農林水産

生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に

エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。

非耐久消費財は1.7％上昇した。

耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。

エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小

エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。

前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。

Continental：ゴムのサプライチェーン透明化、独仏タイヤ大手が合弁設立

タイヤ大手の独コンチネンタル、仏ミシュラン、および農業向けソフトウエア開発の仏SMAGの3社は12日、天然ゴム産業の持続可能性の強化に向けて合弁会社を設立すると発表した。

「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）が掲げる目標の実現に取り組んでいく。
独禁当局の承認を経て新会社「ラバーウェイ」を年内に設立する。同合弁ではSMAGが開発したプラットホーム「ラバーウェイ」を用いて天然ゴム産業の全サプライチェーンにおける環境、人権などの順守状況をチェックして評価。その全データをタイヤメーカーに提供数rことで、サプライチェーンの透明化と改善を図る。天然ゴム産業は約600万人の農業従事者、10万社の中間業者、500社以上の加工業者で構成されており、サプライチェーンは極めて複雑という。
プラットホーム「ラバーウェイ」はすでに、対、インドネシア、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ、ブラジルなど天然ゴムの主要生産国ですでに投入されている。
GPSNRは天然ゴムのサプライチェーンにおける社会、経済、環境面の問題解決に向けて世界のタイヤメーカーが中心となって昨年10月に設立した機関。タイヤメーカーのほか、天然ゴムサプライヤー、自動車メーカー、NGOが参加し、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水源の保護、収量の拡大、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上に取り組んでいる。

卸売物価が3年来の下げ幅に、8月は－1.1％

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。

低下は2カ月連続。

下落は3カ月連続。

除草剤グリホサートを24年以降禁止へ

ドイツ政府は4日の閣議で、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。

まずは2020年から使用を大幅に制限し、24年以降は全面禁止とする。

政府は昆虫を保護して種の多様性を守るための予算を年1億ユーロ上乗せする方針も決めた。

Hitachi Capital：日立キャピタルがロシアに遠心圧縮機を輸出、尿素肥料プラント向け

日立キャピタルは6日、日立インダストリアルプロダクツ製の尿素プラント向け遠心圧縮機をロシアに輸出すると発表した。

尿素プラント向け遠心圧縮機は尿素肥料の原料となる二酸化炭素（CO2）の圧縮に使用される。

アクロンは現在、尿素肥料のもうひとつの原料であるアンモニアを製造する際に発生したCO2を回収し、尿素プラントで圧縮して再利用する計画を進めており、同圧縮機による原料の自給率向上が期待されている。

Continental：独コンチネンタル、農機大手クラースと共同でスマートベルトをテスト

コンチネンタルのスマートベルトはスマートセンシング技術を採用しており、ベルトの稼働中を含め状態を常に監視して故障や損耗などをリアルタイムで検知する。

クラースとの試験では、スマートベルトは収穫作業中に発生した2,200万回のたわみ作動でも問題なく動作したほか、システムの電子機器は1億4,000万回のたわみ作動に耐えた。

収集したデータは4,220ヘクタール分の収穫作業におよぶという。

輸入物価3カ月連続下落、7月の下げ幅2.1％に拡大

ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の同2.0％から拡大した。

エネルギーの下落幅が14.0％から15.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2％にとどまった。

中間材は1.5％減となり、下げ幅は前月の1.4％からやや拡大した。

8月インフレ率1.4％に下落、エネルギーの上げ幅縮小響く

ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。

前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。

針葉樹林から混合樹林へ転換、温暖化対策で農相が表明

ドイツのユリア・クレックナー農相は8月29日、国内の針葉樹林を針葉樹と広葉樹からなる混合樹林（針広混合樹林）へと転換していく方針を表明した。

地球温暖化の影響で死滅する森林が急増しているためで、温暖化に対応できる混合樹林を増やすことで森の減少による二酸化炭素（CO2）排出量の増加を防ぐ狙いだ。

トウヒは根が浅いことから、雨が少ないと十分な量の水分を確保できず、立ち枯れしたり、キクイムシの被害を受けたりしやすくなる。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

MAZ：ベラルーシ商用車MAZ、エジプトと共同生産で協議

ベラルーシ国営商用車大手MAZがエジプトでの生産提携拡大の可能性を検討している。

ベラルーシとエジプトは2017年に商用車の生産提携で合意した。

MAZはまた、エジプトのバスメーカーEAMCOとバス生産提携の意思を確認し覚書を交わした。

Continental：コンチネンタル―農機用スマートベルトを開発―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

カナダ産さくらんぼなど輸入停止へ、植物検疫ルール変更で

EUが9月以降、さくらんぼをはじめとする一部のカナダ産果物の輸入を停止する方針を固めたもようだ。ロイター通信が23日、カナダ食品検査庁（CFIA）が業界団体などに送付した通知をもとに報じた。 輸入停止は青果物の輸入条件を

Bayer：バイエル、動物薬事業を米エランコに売却

製薬・農業化学大手の独バイエルは20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。経営資源を絞り込み収益力を引き上げる方針に基づく措置。エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。 バイエルは動物薬事業

