電気通信

Wirecard：ワイヤーカード―ソフトバンクの出資先ホテルと協業―

金融サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。

ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。

ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定が欧州連合（EU）競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。

チェコの携帯電話サービス事業者はTモバイル・チェコ、O2チェコとボーダフォンの３社だけ。

Tモバイル・チェコとO2チェコは、携帯電話サービス会社によるネットワーク共有は欧州で一般的に行われており、第5世代（5G）サービスを低コストで運用するために必要などと主張し、競争法違反を否定している。

Wirecard：ワイヤーカード―業績予測引上げ―

上半期（1～6月）決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「7億6,000万～8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万～8億1,500万ユーロ」へと上方修正。

20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。

税引き後利益は50.7％増の2億3,750万ユーロだった。

Toyo Tires：トーヨータイヤ―欧州に初のR&D拠点―

トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。

2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。

各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定がEU競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。 3社は201

TOYO TIRES：トーヨータイヤ、欧州に初のR&D拠点

トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。同社が欧州に開発拠点を持つのは初めて。今秋にも稼働する。2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開

Audi：独アウディ、ハンガリーをEV生産拠点として整備

独高級車メーカーのアウディが、ハンガリーのジュール工場を電気自動車（EV）事業の主要拠点として整備する。このほど発表した投資プロジェクト「Eトランスフォーメーション」によると、410億フォリント（1億2,500万ユーロ）

UBER：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。投資額は25万ユーロ。同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバー

BMW―2ケタ減益に、開発・設備投資響く―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が1日発表した2019年第2四半期（4～6月）期決算の営業利益（EBIT）は前年同期比19.6％減の22億100万ユーロと大きく落ち込んだ。競争力の維持・強化に向けた投資が響いた格好で、

Siemens：シーメンス―4-6月期は営業減益に―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1日発表した2019年4-6月期（第3四半期）決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は19億3,500万ユーロとなり、前年同期比で12％減少した。地政学リスクとそれに伴う世

情報通信業界が独市場見通し引上げ

独情報通信業界連盟（Bitkom）は7月31日、国内情報通信技術（ICT）市場規模が今年は前年比2.0％増の1,703億ユーロに拡大するとの見通しを発表し、年初予測の1,685億ユーロから上方修正した。市場データと景況感

Deutsche Telekom：ドイツテレコム―ITサービス子会社を再編―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は2日、経営不振のITサービス子会社Tシステムズを再編すると発表した。2018年に1万人規模の人員削減を打ち出すなど再建に向けて取り組んできたが、さらなる措置が必要と判断。組織の大幅な

OneFiber：鉄道路線への光通信敷設で通信格差解消へ

ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること

Heidelpay：ハイデルペイ―投資大手KKRが買収―

決済分野のフィンテック（ITを活用した金融サービス事業者）である独ハイデルペイは5日、同社の過半数資本を米投資大手KKRが英投資会社アナキャップ・ファイナンシャル・パートナーズから取得し新たな親会社になったと発表した。ハ

Bosch：ボッシュ―交通分析ソフト会社に出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は6日、交通ソフトウエアを開発するスイス企業テラリティックス（Teralytics）に投資部門ロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタル（RBVC）を通して出資すると発表した

Sberbank：ズベルバンク、物流サービス会社を買収

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは7月30日、国内物流サービス会社のシプターを買収したと発表した。同社を基盤に新物流部門ズベルロジスティックスのビジネスプラットフォームを立ち上げ、自行の各事業部門のサービス体制に組み込

Deutsche Telekom：ドイツテレコム、ITサービス子会社を再編

独通信最大手のドイツテレコムは2日、経営不振のITサービス子会社Tシステムズを再編すると発表した。2018年に1万人規模の人員削減を打ち出すなど再建に向けて取り組んできたが、さらなる措置が必要と判断。組織の大幅な見直し方

BMWが2ケタ減益、開発・設備投資響く

高級車大手の独BMWが1日発表した2019年4～6月期（第2四半期）期決算の純利益は14億8,000万ユーロとなり、前年同期から28.7％減少した。売上高は新モデル投入効果で2.9％増に257億1,500万ユーロに拡大し

MRG：ロシアITサービス大手MRG、ズベルバンクと提携

ロシアのITサービス大手「メール.ru（MRG）」と国営貯蓄銀行のズベルバンクが、タクシーを使った食品の宅配サービスで提携する。投資規模は1,000億ルーブル（14億1,500万ユーロ）。オンライン決済サービスの普及を受

Huawei：ファーウェイ、チェコで重要人物の個人情報収集の疑い

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、チェコで公官庁関係者や企業役員の個人情報を収集している疑いが強まっている。複数の元従業員の証言によると、社内データベースに業務情報のほか、子どもの数や趣味なども保存していたと

Deutsche Telekom：Tモバイルとスプリントの合併、米司法省が承認

米司法省は26日、ドイツテレコムの米移動通信子会社TモバイルUSとソフトバンクの米子会社スプリントが合併する計画を条件付きで承認した。米連邦通信委員会（FCC）も5月に支持を表明しており、合併の実現に向けて大きく前進した

トルコとイランなど4カ国、情報技術で連携

トルコ、アゼルバイジャン、イラン及びロシアの通信担当大臣は17日、イランの首都テヘランで会合を開き、技術分野での協力を強化していくことで合意した。イランのイスラム共和国通信（IRNA）によると、非公開で開催された同会合で

Siemens：シーメンス系産業IoT団体が日台で発足

電機大手の独シーメンスは30日、同社が開発・運用するクラウドベースの産業用IoTオペレーティングシステム（OS）「マインドスフィア」の地域ユーザー団体「マインドスフィア・ワールド台湾・日本」を新たに設立したと発表した。日

