英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。
ロシアが2035年までに国際石炭取引市場シェアを現行の11％から25％へ拡大する計画だ。
ロシアの石炭生産高は昨年、推定4,400万トン強と、過去11年で最高を記録したもようだ。
また、35年には国内需要（現行1,960万トンの112％）を満たすとともに、国際市場シェアを11％から25％へ拡大させる。
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低（－82.9ポイント）を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
欧州委員会は4月28日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉で最終合意に達したと発表した。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。
EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。
ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。
今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。
EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。
ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の185億ユーロから拡大した。
輸出が前年同月比1.6％増の1,893億ユーロ、輸入が1.0％減の1,663億ユーロだった。
EUと主要貿易相手国の1～2月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比2.0％増の101億ユーロ、輸入が2.9％減の101億ユーロで、前年同月の赤字（5億ユーロ）から差し引きゼロに改善した。
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。
来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。
第2四半期（4～6月）は同9.8％へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。
ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。
輸出高は前年同月比8.9％減の68億ユーロ、輸入高は12.0％減の74億ユーロへと縮小した。
1～2月もそれぞれ前年同期比7.7％減の141億ユーロ、5.6％減の178億ユーロへと後退している。
貿易黒字は7.1％増の346億ユーロ、経常黒字は21.6％増の406億ユーロだった。
EUと1月末にEUを離脱した英国は15日、自由貿易協定（FTA）など将来の関係の構築に向けた交渉を4月から6月にかけて3回実施することで合意したと発表した。
非公式なテレビ会議は開かれているものの、双方の首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、療養していたこともあり、進展はなく、これまでのところ交渉は双方の主張の違いを確認するにとどまっている。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月末までに要請すれば、移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができる。
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
EUが中国とインドネシア、台湾製の一部の熱間圧延ステンレス鋼板、熱延コイルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動した。
中国本土ではステンレス鋼大手の山西太鋼不銹鋼などの対象製品に反ダンピング関税を課す。
対象製品の輸入が18年7月から19年6月にかけて66％も増加したことを確認し、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
欧州連合（EU）を離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。
ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。
英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。
欧州連合（EU）加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。
対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。
欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、欧州連合（EU）域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。供給不足が深刻化するなか、免税措置によっ
消毒液の輸出量が1月に急増していたことが、連邦統計局の発表で分かった。
輸入は9％強減の4,860トンに縮小しており、1月時点では国外需要が大幅に増えるなか、国内の引き合いは弱かったことが分かる。
1月の国内生産額は5,500万ユーロ強（統計の捕捉対象は従業員50人以上のメーカー）で、前年同月からおよそ12％増加した。
輸入医療物資に対する免税措置は、災害被害者のため物品を対象とする輸入関税およびVATの免除制度に基づき、全加盟国と英国が欧州委に要請していた。
加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で、「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7％減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一（1990年）後で最大となった。
3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3％減少し、シェアは前年同月の60.2％から50.0％へと低下した。
1～3月は生産台数が前年同期比20％減の101万7,700台、輸出台数が21％減の77万1,300台だった。
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
Ifo経済研究所が6日発表した独自動車業界の3月の期待指数（今後の見通しを示す）はマイナス33.7ポイント（見通しが「良い」との回答の割合から「悪い」を引いた数＝DI）となり、2月のマイナス19.7ポイントから一段と悪化した。
輸出見通しを示す指数はマイナス17.3ポイントからマイナス42.7ポイントへと低下し、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年3月以来11年ぶりの低水準となった。
生産見通しを示し指数もマイナス35.9ポイントとなり、前月のプラス4.2ポイントから大幅に悪化した。
ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。
補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。
欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、EU域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。
一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
EUを離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。
ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。
英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。
EU加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定（IPA）に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
これにアジアが5,640万トン（2.6％増）、アメリカ大陸が4,330万トン、アフリカが1,750万トン（21.8％増）で続いた。
内訳は輸出が1,040万トン、輸入が1,350万トンだった。
2位以下はブレーマーハーフェン（4,760万トン）、ヴィルヘルムスハーフェン（2,310万トン）、ロストック（1,990万トン）、リューベック（1,600万トン）が続いた。
輸出が前年同月比0.2％増の1,840億ユーロ、輸入が0.2％減の1,827億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の（34億ユーロ）を下回った。
EUと主要貿易相手国の収支をみると、対日は輸出が前年同月から横ばいの51億ユーロ、輸入が同じく横ばいの55億ユーロで、5億ユーロの赤字。
欧州連合（EU）と英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉でEU側の交渉責任者を務めるバルニエ首席交渉官は19日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
次回の交渉は18～20日にロンドンで行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止された。
ただ、新型コロナウイルス問題への対応に忙殺されていることもあり、交渉が停滞するのは避けられない見通し。
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどを欧州連合（EU）加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
中国では新型コロナの流行を受けて工場生産が1月末以降、大幅に減少した。
中国の生産減少は世界の物流・生産にしわ寄せをもたらしたこともあり、ハンブルクの荷物取扱量の激減は避けられない見通しだ。
ティッツラート社長は中国の生産活動が急速に回復していることを踏まえ、ハンブルク港の中国貨物取扱量は5月初旬から中旬にかけて正常化するとの見方を示した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
EUと英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉でEU側の交渉責任者を務めるバルニエ首席交渉官は19日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
次回の交渉は18～20日にロンドンで行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止された。
ただ、新型コロナウイルス問題への対応に忙殺されていることもあり、交渉が停滞するのは避けられない見通し。
テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。
次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。
こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
世界経済に及ぼす影響がリーマンショックを超える可能性も指摘される新型コロナウイルス問題に対応するため、世界の中銀は積極的に動き始めており、米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、年1.0～1.25％とすることを決定。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。
政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。
融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。
新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするのが目的で、量的金融緩和と銀行への資金供給を拡大する。
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするのが目的で、量的金融緩和と銀行への資金供給を拡大する。
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。
次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。
こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。
欧州連合（EU）と1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
