電気通信

ECBがサイバー攻撃の対策強化、早期警戒システム導入へ

欧州中央銀行（ECB）が金融機関に対するサイバー攻撃の対策強化に乗り出している。担当幹部が12日、英フィナンシャル・タイムズなどに明らかにしたもので、ユーロ圏の銀行からサイバー攻撃の事例を収集してデータベースを作成し、早

ノキア、1～3月は赤字に

通信機器大手のノキア（フィンランド）は11日発表した2016年1～3月期（第1四半期）決算で5億1,300万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字（1億7,700万ユーロ）から赤字に転落した。携帯電話のネットワーク機器の

フォイト―産業サービス事業を売却―

機械大手の独フォイト（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は9日、産業サービス事業を独投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。インダストリー4.0の時代に見合った事業体制を整える戦略の一環。他の事業と事業モ

アップル

IT大手のアップルは5日、企業向けソフト大手の独SAPと提携すると発表した。SAPのデータベースソフト「SAP HANA」を自社製のスマホ「iフォン」とタブレットPC「iパッド」で使えるようアプリを開発する。アップルは主

シニアの28％がスマホ利用

65歳以上の高齢者の28％がスマートフォンを利用していることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の調査で分かった。大型画面のいわゆるファブレットや使い勝手の良さ、高齢者のニーズに見合ったアプリが需要を押し上げており、利

IoT分野の協力で日独が合意

経済産業省と独経済エネルギー省は4月28日、製造業分野のモノのインターネット（IoT）で日独が協力することで合意した。同分野では民間レベルでも日本のロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）とドイツのプラットフォーム・イ

5月の法令改正

・たばこのパッケージに警告画像を表示することが義務化。手巻きたばこに添加剤を加えることが禁止に（5月20日付） ・EU域内のローミング料金が大幅値下げ（4月30日付）。同料金は2017年6月15日に全廃となる

パナソニック―つながる工場の規格でシーメンスと提携―

パナソニックは4月26日、電子機器産業向けのオートメーション規格を共同開発することで電機大手の独シーメンスと基本合意したと発表した。パナソニックはインダストリー4.0（つながる工場）の本格化をにらんで独自に取り組んできた

パナソニック、オートメーション規格でシーメンスと提携

パナソニックは4月26日、電子機器産業向けオートメーション規格を共同開発することで独同業シーメンスと基本合意したと発表した。パナソニックはインダストリー4.0（つながる工場）の本格化をにらんで独自に取り組んできたが、規格

ノキア、仏スマート機器メーカーを買収

通信機器大手のノキア（フィンランド）は4月26日、仏スマート機器メーカーのウィジングスを買収すると発表した。ウィジングスはウェアラブルの健康管理機器で知られる企業。ノキアは買収によって、初めて健康関連のデジタル製品市場に

アップル―EV開発で独サプライヤーと提携模索か―

IT大手の米アップルが極秘開発中とされる電気自動車（EV）「iカー」の実現に向けてボッシュやコンチネンタルといったドイツの有力サプライヤーに協力を要請しているとの観測が浮上している。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が

独メーカーの69％で産業スパイなどの被害

独メーカーの69％が過去2年間にデータ流出、産業スパイないしサボタージュの被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が25日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。Bitkomは「生産のデジタル化と機

独エレクトロビット、ルーマニアに新開発拠点

車載ソフトウエア開発の独エレクトロビット・オートモティブは18日、ルーマニア西部のティミショアラに新たな開発拠点を開設すると発表した。開発拠点のグローバルネットワークを構築する戦略に沿ったもので、自動運転車の電子制御装置

チェコ、ネット通販のスマホ利用が拡大

チェコでネット通販の利用が拡大している。オンラインショッピング全体の売上高は今年中に1,000億コルナ（約37億ユーロ）に迫ると共に、スマートフォンやタブレットによる利用が急増する見通しだ。 市場調査会社アコムウェアによ

BSHハウスゲレーテ―世界2位に浮上―

ボッシュの白物家電子会社BSHハウスゲレーテ（ミュンヘン）が12日発表した2015年12月期の売上高は前期比10.8％増の126億ユーロと大幅に拡大した。スウェーデン競合のエレクトロラックスをわずかに5,000万ユーロ上

ドイツ銀行―デジタル開発拠点開設へ―

ドイツ銀行は19日、デジタル商品・サービスの開発拠点「デジタルファブリック」を本社所在地フランクフルトに開設すると発表した。2020年までに7億5,000万ユーロを投じて事業のデジタル化を推し進める戦略（シュトラテギー2

