシェルフの生産も開始する予定。
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
欧州自動車工業会(ACEA)など欧州の自動車関連23団体は23日、英国が合意のないままEUから離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関(WTO)の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4~6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車(EV)の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。
MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。
今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーはこのほど、ブダペスト近郊セーケシュフェヘルヴァールにある工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを製造する。
EU司法裁判所の一般裁判所は24日、欧州委員会がオランダ政府に対して、米大手コーヒーチェーンのスターバックスに違法な公的補助を提供していたとして追徴課税するよう命じた問題で、欧州委の決定を無効とする判決を下した。
ルクセンブルク政府が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズに提供した同様の補助をめぐるケースでは、欧州委の決定を支持した。
欧州委は15年に不当な税制上の優遇措置として、オランダ政府に最大3,000万ユーロを追徴課税するよう命じたが、政府とスターバックスは決定を不服として提訴していた。
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
タイヤ大手の仏ミシュランは9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
同工場では主に小型乗用車・コンパクトカー向けの16インチタイヤを製造している。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
独自動車大手のダイムラーは9月11日、フランクフルトモーターショー(IAA)で、アクセサリー製品の一環として2020年初めに電動キックボードを市場投入する見通しであると発表した。
ダイムラーは、技術的な仕様や価格についてはまだ発表していないが、業界では、マイクロが2020年初めに市場投入する計画の「エクスプローラー」と同様の製品になるのではないかとの憶測もある。
ドイツでは6月15日、公道における電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制(eKFV)が施行された。
仏タイヤ大手のミシュランは25日、ドイツのハルシュタット工場(バンベルク近郊)を2021年初めまでに閉鎖すると発表した。
同工場には現在、従業員858人が勤務している。
このような状況の中、同社では2013年から6,000万ユーロを投資して競争力の強化に注力してきたものの、欧州の乗用車用タイヤ市場の構造転換に対応しきれず、閉鎖を決めたと説明している。
独自動車部品大手のコンチネンタルは25日、ドイツのバーベンハウゼンにある拠点における生産を2025年末までに段階的に停止する計画を発表した。
生産停止に加え、開発業務の約半分を他の拠点に移管する。
このような状況に対応し、コスト構造を改善し、競争力を強化するためには、既存の事業体制の見直しが急務となっており、バーベンハウゼンでの生産継続は困難と判断した。
独エンジン製造大手のドイツ は20日、2019年通期の売上高営業利益率(EBITベース)を「最低5%」から「4~5%」へ下方修正すると発表した。
同社と提携するシリンダー部品メーカーのグスヴェルケ・ザールブリュッケンの倒産を受けて業績予想の修正を余儀なくされた。
なお、2019年通期の売上高予想は、引き続き部品調達が見込めるため18億ユーロを確保する見通しとした。
自動車ドライバーの会員制サポート組織である全ドイツ自動車クラブ(ADAC)は19日、独保険大手アリアンツと提携し、新自動車保険商品を10月1日から販売をすると発表した。
2008年度の保険契約件数は、ADACの会員(約2,000万人)のうち、約65万人がチューリヒと提携販売した保険に加入していた。
ADACは今後、アリアンツと提携販売する保険を同会員へ普及させ、保険加入者数の拡大を目指す。
照明大手の独オスラムは20日、自動車のヘッドライト向けに第二世代のハイブリッドLED「Eviyos」を2023年に市場投入を計画していると発表した。
ピクセル間が40マイクロメートルに抑えられ、小型化を実現した。
なお、1,024ピクセルを搭載する第一世代「Eviyos」は、2020年に市場投入する予定。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア(AKOA)に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能(AI)といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。
顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。
オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス(配達状況追跡)のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは17日、中国自動車大手・第一汽車(FAW)との提携を強化すると発表した。
FAWの他のブランドや合弁事業でも協力関係を強化する意向だ。
FAWとの協力関係を深めることで中国市場における地位をさらに強化していく方針を示した。
ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省(DOT)が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。
マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。
ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。
