電力・エネルギー

仏カルフール、店舗駐車場にEV充電施設整備

仏小売り大手のカルフールは3月30日、国内の店舗で電気自動車（EV）用充電設備の整備を進めると発表した。同国でのEV普及を後押しするのが目的。2025年までに700カ所を超える充電ステーションを傘下のスーパーやハイパーマ […]

テイオン―エネルギー密度3倍の低コストセルを開発―

独スタートアップ企業テイオンは3月29日、従来のリチウムイオン電池に比べエネルギー密度が3倍の電池を開発していると発表した。材料と製造コストは大幅に低く、商業化に成功すれば電気自動車（BEV）などの普及に弾みがつきそうだ

シーメンス・エナジー―ベルリンで電解モジュール量産へ―

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは3月31日、ベルリンのモアビート地区にある拠点で電解モジュールを量産すると発表した。量産によって同モジュールの低価格化を促進。水素経済の実現を加速させる。 モアビートの生産ホー

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

●「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」=首相 ●ロシアは日本の原油輸入量全体の4％、LNGは9％を担う 日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事

インフレ率7.3％に急上昇、エネルギーは上げ幅40％に

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比7.3％増となり、上げ幅は前月の同5.1％から一気に2.2ポイントも拡大した。ロシアのウクライナ侵攻が物価を直撃。1981年秋以来の高インフレ

値上げ計画の企業がまたも記録更新

Ifo経済研究所が3月30日発表した同月の独価格計画指数（DI）は前月の47.6ポイント（修正値）から54.6ポイントへと上昇し、これまでに引き続き過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を約55

持続可能な製品政策を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月30日、域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これは

欧州委、持続可能な製品政策発表

欧州委員会は3月30日、EU域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これはEUの成長戦略

EUが初めて英をWTO提訴、風力発電設備巡り

欧州委員会は3月28日、英政府が洋上風力発電の設備納入で国内企業を不当に優遇しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EUと英のWTOを舞台とする通商紛争は、英国がEUを離脱してから初となる。 欧州委に

スペインが160億ユーロの追加経済対策、エネルギー高騰に対応

スペイン政府は3月29日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額160億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。昨年から続くエネルギー価格の高騰に対応するため、政府は

独で天然ガス供給に黄信号、政府が早期警戒発令

ドイツ連邦経済・気候省は3月30日、天然ガスの国内供給が不足する可能性が出てきたとして、「早期警戒」を発令した。ロシアが自国産天然ガスの支払いをルーブルで行うよう「非友好国」の顧客に要求し、拒否した場合は供給停止も辞さな

仏カルフール、店舗駐車場にEV充電施設整備

仏小売り大手カルフールは3月30日、国内の店舗で電気自動車（EV）用充電施設の整備を進めると発表した。同国でのEV普及を後押しするのが目的。2025年までに700カ所を超える充電ステーションを傘下のスーパー、ハイパーマー

日本、露LNG事業「サハリン2」から撤退せず

日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」から撤退しない方針であると明言した。同事業は長期的、安定的かつ低価格でのLNG供給に貢献しており、「日

仏トタルが露からの原油調達中止、LNG事業は継続

仏エネルギー大手のトタルエナジーズは3月22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止すると発表した。一方、液化天然ガス（LNG）事業は継続する。 トタルのドイツにある製油所はロシアから

EUが天然ガス共同調達で合意、エネルギー高騰抑制へ

欧州連合（EU）は3月25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙

仏トタルが露からの原油調達中止、LNG事業は継続

●独の製油所は代替策として非ロシア産の原油を調達 ●LNG供給は欧州各国の政府が必要とする限り続ける 仏エネルギー大手のトタルエナジーズは22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止す

三菱重工、トルコに自立給電システムのデモプラントを設置

●利用状況の実演を通じて拡販につなげたい意向 ●同システムは再可エネとレシプロエネ、蓄電池を組み合わせる 三菱重工（MHI）は22日、トルコのチャルック・ホールディングと共同でトリプルハイブリッド方式の自立給電システム「

EUが天然ガス共同調達で合意、エネルギー高騰抑制へ

●共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制する狙い ●ロシア産原油や天然ガスの輸入禁止については合意できず 欧州連合（EU）は25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を

消費者信頼感が急落、戦争勃発で購買力低下懸念強まる

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値はマイナス15.5ポイントとなり、3月の確定値（－8.5ポイント）から大幅に悪化した。ロシアのウクライナ侵攻でインフレの加速と景気の悪化が予想される

ロシア産石油・石炭への依存を年内脱却、天然ガスは2年後

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は25日、ロシア産化石燃料へ高い依存度について今後の引き下げ見通しを明らかにした。石炭では今秋までの全面脱却、石油でも年末までのほぼ全面的な脱却が可能だとしている。他の国への調達先

2月の輸入物価26.3％上昇

ドイツ連邦統計局が29日発表した2月の輸入物価指数は前年同月を26.3％上回った。上げ幅は前月の同26.9％をやや下回ったものの、依然として極めて大きい。これまでに引き続きエネルギーが全体を最も強く押し上げた。調査データ