BMW―自動運転技術開発でテンセントと協業―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は19日、自動運転技術の開発で中国のインターネット大手テンセント（騰訊）と協業合意した。北京近郊にデータセンターを共同開設し、現地で収取したデータを分析。技術開発に活用する。中国事業を統

BMW―新社長にツィプセ取締役を指名―

独高級車大手BMW（ミュンヘン）は18日、米スパータンバーグ工場で開催した監査役会でオリバー・ツィプセ生産担当取締役（55）を次期社長に指名した。8月16日付で就任する。ハラルド・クリューガー現社長（53）は任期満了を待

BMW―中国合弁が工場の5G化完了―

高級車大手のBMW（ミュンヘン）は22日、中国合弁の華晨宝馬汽車（BBA）が全工場で5G通信網の設置を完了したと発表した。独本国でも局地的なエリアで用いる「ローカル5G」の工場敷設に向けて準備中。すべての機器がリアルタイ

日系企業の独社買収が活発化、件数で中国系抜く

ドイツ企業を対象とする日系企業のM&A活動が活発化している。独コンサルティング会社オークリンスのデータをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、中国系企業の件数を超えたという。 オークリンスは

Daimler：無人駐車サービスをベンツ博物館で開始へ

自動車大手のダイムラーと自動車部品大手のボッシュは23日、両社が開発した完全自動の無人駐車システムが地元シュツットガルト県庁から特別認可を受けたと発表した。米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の完全自動運転（運転

ボーダフォンのリバティ欧州事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は18日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからチェコ、ハンガリー、ルーマニア、ドイツのケーブルテレビ（CATV）事業を買収する計画について、条件付きで承認したと発表した。こ

SAP―第2四半期減益に、人員削減など響く―

ソフトウエア大手の独SAP（ヴァルドルフ）が18日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算（国際会計基準＝IFRSベース）の営業利益は8億2,700万ユーロとなり、前年同期を21％下回った。人員削減と米調査ソフト大

N26―時価総額で欧州フィンテック1位に―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26（ベルリン）は18日、事業の拡大に向けて既存の出資者から新たに1億7,000万ドル（1億5,200万ユーロ）を調達したと発表した。資金調達では同社を35億ドル（31億ユ

Wirecard：ソフトバンク支援の独2社が戦略協業

独金融サービス大手ワイヤーカードは18日、自動車販売ポータルを運営する独アウト・アインツ・グループと戦略協業すると発表した。両社はソフトバンクから資金などの支援を受ける企業。ソフトバンクのネットワークに入ることで事業の拡

Renault：ルノー、中国・江鈴汽車とEVで合弁

仏自動車大手ルノーは17日、中国の江鈴汽車集団（JMCG）傘下の電気自動車（EV）メーカー、江西江鈴集団新能源汽車（JMEV）に1億2,850万ユーロを投じると発表した。JMEVの株式50％を取得し、JMCGと折半出資の

Wirecard：ソフトバンク支援の独2社、提携を発表

独金融サービス大手ワイヤーカードは18日、自動車販売ポータルを運営する独アウト・アインツ・グループと提携すると発表した。両社はソフトバンクから資金などの支援を受ける企業。ソフトバンクのネットワークに入ることで事業の拡大を

PSA：仏PSAが高速道路で自動運転試験

仏自動車大手のPSAは11日、建設・インフラ大手ヴァンシの高速道路事業子会社であるヴァンシ・オートルートと共同で自動運転車の走行試験を実施したと発表した。車両と道路インフラ間の円滑な通信環境の構築を通じ、高速道路において

Bosch：ボッシュ―包装機械事業を投資会社に売却―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は12日、包装機械事業をルクセンブルクの投資大手CVCキャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。取引価格は非公開。年末の売却手続き完了を見込む。 ボッシュは

VWがフォードとの協業拡大、新たにEVと自動運転技術で

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは12日、米同業フォードとの協業分野を拡大すると発表した。両社の戦略協業合意の第二弾として、新たに自動運転技術と電気自動車（EV）の分野でも手を結ぶ。これによりシナジー効果

銀行のシステム障害、昨年は300件強に

ドイツの銀行で昨年発生したシステム障害の件数は301件に上ることが、緑の党のダニアル・バヤズ連邦議会（下院）議員が提出した質問に対する連邦財務省の回答で明らかになった。同国ではコメルツ銀行やドイツ銀行など大手金融機関でシ

Siemens：シーメンスの東独工場を地域振興の拠点に

電機大手の独シーメンスとフラウンホーファー協会、独東部のザクセン州は15日、同州東部のゲルリッツ市にあるシーメンス工場の敷地内に地域経済の振興に向けた施設を設置することで基本合意した。将来性の高い技術分野の企業や研究機関

N26―米国でサービス開始―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26（ベルリン）は11日、米国市場で顧客向けサービスを開始したと発表した。欧州域外で事業を展開するのは初めて。全世界で顧客5,000万人を獲得するという目標実現に向けた大き

Vivacom：ブルガリア通信大手ビバコム売却へ

ブルガリアの通信大手ビバコム（Vivacom）が売却される見通しだ。同社を保有する投資家連合のスパス・ルセフ代表はこのほど、米投資銀行のラザードに売却業務を委託したと認めた。ただ、ビバコムの所有権をめぐっては旧オーナーと

Magyar Telekom：マジャールテレコム、ITサービス子会社を売却

ハンガリー通信大手のマジャールテレコムは9日、傘下のITサービス会社を国内同業4iGに売却することで合意したと発表した。Tシステムズの中小企業向け事業は売却の対象外で、事前に自社事業として統合する。競争監督当局の承認を経

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