陸上風力発電の新設が激減、昨年は-55%に
独風力エネルギー全国連盟(BWE)は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット(MW)となり、過去最高を記録した前年(5,334MW)から55%減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を […]
独風力エネルギー全国連盟(BWE)は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット(MW)となり、過去最高を記録した前年(5,334MW)から55%減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を […]
カザフスタンで23日、単独プロジェクトとして中央アジアで過去最大規模のソーラー発電所が稼働した。カザフスタン政府の再生可能エネルギー開発政策および外国企業の投資を呼び込む経済外交政策に沿うものだ。総投資額は1億3,700
独電機大手シーメンスはこのほど、ウズベキスタン企業と複数の提携合意を結んだ。2年前に発表したウズベキスタンでの提携強化計画を実現する形となる。 提携するのは石油ガス公社(ウズベクネフチガス)と電力公社(ウズベクエネルゴ)
ドイツ政府が二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路(アウトバーン)への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ
ドイツ連邦統計局が21日発表した2018年の生産者物価指数は前年比2.6%増となり、上昇率は前年と同水準に達した。指数の拡大は2年連続。エネルギーの上げ幅が5.5%と大きく、エネルギーを除いたベースでは伸び率が前年の2.
ドイツ連邦統計局が16日発表した2018年の消費者物価指数は前年比1.9%増となり、上げ幅(インフレ率)は5年来の高い水準に達した。エネルギーの上昇率が前年の3.1%から4.9%へと拡大。全体が強く押し上げられた。エネル
化学大手のBASF(ルートヴィヒスハーフェン)は17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地需要が高まっているアクリル製品を生産する計画。実行可能性調査を年末までに
ロシアのプーチン大統領は17日、公式訪問先のセルビアで同国のブチッチ大統領と会談し、原子力の平和利用に向けた枠組み合意に調印した。また、同会談を受けて両国は宇宙技術、鉄道インフラ、水力発電、石油、天然ガス、防衛など広範な
チェコ国営電力CEZが独再生可能エネルギー開発会社ABOウィンドから、フランスの風力発電プロジェクト(8発電所、合計出力116.5メガワット(MW))を取得する。国外における風力発電事業を強化する目的。取引額は明らかにさ
欧州復興開発銀行(EBRD)は14日、ウズベキスタンの電力公社JSCウズベクエネルゴの発電プロジェクトに融資すると発表した。安定的で持続可能な電力供給の実現を支援する目的。融資枠は2億4,000万ドルでソブリンローンの形
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年11月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.7%低下し、前月の0.1%上昇からマイナスに転じた。下げ幅は16年2月以来、約3年ぶりの高水準となる
日立製作所は17日、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結すると発表した。原発の安全基準強化に伴うコスト増などで事業費が膨らむ中、資金の出し手を確保できず、英政府の支援拡大も見込めないことから、損失の拡大を防ぐため
化学大手の独BASFは17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地での需要が高まっているアクリル製品を生産する。実行可能性調査を年末までに完了する予定だ。 インド西
英自動車部品メーカーのアプティブパッカードはこのほど、セルビア南部のレスコバツに新工場を開設した。投資額は2,500万ユーロ。同社にとってセルビアで2番目となる同工場では、自動車用の電装部品を生産する。2020年までに2
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した昨年11月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9%減となり、3カ月連続で落ち込んだ。欧州連合(EU)の排ガステスト方式変更に伴う自動車
自動車大手の独フォルクスワーゲン(ヴォルフスブルク)は8日、電動車向け充電サービスを手がける子会社を設立すると発表した。同社は電動車を2020年から本格導入する計画のため、充電インフラを自らから提供することで電動車が普及
エネルギー大手の独エーオン(エッセン)は8日、デンマークの充電ステーション運営会社クレバーと合弁会社を設立したと発表した。北欧の高速道路に超高速充電施設を設置して運営。電動車を電池切れの心配なく運転できる環境を整える。
独エネルギー大手のイノジー(エッセン)は14日、開発中の国内メガソーラー計6件を再生可能エネルギープロジェクト事業者のプルムス・グルッペから取得することで合意したと発表した。プリムスとは陸上風力発電分野ですでに同様の取り
電力大手ユニパーは9日、ドイツ南部のイルシングでガス発電所を建設・運営することを送電網事業者テネットから受注したと発表した。新発電所は停電時の「緊急電源」として利用される。イルシングには稼働率が低いガス発電所がすでに存在
エストニアのタリン市営交通会社タリンナ・リンナトランスポルディAS(TLT)は9日、国営電力会社エースティ・エネルギア(Eesti Energia)と提携し、電動バスの充電ソリューション開発と実地テストに取り組むと発表し
リトアニアの国営電力会社LEG(Lietuvos Energijos Gamyba)は先ごろ、国内の水力発電所に新しいエネルギー貯蔵システムを導入するための作業に着手したことを明らかにした。それによると、新貯蔵システムに
独フォルクスワーゲン(VW)は8日、電動車向け充電サービスを手がける子会社を設立すると発表した。同社は電動車を2020年から本格導入する計画で、充電インフラを自らから提供することで電動車が普及しやすい環境を整える。 新会
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は8日、エネルギー事業を展開する新しい子会社エリ・グループを設立すると発表した。ベルリンに本社を置く。同子会社は、新ブランド「エリ(Elli)」を通して、再生可能エネルギーの販売、