エーオン―欧州への水素供給で豪FFIと協業―

エネルギー大手の独エーオンと豪鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（FMG）傘下のフォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ（FFI）は29日、再生可能エネルギー電力で作るグリーン水素を欧州に供給すること

EnBW―「短中期のロシア産ガス依存脱却は不可能」＝社長―

独エネルギー大手EnBWのフランク・マスティアウクス社長は23日の決算発表で、ロシア産天然ガスへの依存からドイツが脱却するには時間はかかるとの見方を示した。短期的には全く不可能と指摘。消費量削減や石炭発電の拡大、ガス調達

EUが天然ガス共同調達で合意、エネ高騰抑制へ

欧州連合（EU）は25日の首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制する狙い。加盟国はロ

EUが天然ガス共同調達で合意、エネルギー高騰抑制へ

EUは25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙い。加盟国はロシ

独がロシア産化石燃料依存から脱却、天然ガスは2年後に

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は25日、ロシア産化石燃料への依存度が高い状況から脱却する方針を打ち出した。石炭では今秋までの全面脱却、石油でも年末までのほぼ全面的な脱却が可能だとしている。他の国への調達先切り替

仏トタルが露からの原油調達中止、LNG事業は継続

仏エネルギー大手のトタルエナジーズは22日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産原油、石油製品の購入を年内に中止すると発表した。一方、液化天然ガス（LNG）事業は継続する。 トタルのドイツにある製油所はロシアから原油

日産と伊エネルが提携、EVバッテリーの二次利用で

日産自動車は18日、欧州電力大手の伊エネルと、電気自動車（EV）の廃バッテリーを利用した蓄電システムの運用で提携すると発表した。エネルのスペイン子会社エンデサがアフリカ北西部メリリャで運営する発電所において日産「リーフ」

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

欧州連合（EU）加盟国は15日に開いた財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響

独企業の8割に戦争と制裁の影響

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁合戦の影響をドイツ企業の8割が受けている。独商工会議所連合会（DIHK）が会員企業3,700社を対象に実施した緊急アンケート調査によると、顧客やサプライヤーの喪失など「直接的な影響」

市民の税負担軽減へ、エネルギー価格高騰対策で

ドイツ政府は16日の閣議で2022年度税負担軽減法案を了承した。エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民の負担を軽減する狙い。具体的には◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げる◇所得税基礎控除を36

生産者物価の上げ幅2カ月連続で記録更新、2月は26％に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2月の生産者物価指数は前年同月比25.9％増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を2カ月連続で更新した。これまでに引き続きエネルギーが全体を最も強く押し上げた。2月の数値は同

RWE―「グリーンアンモニア」ターミナルを独北部に建設―

エネルギー大手の独RWEは18日、ドイツ北部のブルンスビュッテル港にグリーンアンモニアの輸入ターミナルを建設すると発表した。RWEは今月上旬、政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）、蘭天然ガス大手ガスニーと共同で同港

アルディ―400商品で値上げ―

ディスカウントストア大手のアルディが幅広い商品で値上げを行っている。コロナ禍に伴うコストの上昇がロシアのウクライナ侵攻で加速しているためで、約400種類の商品で売値を引き上げている。食品業界紙『レーベンスミッテル・ツァイ

フォルクスワーゲン―ザルツギターからグリーン鉄鋼調達へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、独鉄鋼大手ザルツギターから「グリーン鉄鋼」を調達することで基本合意したと発表した。サプライチェーンの脱炭素化を促進する狙いで、鉄鋼残材のリサイクルでも協業する。 ザルツギ

化学業界が22年予測を撤回、ロシアのウクライナ侵攻受け

独化学工業会（VCI）は17日、2022年の業界予測をすべて撤回した。ロシアのウクライナ侵攻で先行きを全く予想できなくなったためだ。現時点で新たな予測を提示することは不可能だとしている。 VCIはこれまで、生産成長率で2

21年は石炭発電急増、風力を抜き最大の電源に

ドイツ連邦統計局が17日発表した2021年の国内発電量（送電網への供給ベース）5,177億キロワット時（kWh）となり、前年を2.6％上回った。コロナ禍直前の19年比に比べると3.1％少ない。再生可能エネルギー発電が天候

EU加盟国、家庭・企業への燃料費補助で合意

欧州連合（EU）加盟国は15日の財務相理事会で、燃料費高騰で厳しい状況にある家庭、企業の支援策で合意した。欧州委員会が先ごろ打ち出した方針に沿ったもので、補助金などを交付する。 EUではロシアのウクライナ侵攻の影響で、昨

アルバニア、所得税軽減や電力料金補助を実施

●エネルギー価格高騰による負担を軽減 ●最低賃金の引き上げも実施 アルバニア政府は15日、世界的なエネルギー危機による物価上昇の国民への影響を軽くするため、所得税負担の軽減や電力料金補助金などの措置を発表した。4月1日付

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