電力・エネルギー

ブルガリアのシン・カーズ、ルセにEV工場を設置

ブルガリアのレーシングカーメーカー、シン・カーズが小型電気自動車（EV）の工場を建設する。年2万台の生産が目標で、少なくとも1,000万レフ（約500万ユーロ）を投じる。 創業者のローゼン・ダスカロフ氏が先ごろ話したとこ […]

独シーメンス、ハンガリーMOLの化学工場に変電設備供給

独電機大手シーメンスは先ごろ、独複合企業ティッセンクルップ子会社のティッセンクルップ・インダストリアル・ソリューションズ（TIS）とハンガリーにおける変電所関連設備の供給契約を結んだことを明らかにした。取引額は明らかにさ

露蘭合弁会社、風力発電用ジェネレータを生産

ロシア原子力公社（ロスアトム）子会社のノヴァ・ウィンドとオランダの風力発電機メーカー、ラガウェイとの合弁会社であるレッド・ウィンドが、ロシア南部ロストフ州ヴォルゴドンスクで風力発電設備の部品を製造する計画だ。投資額は9億

電動バスの購入補助金を2.5倍の3億ユーロに

ドイツ連邦環境省は4日、電動バスを購入する公共交通機関に対する補助金枠を従来の1億2,000万ユーロから2.5倍の3億ユーロへと拡大すると発表した。窒素酸化物（NOx）規制を遵守できない都市からの申請が多いことから、増額

インフレ率が4カ月ぶりに上昇、2月は1.6％に

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比の伸び率（インフレ率）が1.6％となり、前月の同1.4％を0.2ポイント上回った。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。エネルギーの上げ幅が前月の2.

輸入物価の上昇率9カ月来の低水準に、1月は0.8％

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は9カ月来の低水準を記録した。エネルギーの上げ幅が前月の同7.4％から1.4％へと縮小したことが反映された格好。エネルギーを除いた

RWEによるエーオンの再生エネ事業買収、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争

RWEによるエーオンの再生エネ事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争上の問題はないと判

独エーオン、ルーマニアでEV充電スタンド増設

独電力大手エーオンは2月25日、ルーマニアで電気自動車（EV）用充電スタンドを増設したと発表した。ハンガリー石油大手MOLの現地子会社と提携して進めているプロジェクトの一環で、設置を予定している19カ所のうちの5カ所目に

バルト諸国、ガス共通市場形成

エストニアのエネルギー企業エレリング（Elering）は先ごろ、フィンランド同業ガスム（Gasum）、ラトビアのコネクサス・バルチック・グリッド（Conexus Baltic Grid）とガスの共同購入などを含む連携協定

生産者物価の上げ幅2カ月連続縮小、1月は2.6％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した1月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が2.6％となり、前月の同2.7％を0.1ポイント下回った。上げ幅の縮小は2カ月連続。最大の押上げ要因はエネルギーで7.2％上昇しており、エネルギー

中央アジア諸国、外国資本呼び込みに注力

豊富な天然資源に加え人口増や安価な労働力などにより、中央アジア諸国は外国資本にとり魅力的だ。コンサルティング大手のボストン・コンサルティングによると、カザフスタンやウズベキスタンなど同地域の非資源産業に対しては将来的に4

米テスラがブダペストにディーラー開設、中東欧で初

電気自動車（EV）大手の米テスラがハンガリーの首都ブダペストにディーラーを開設する。同社にとって中東欧初の正規代理店で、サービスセンターも併設する。これまで最寄りの店舗はオーストリアのウィーンにあった。 テスラ初の大衆向

チェコ政府がCEZと契約へ、原子炉増設費の増大防止策として

チェコのバビシュ首相は21日、政府による管理が可能な形で原子炉増設計画を進める方針を明らかにした。政府が70％弱出資する国有電力会社CEZと契約を結び、電力料金の高騰が予想される場合には建設をストップする。これにより、工

独エーオン、ルーマニアでEV充電スタンド開設

独電力大手エーオンは25日、ルーマニアで電気自動車（EV）用充電スタンドを新たに開設したと発表した。ハンガリー石油大手MOLの現地子会社と提携して進めているプロジェクトの一環で、設置を予定している19カ所のうちの5カ所目

トルコ、今年の公共投資費653億リラに

トルコ政府は今年、公共投資に654億リラ（123億ドル）を支出する計画だ。分野別では運輸・通信、教育、エネルギーが多い。国有企業向けは138億リラ、地方自治体向け528億リラとなる。 政府投資プログラムに関する大統領令に

域外からの投資に対する審査厳格化、欧州議会が規則案可決

欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）域外からの直接投資に対する審査を厳格化するための規則案を賛成多数で可決した。インフラやハイテクなどの産業分野を対象に、国ごとにばらつきがあった審査基準を統一し、加盟国と欧州委員

EU域外からの投資への審査を厳格化、欧州議が可決

欧州連合（EU）の欧州議会は14日の本会議で、EU域外からの直接投資に対する審査を厳格化するための規則案を賛成多数で可決した。インフラやハイテクなどの産業分野を対象に、国ごとにばらつきがあった審査基準を統一し、加盟国と欧

ゾンネン―シェルに身売り、日本市場参入へ―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は15日、石油大手の英シェルが同社を買収することで合意したと発表した。大手企業と競合しながら事業を拡大、グローバル化していくには世界的

「LNGターミナル2カ所の建設は確実」＝独経済相

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は12日にベルリンで開催された液化天然ガス（LNG）に関する会議で、LNGターミナルは国内に少なくとも2カ所、建設されるとの見方を明らかにした。数週間以内に正式決定が下される見通しと

