時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権
ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。
マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。
現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。
電子、電機
ソラリスの燃料電池バス、独2都市から計25台受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット（kW）の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
スイス鉄道車両大手シュタッドラー、スロベニア国鉄に納品開始
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーはこのほど、スロベニア国鉄（SZ）から受注した旅客列車52編成の納品を開始した。
年内に10編成を納品し、22年中に完了する予定だ。
シュタッドラーは2018年にSZから26編成を初受注し、昨年26編成を追加受注した。
独ヘラー、高級車向けにワールドヘッドライトを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは10日、グローバル高級車メーカー向けに、一つのヘッドライトで世界のどの地域の法規制にも対応できるワールド照明ソリューションを開発したと発表した。
高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代ヘッドライト「SSL100」をソフトウエアで制御することにより、最大12種類のヘッドライト仕様に対応できるようになる。
ヘラーはこの問題に対処するため、ライトの光源のLED素子を個別制御する技術を開発。
独ノルマ、米EVメーカーから熱管理システムを受注
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは10日、米国の電気自動車（EV）メーカーから熱管理ラインシステムの開発と生産を受注したと発表した。
同システムは多層熱可塑性樹脂ケーブルで構成される。
今回受注したシステムはメキシコのモンテレイにある同社工場で生産する。
独コンチネンタル子会社ヴィテスコ、ディーゼル向け電気加熱触媒を大口受注
48ボルトのマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載する2つのバンモデルに採用されるもので、「EMICAT」ブランドで展開する同技術を2022年後半にかけて供給する。
「EMICAT」は触媒コンバーターを迅速に加熱することで触媒の暖気時間を短縮し、排ガス後処理の効率を高める。
加熱に必要なエネルギーはMHVシステムにより回収・蓄積したものを再利用する。
欧州委が循環型経済への行動計画を発表、消費者に「修理する権利」保障
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
スイス照明大手レゲント、セルビアに生産拠点
同市当局が10日明らかにしたもので、面積6,000平方メートルの工場建設に800万ユーロを投資する。
130人を雇用する予定。
新工場完成まで、まず市の既存施設（面積1,000平方メートル）を賃借して4月から生産を開始する計画だ。
ロスナノ、柔軟電子回路の製造拠点を設置
新センターは英フレキシネイブル（FlexEnable）社が開発した有機TFTを用いてプラスチック基板に電子回路を形成する技術をすでに導入している。
今年はベルギーのナノエレクトロニクス開発会社IMECや、オランダのTFT技術研究開発機関ホルストセンターからも関連技術を取得する予定だ。
センターでは無線タグや計測ガイドなどに使われる電子回路も開発、製造する。
独企業の56％に新型コロナの影響
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。
ベラルーシ政府、EV普及策を導入
EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。
また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。
ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、（1）EV購入者に対する優遇措置（2）企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置（3）充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。
韓国電装品メーカー京信、セルビア工場を4月着工
韓国の自動車部品メーカー、京信（Kyungshin）は先ごろ、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカ市と工場建設で基本合意した。
700人～1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を製造する。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、韓国メーカーのほかフォルクスワーゲン（VW）、フォード、ボルボなどに供給している。
米自動車照明大手バロック、ポーランドに新工場開設
自動車用ランプメーカーの米バロック・ライティングシステムズはこのほど、ポーランド東部のネムツェで工場を開設した。
100人超を雇用し、標準的なハロゲンランプや最新のマトリックスライト、レーザーヘッドランプの開発を行っている。
同社は中東欧事業の拡大を続けており、2018年9月にはチェコのリフバルト、19年1月にはブルガリアのディミトロフグラードに相次いで新工場を開設している。
華為が欧州特許申請1位に、けん引車は5GとAI
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
チェコの新興EVメーカー、第1号モデルを下期に発売
チェコの電気自動車（EV）メーカー、MWモーターズは同社の第1号モデル「Luka EV」を今年下半期に発売する計画だ。
価格は未だ明らかにされていない。
「Luka EV」はレトロな外観を持つコンパクトモデルで、BMWのクラシックカー「507」を彷彿とさせるデザインとなっている。
卸売物価が再び下落、2月は－0.9％に
ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、2カ月ぶりに下落した。
卸売物価指数は前月比では0.9％減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。
石油製品が6.9％減となり全体が強く押し下げられた格好だ。
ポーランドのバス製造大手ソラリス、19年の売上40％増
EVバスの生産台数は過去数年間で大きく増えており、同社は欧州有数のEVバスメーカーとなっている。
昨年のEVバスの生産台数は162台で、前年から倍増した。
今年同社が供給するEVバスの受注台数は約500台。
独シーメンス、ベラルーシのガス火力発電所にガスタービン供給
独電機大手シーメンスはこのほど、ベラルーシのエネルギー企業ミンスクエネルゴから、新設するガス火力発電所の設備を受注したと発表した。
ベラルーシは現在、原子力発電所を建設中で、同原発の送電網への接続にあたり既存の発電所の予備電源を確保するための設備導入を進めている。
ベラルーシ北西部のアストロベツで建設が進められている原子力発電所の1号機は年内に稼働を開始し、来年には2号機の運用が開始される予定。
欧州委が循環型経済への行動計画を発表、消費者に「修理する権利」保障
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
インフィニオンのサイプレス買収、米当局が承認
半導体大手の独インフィニオンは10日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収する計画が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されたと発表した。
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
欧州での特許申請、19年も過去最高更新
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
米自動車照明大手バロック、ポーランドに新工場開設
自動車用ランプメーカーの米バロック・ライティングシステムズはこのほど、ポーランド東部のネムツェに工場を開設した。
100人超を雇用し、標準的なハロゲンランプや最新のマトリックスライト、レーザーヘッドランプの開発を行っている。
同社は中東欧事業の拡大を続けており、2018年9月にはチェコのリフバルト、19年1月にはブルガリアのディミトロフグラードに相次いで新工場を開設している。
チェコの新興EVメーカー、第1号モデルを下期に発売
チェコの電気自動車（EV）メーカー、MWモーターズは同社の第1号モデル「Luka EV」を今年下半期に発売する計画だ。
価格は明らかにされていない。
「Luka EV」はレトロな外観を持つコンパクトモデルで、BMWのクラシックカー「507」を彷彿とさせるデザインとなっている。
韓国電装品メーカー京信、セルビア工場を4月着工
韓国自動車部品メーカーの京信はこのほど、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカ市と工場建設で基本合意した。
700人～1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を製造する。
同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、韓国メーカーのほかフォルクスワーゲン（VW）、フォード、ボルボなどに供給している。