独自動車工業会(VDA)は22日、9月22日に閉幕したフランクフルトモーターショー(IAA)の来場者数が56万人超にとどまったと発表した。
VDAのベルンハルト・マテス会長は今回の来場者数の大幅な減少について、日本、米国、フランス、イタリアなどの主要メーカーが出展していないことが一因であるとの見解を示した。
VDAでは、出展企業・来場者数の減少を受け、新しいコンセプトや2年後のIAAをフランクフルトで開催するかについて検討しており、開催地に関しては年内に決定する方針を示している。
独自動車工業会(VDA)のベルンハルト・マテス会長はフランクフルトモーターショー(IAA)が開幕した12日、2019年末でVDA会長を退任すると発表した。
欧州自動車工業会(VDA)は16日、ダイムラーのオラ・ケレニウス社長がVDAの副会長に就任する人事を発表した。
VDAの理事は19人、役員は会長1人と副会長3人で構成される。
独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料(eフューエル)と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。
その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。
また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は23日、ドイツのザルツギッターにある研究拠点(CoE:Center of Excellence)に整備したバッテリーセルを小規模生産するための試験生産ラインを稼働させた。
新工場は2023/24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。
VWが今後、電動車の生産を拡大していく中で、同工場の従業員がどの程度バッテリーセルの生産にシフトしていけるかなど、その動向が注目されている。
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
1件目は電動(EV)低床バス(長さ12メートル)の調達計画で、3,000万ユーロを融資する。
新興国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金(GCF)」も1,000万ユーロを融資する予定だ。
2件目は圧縮天然ガス(CNG)を燃料とする低床バス(長さ12メートル)の調達で、2回に分けて合計5,000万ユーロを提供する。
自動車部品製造の独マーロク・オートモティブ(エスリンゲン)はこのほど、中国同業の北京威カ威汽車零部件など3社に自社売却する契約を締結したと発表した。
北京威カ威汽車零部件は自動車用の樹脂部品を製造している。
マーロクに出資する北京威カ威汽車零部件以外の投資家2社は明らかにされていない。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスの全保有株およそ20%をアクセリレーテッド・ブックビルディング方式で機関投資家に売却したと発表した。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収する予定のため、ハルデックス株を保有し続ける戦略的な意義がなくなっていた。
ハルデックスは同社株およそ10%を保有する第2位株主のクノールブレムゼも資本撤退することを期待している。
新工場は施設面積1万8,500平方メートルで、今年末の稼働開始を予定する。
当初は200人を雇用し、将来的に800人に増やす。
同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
自動車の内外装部品を手掛ける仏GMDはこのほど、ブダペストの北西約40キロメートルに位置するドログで新工場を開設した。
240人を雇用して乗用車用のアルミニウム鋳造部品を生産する。
GMDはハンガリーで、北部のエステルゴムにある拠点にも2,000万ユーロを追加投資して160人を増員する予定。
独自動車工業会(VDA)は22日、フランクフルト国際モーターショー(IAA)の来場者数が今年は2年前の前回を30%以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。
IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。
出展数も前回の約1,000から838へと16%縮小している。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2%下回るとの予測を発表した。
VDMAは当初、今年の生産成長率を2%としていた。
独機械業界の生産高は第1四半期(1~3月)に前年同期を0.3%上回ったものの、第2四半期(4~6月)は同2.9%減少。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーは先ごろ、ブダペスト西方60キロメートルに位置するセーケシュフェヘルヴァール工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを生産する。
来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。
今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。
新たに電子セルの生産に参入することで世界を主導する電動車部品メーカーになる意向だ。
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
韓国の自動車部品大手万都は19日、独フランクフルトに新しい研究開発(R&D)センターを開設した。
フランクフルト西部のゾッセンハイム地区にあるビジネスパーク内にR&Dセンターを開設した。
万都は韓国、中国、インド、米国、ドイツにR&D拠点を持つ。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は8月の市場動向について、「前年の堅調な水準を引き続き下回り、市場全体の状況に大きな変化は見られなかった」とコメントしている。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)からグローバル調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)と同子会社ポルシェが乗用車のリコール(無料の回収・修理)を実施する。
エアバッグに不具合があるため。
VWでは20万4,000台、ポルシェでは2万3,500台が該当する。