ロシア、中央アジアでの影響力維持に腐心

ロシアのラブロフ外相は今月初め、中央アジア各国を訪問した。同相の訪問は3月初めに予定されるプーチン大統領の中央アジア歴訪への地ならしとなるものだが、その成否は不透明なものとなっている。ロシアは同地域の国々に対する影響力を

伊企業のトルコ進出先、北西部が有望＝伊貿易促進機関

イタリア貿易促進機関（ITA）は13日、トルコに投資するイタリア企業の事業可能性に関するリポートを発表した。通貨リラの下落で、トルコと取引のある製造企業が現地生産を検討していることを受けた調査だ。インフラや交通の便、空き

ウクライナ、欧州最大級のソーラー発電所が稼働

ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州のニコポルで先ごろ、欧州最大級となる出力246メガワット（MW）のソーラー発電所「1LLC」が稼働を開始した。現地エネルギー・グループDTEKの再生可能エネルギー部門が設立したもので

域外からの投資に対する審査厳格化、欧州議会が規則案可決

欧州議会は14日の本会議で、EU域外からの直接投資に対する審査を厳格化するための規則案を賛成多数で可決した。インフラやハイテクなどの産業分野を対象に、国ごとにばらつきがあった審査基準を統一し、加盟国と欧州委員会が安全保障

鉱工業生産4カ月連続で減少

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した昨年12月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4％減（暫定値）となり、4カ月連続で落ち込んだ。建設業の不振が足を強く引っ張った格好。製

米GE、ブルガリア・ベレネの原発事業に関心

ブルガリア北部のベレネにおける原子力発電所建設事業の再開に米ゼネラル・エレクトリック（GE）が参加する意向を示している。同国政府が先ごろ明らかにしたもので、GEは入札に応札する考えを政府に通知した模様だ。ペトコバ・エネル

伊企業、セルビアで欧州最大の風力発電事業

イタリアの電力会社フィンテル・エネルギヤが、欧州最大規模の風力発電パークをセルビアに建設する。同社が4日、ベオグラード証券取引所への報告で明らかにした。建設予定地は北部のボイボディナ州で、総発電容量は572メガワット（M

エストニア国営電力グループ、フィンランド2社と提携

エストニア国営電力エースティ・エネルギアの配電網運営子会社であるエレクトリレヴィが、スウェーデン電力大手バッテンフォールのフィンランド子会社並びにフィンランド電力網運営会社KSSヴェルッコと提携する。エレクトリレヴィのア

伊企業、セルビアで欧州最大の風力発電事業

イタリアの電力会社フィンテル・エネルギヤが、欧州最大規模の風力発電パークをセルビアに建設する。同社が4日、ベオグラード証券取引所への報告で明らかにした。建設予定地は北部のボイボディナ州で、総発電容量は572メガワット（M

米国産大豆、バイオ燃料での利用可能に

欧州委員会は1月29日、米国産の大豆がバイオ燃料の原料に関する欧州連合（EU）の基準を満たしていると認定したと発表した。これによってEUは米国産の大豆をバイオ燃料生産のために活用することが可能となり、大豆輸入が増えること

インフレ率が11カ月来の低水準に、1月は1.4％

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増にとどまり、インフレ率（物価の変動率）は11カ月来の低水準となった。石油価格の下落が反映された格好で、政策金融機関KfWのエコノミス

独エーオン、BMW工場建設先の電力工事を受注

独自動車大手BMWのハンガリー工場建設計画に関連し、独エネルギー大手エーオンのハンガリー子会社が電力供給網の拡張工事を33億4,000万フォリント（1,050万ユーロ）で落札した。発注元は工場が設置されるデブレツェン市当

輸入物価2年連続上昇、18年は＋2.6％に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2018年の輸入物価指数は前年比2.6％増となり、2年連続で拡大した。エネルギーが20.5％増と大きく伸びて全体を強く押し上げた。エネルギーを除いたベースでは上げ幅が0.5％にとどまっ

シーメンス―「EU競争法は時代遅れ」＝社長―

独電機大手シーメンス（ミュンヘン）のジョー・ケーザー社長は1月30日の株主総会で、欧州連合（EU）の競争法は現在の市場環境に見合わない時代遅れの規制になっているとの見方を示した。同社と仏アルストムの鉄道事業の統合計画に対

独コソボ合弁、1.69億ユーロの風力発電事業

ドイツのコソボ合弁企業SOWIコソボが北部のミトロビツァに風力発電パークを建設する。1億6,900万ユーロを投じて風力タービン30基を設置する予定。同国政府が1月28日明らかにした。 コソボのハラディナイ首相は記者会見で

米国産大豆、バイオ燃料での利用可能に

欧州委員会は1月29日、米国産の大豆がバイオ燃料の原料に関するEUの基準を満たしていると認定したと発表した。これによってEUは米国産の大豆をバイオ燃料生産のため活用することが可能となり、大豆輸入が増えることになる。 欧州

2038年までの石炭発電廃止を諮問委が答申

石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会（石炭委員会）は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも

日立製作所―風力発電機販売を独社製に集約―

日立製作所は25日、風力発電機の分野で自社製品の開発と製造を停止し、今後は独エネルコンの製品に販売品目を絞り込むと発表した。市場の変化を踏まえたもので、エネルコン製品に日立のデジタル技術を組み合わせたソリューション事業の

シーメンス―サウジからの巨額受注、契約を見合わせ―

独電機大手のシーメンス（ミュンヘン）がサウジアラビアからの巨額受注契約の締結を見合わせている。ジョー・ケーザー社長が経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにしたもので、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カシ

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