BASF―精密農業で米社と研究開発協業―

作物病害の発生を早期発見し、農家が適切な対策を取れるようする狙い。

オンテラは病害が目で確認できるよりも前の段階で作物の異変を捉え、診断を下す分子診断プラットホームを開発している。

オンテラはBASFと協業することで携帯可能な測定機器を開発する意向だ。

軽油価格が7月は1.9％下落、食料品の上げ幅1.2％から2.1％に拡大

エネルギーは前年同月比2.4％増となり、上げ幅が前月の同2.5％からやや縮小。

消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.5％増となり、上げ幅は前月の同1.9％増から縮小した。

前月比ではエネルギーが0.2％減となり、前月に引き続き下落した。

7月卸売物価が前年同月割れに、前月比は2カ月連続で下落

ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1％低下した。

7月はついに前年同月割れとなった。

物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1％から3.1％に拡大したことが響いた。

生産者物価の上げ幅3カ月連続縮小、7月は1.1％に

天然ガスは1.5％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。

非耐久消費財は1.7％増となり、上げ幅は前月の2.1％から縮小した。

生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、3カ月ぶりに上昇した。

Bayer：バイエル―動物薬事業を米エランコに売却―

製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。

エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。

バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。

18年ワイン生産高38％増加、猛暑が追い風に

ドイツ連邦統計局が5日発表した2018年産ワインの生産高は10億3,000万リットルとなり、前年比で38％も増加した。農作物全般に悪影響をもたらした猛暑がワインにはプラスに働いたため。12年産から17年産の平均に比べても

BASF―業績見通し引き下げ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が25日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比47％減の10億4,500万ユーロと大きく落ち込んだ。鉱工業生産

輸入物価が2カ月連続下落、6月下げ幅2％に拡大

ドイツ連邦統計局が26日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の同0.3％から大きく拡大した。前年同月を割り込むのは2カ月連続。エネルギーの下落幅が4.1％から14.0％へと拡大したことが最

インフレ率2カ月連続上昇、7月は1.7％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した7月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.6％から拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続。食料品の上昇率が前月の1.2％から2.1％へと

Bayer：バイエル―第2四半期純益が半減―

製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）が30日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の純利益は前年同期比49.1％減の4億400万ユーロと大幅に落ち込んだ。組織再編や、フットケア剤「ドクター・ショール」の

エネルギー価格の上げ幅、6月は2.5％に縮小

ドイツ連邦統計局は11日、6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.6％、前月比が0.3％で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比2.5％増となり、上げ幅が前

卸売物価の上げ幅、6月は0.3％に縮小

ドイツ連邦統計局が12日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、上げ幅は前月の1.6％から1.3ポイント縮小した。上昇率の低下は2カ月連続。物価に占める比重が大きい石油製品が前月の5.2％増から2.1％減

ポーランド政府、再可エネ投資に優遇融資

ポーランド政府が再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援措置を打ち出した。コワルチック環境相は10日、再可エネ促進スキーム「エネルギア・プラス」の説明会で、事業者の投資プロジェクトへの支援として、まず総額40億ズロチ（9

BASF―業績見通しを大幅引き下げ、19年営業益30％減に―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は8日、2019年12月期の業績見通しを大幅に引き下げた。世界経済の減速などを背景に4-6月期（第2四半期）決算が振るわなかったためで、18年12月期に比べ「最大10％増加

6月インフレ率1.6％に上昇

ドイツ連邦統計局が6月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.4％から拡大した。前月は祝日配置の関係で旅行分野を中心にサービス価格が急落しており、その反

輸入物価が下落、エネルギーの低下が響き5月は－0.3％に

ドイツ連邦統計局が6月28日発表した5月の輸入物価指数は前年同月比0.3％減となり、これまでの上昇から下落へと転じた。前月はプラス3.3％だったエネルギーの変動率がマイナス4.1％へと転落したことが最大の押し下げ要因。エ

OneSoil：農業支援システム開発　ベラルーシ

人工知能（AI）と地理情報システム（GIS）を利用した農業支援システムを開発している。人工衛星からの画像をAIで分析し、播種地域の監視、農場運営の予測と計画、生産性の向上、作物の生育予想、資源の節約などに役立てることで、

ロシア、食品禁輸措置を来年末まで延長

ロシアが欧米諸国に対する食品輸入禁止措置を1年間延長する。政府が6月26日付の官報で明らかにしたもので、2019年12月31日が期限だった同措置を20年末まで継続する。 ロシアは2014年8月、ウクライナ紛争をめぐる欧米

6月の最高気温更新、バート・クロイツナハで39.3度に

西南ドイツのバート・クロイツナハで6月30日午後3時半に気温が39.3度に達し、同月のドイツ最高を記録した。26日に独東部のコッシェンで記録した6月最高（38.6度）をわずか4日で更新しており、今年6月の猛暑ぶりがうかが

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卸売物価の上げ幅4カ月ぶりに縮小、5月は1.6％に

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