スイス照明大手レゲント、セルビアに生産拠点
スイスの照明器具メーカー、レゲントが欧州初の国外生産拠点をセルビア中部のスヴィライナツに設置する。
同市当局が10日明らかにしたもので、面積6,000平方メートルの工場建設に800万ユーロを投資する。
新工場完成まで、まず市の既存施設（面積1,000平方メートル）を賃借して4月から生産を開始する計画だ。
仏PSAのEVカーシェア「フリー2ムーブ」、シトロエン「アミ」が追加
仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車（EV）のシェアリングサービス「フリー2ムーブ（Free2Move）」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車（EV）「アミ（Ami）」を加えたと発表した。
料金はサブスクリプション（定額制）の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。
一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。
英JLR、ロンドンでEV「Iペース」によるハイヤーサービスを開始
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は3日、ロンドンで電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」によるハイヤーサービス「ハブン（Havn）」を開始したと発表した。
ハブンの利用者はオンライン予約する際に車両のオーディオや空調、運転手とのコミュニケーショの好き嫌いなどを設定することができる。
同サービスでは運転手をフルタイムで雇用することで質の高いサービスが提供できるとしている。
ボルボ・カーズ、ベルギー工場でバッテリー組立ラインを新設
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。
同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車（EV）「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。
同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。
仏PSA、顧客の充電設備導入を容易にするソリューション開発
仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
ハノーバーメッセが7月に延期
独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20～24日から7月13～17日に延期すると発表した。
欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。
バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。
コンチネンタル―構造改革の追加措置を検討―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
売上高は0.2％増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1％減の438億6,770万ユーロへと後退した。
ストリートスクーター―創業者が独ポストに買い戻しを打診―
ドイツポストは不採算を理由にSTSをメーカーから、自社が保有するSTS製配達EVの運営会社へと転換する計画。
ドイツポストは11年、配達EVの開発を同社に委託し、14年に子会社化した。
ドイツポストが2月末にこの方針を明らかにしたことを受けて、シュー氏はSTSの買収を打診した。
新型コロナでサプライチェーン寸断も、独機械業界が懸念
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。
ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。
VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7％増加した。
BASF―電池リサイクルのクラスターを共同構築へ―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック（Crisolteq）は使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
ヘンケル―事業5億ユーロを売却ないし停止へ―
これら一連の措置により中長期的に、内部成長ベースの売上高を年2～4％拡大するとともに、特別費などを除いたベースの1株利益（定率為替ベース）で1ケタ台半ば～後半の伸びを安定的に確保する意向だ。
売上高は1.1％増の201億1,400万ユーロに拡大したものの、内部成長ベースでは横ばいにとどまった。
20年12月期は内部成長ベースの売上高で横ばい～2％増、売上高営業利益率で約15％、特別費などを除いたベースの1株利益（同）で1ケタ台半ば～後半の減少を見込む。
メルク―DNAを記録媒体に―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は5日の決算発表で、生物の遺伝情報が書き込まれているDNA（デオキシリボ核酸）をデータの記録媒体として活用することを研究するスタートアップ企業に出資することを明らかにした。
メルクが出資する企業はデータ記録用の人工DNAを研究している。
2019年12月期決算の営業利益（EBITDA）は43億8,500万ユーロとなり、前期比で15.4％増加した。
インフィニオン―サイプレス買収を米当局が承認―
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
中国の売上比率が高いため、サイプレスの製品が同国で販売されることをCFIUSは懸念しているという。
起亜自のスロバキア工場、「エックスシード」PHVの生産開始
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード（XCeed）」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
ルノー、スロベニアでEV「トゥインゴ」を生産
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車（EV）モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
シュタッドラーがクラクフ市から路面電車を受注、最大で60編成
ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。
60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ（330万ユーロ）で発注する。
昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12％上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。
独化学2社、電池量産用接着ソリューションを開発
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線（UV）硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
起亜自のスロバキア工場、「エックスシード」PHVの生産開始
韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルの生産を開始した。
起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。
ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。
蘭キアゲン、米サーモフィッシャーに身売り
オランダのバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
ペーター・シャッツ社長が10月に突然、辞任すると、複数の企業から買収の打診を受けたものの、12月の時点では自力で事業を拡大していく意向を示していた。
東レ、燃料電池部材の新工場を独に建設
東レは3日、独子会社グリーネリティ（GNT）の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
新工場では水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
コンチネンタル、構造改革の追加措置を検討
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
BASF、電池リサイクルのクラスターを共同構築へ
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池（LIB）からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
米フォード傘下のスピン、独で電動スクーターのシェアサービス開始
米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。
スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。
フォードは2018年11月にスピンを買収した。
仏ルノー、パリでEVカーシェアサービス「ZITY」開始
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
樹脂加工業界の売上減少、景気低迷響く
売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。
輸入物価の下げ幅、1月は0.9％に拡大
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。