ドイツ連邦統計局が12月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.7%増となり、上げ幅(インフレ率)は8カ月ぶりに1%台へと縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。直近のピークである10月は2.5%に上
ロシア原子力公社(ロスアトム)の核燃料子会社トゥヴェル(Tvel)が、重大事故発生時の水素発生を抑制する「事故耐性燃料(ATF)」の開発を進めている。ウグリュモフ副会長(研究開発事業担当)によれば、来年か再来年には商業ベ
独電線大手のレオニは14日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)から東部のツヴィッカウ工場で電気自動車(EV)の製造ロボットの整備事業を受注したと発表した。EV専用プラットフォーム「MEB」ベースの車両を生産するロボット
EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末
ドイツ連邦統計局は13日、11月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が2.3%、前月比が0.1%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比9.3%増と大きく上昇。エ
日立製作所は17日、スイス重電大手のABBから送配電事業を買収することで合意したと発表した。ABBのグローバルな当該事業と日立のデジタル技術を融合することで革新的な電力ソリューションを全世界的に提供していくほか、様々な分
太陽光パネルなどで生産される電力を直流から交流へと変換するソーラーインバーターの有力メーカーである独SMAソーラー(ニーステタール)は12日、中国で展開する子会社を現地経営陣に売却すると発表した。組織再編の一環で、フルタ
エネルギー大手の独イノジー(エッセン)は17日、2018年12月期の業績見通しを引き下げた。英販売子会社の合弁化計画がとん挫し、同子会社を非継続事業から継続事業へと転換したためで、営業利益(EBIT、調整済み)を従来予測
電機大手の独シーメンスは17日、米送電設備メーカー、サザン・ステイツの伊子会社Coelmeグループに25%出資することで合意したと発表した。Coelmeはシーメンスに高圧断路器を供給するサプライヤー。シーメンスは同社への
欧州連合(EU)は13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられな
ポーランドがバルト海域の洋上風力発電分野でデンマークと提携する。両国のエネルギー相が11日、カトヴィツェで開催された第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で提携覚書を交わした。ポーランドは同分野でのデンマ
伊電力大手エニと米GEリニューアブル・エナジーがカザフスタン西部アクトベ州で「バダンシャ(Badamsha)陸上風力発電所」の建設に着手した。GE製の風車13基(出力各3.8メガワット)を設置し、総出力48メガワットの容
EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末
欧州エンジニアリング大手のABBは12日、送配電部門の売却について日立製作所と交渉を行っていることを明らかにした。収益力が低い同事業を手放し、ロボット、オートメーション機器など大きな成長が見込める部門に経営資源を集中する
ポーランドがバルト海域の洋上風力発電分野でデンマークと提携する。両国のエネルギー相が11日、カトヴィツェで開催された第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で提携覚書を交わした。ポーランドは同分野でのデンマ
英技術コンサルティング大手リカードは4日、中国江西省の上饒(ジョウ)市における次世代の低排出ガス車の開発事業に協力すると発表した。同社のマーク・ギャレット最高執行責任者(COO)と、上饒市の共産党委員会書記で同市の自動車
国営電力大手のスロベニアGENとクロアチアHEPの両社がスロベニア南西部で運営するクルシュコ原子力発電所をめぐり、周辺諸国との摩擦が強まっている。老朽化による懸念に加え、核廃棄物処分に関する決定が間近に迫っているためだ。
チェコ電力最大手のCEZが、ハンガリーで電気自動車(EV)向け急速充電スタンドの整備に乗り出す。6日付の現地英字紙ポートフォリオ・ハンガリーが伝えたもので、将来的にブルガリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアにも進出を
ポーランド国営電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ(PGE)がバルト海洋上風力発電開発で提携先の選定に入っているもようだ。 現地の大手日刊紙『ジエンニク・ガゼタ・プラヴナ』によると、総出力2,545メガワット(
ポーランド2位の石油企業であるロトスが同国初の水素燃料ステーションを整備する。総額1,000万ユーロを投じ、来年末までにグダニスクとワルシャワの2カ所に充填機を合わせて50基備える供給所を設置する。欧州連合(EU)が域内
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5%減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。製造業が0.4%、建設業が0.3%、エネルギ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)はエンジン車の開発を2030年頃までに打ち切る考えだ。地球温暖化防止に向けた2015年のパリ協定の目標から逆算すると、30年頃が期限になるとみているため。VWブラ
欧州委員会は5日、2019年1月に誕生から20年を迎える単一通貨ユーロの国際的役割を強化するための取り組みをまとめた政策文書を発表した。ドル建てが中心のエネルギー資源やコモディティ取引などでユーロ決済を促進することが柱。
チェコ電力最大手のCEZが、ハンガリーで電気自動車(EV)向け急速充電スタンドの整備に乗り出す。6日付の現地英字紙ポートフォリオ・ハンガリーが伝えたもので、将来的にブルガリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアにも進出を
欧州委員会は11月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を柱とする長期戦略を発表した。EUは20年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」に基づき