トルンプ

工作機械大手の独トルンプは19日開幕した自社製品説明会INTECHで、全面的にデジタル化した板金加工のパイロット工場を紹介した。インダストリー4.0（スマートファクトリー）が今後、普及すると活発に議論されている一方で、顧

I4.0の投資、独は年310億ユーロに

独製造業のインダストリー4.0（I4.0）向けの投資額は2020年まで年310億ユーロに上る――。市場調査大手プライス・ウォーターハウス・クーパース（PWC）は独自調査をもとに13日、こんな見通しを明らかにした。世界全体

I4.0の取り組み、独企業は米企業を一歩リード

つながる工場「インダストリー4.0（I4.0）」の実現に向けた取り組みでドイツ企業は米国企業を一歩リードしていることが、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が19日発表したアンケート調査結果で明らかになった。そ

伊サイペム、アドリア海横断パイプラインの敷設工事を受注

アドリア海横断パイプライン（TAP）の事業推進母体であるトランス・アドリアティック・パイプラインは14日、TAPのアルバニアとイタリア南部を結ぶ区間のEPCI（設計、資材調達、建造、据付）を伊石油プラント大手サイペムに委

アップル―独でEVを極秘開発か―

IT大手の米アップルが電気自動車（EV）の開発をドイツで極秘に進めているとの観測が浮上している。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』が消息筋の情報として18日、報じたもので、ドイツ市場に投入する計画という。

ボッシュ―二輪車向け部門売上で20年に10億ユーロ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は13日、昨年4月に立ち上げた二輪向け部門「モーターサイクル・パワースポーツ」の売上高を2020年までに10億ユーロへと拡大する計画を発表した。同社が得意とする環境技術、安全

テュフズード―デジタルユニット立ち上げ―

技術監査大手の独テュフジュード（ミュンヘン）は13日の決算発表で、デジタル事業を展開するユニットを新設すると発表した。モノのインターネット（IoT）やサイバー攻撃の深刻化を背景に同分野のニーズが高まると判断したためで、シ

アリアンツ―テレマティクス保険を独市場に投入―

保険大手のアリアンツ（ミュンヘン）は7日、アクセルの踏み方やブレーキのかけ方といった運転特性を保険料に反映させる自動車保険（テレマティクス保険）を同日付で独市場に投入すると発表した。HUKコーブルクやゼネラリなど他の大手

ノキア―独で従業員の3分の1を削減―

通信ネットワーク機器大手ノキア（フィンランドのエスポー）の独法人は6日、国内の従業員削減計画を発表した。ノキアによる仏同業アルカテル・ルーセントの買収に伴う措置で、独従業員（4,800人）の3分の1強に当たる1,400人

グーグル

IT大手の米グーグルは8日、独南部のミュンヘンに新しい開発センターを開所した。ミュンヘンは独事業統括会社があるハンブルクに次ぐ同国で2番目に大きな拠点で、主にデータ保護関連の開発を手がけている。グーグルは同拠点の従業員数

ミュンヘン再保険

ミュンヘン再保険は11日、特殊保険のビーズリーと共同でサイバー保険事業を開始すると発表した。サイバー攻撃の増加を受けてそれに対応した保険のニーズが高まっているためで、同分野で豊富なノウハウを持つビーズリーと提携。世界の大

複数の中国企業がロシア極東への進出を検討

ロシア極東開発省は5日、複数の中国企業が極東地域への移転を検討していることを明らかにした。同省のアレクサンドル・ガルシカ大臣が先ごろ北京を訪問し、移転の可能性について中国側と話し合いを行っていた。中国側からは、冶金、エネ

ハチソンがO2買収で是正策、回線容量の一部譲渡提案

香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスは7日、スペイン通信最大手テレフォニカの英携帯電話サービス部門O2を買収する計画について、欧州委員会の承認を得るため新たな是正策を提示したもようだ。複数の欧米メディアによると、

エニオ―充電スタンド向け新サービス、年内にもスタート―

電気駆動車用充電スタンドの管理サービスを手がける墺スタートアップ企業エニオ（Enio、ウィーン）が年内にも新しいサービスを立ち上げる考えだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に対し同社の共同経営者が明らかにしたもので、

自動車事故の自動通報サービス、保険業界が立ち上げ

独保険協会（GDV）は4日、自動車事故の自動通報サービスを開始した。専用の装置をタバコ用着火装置に差し込んでおくと、衝突を感知しスマートフォンにインストールしたアプリを通してGDVのSOSセンターに車両の位置と進行方向の

ハンガリー政府、インターネット普及促進目標を設定

ハンガリーのドイチェ・デジタル福祉担当相は先ごろ、国営ラジオ局『インフォラジオ』に対し、同国のインターネット普及率を今後3年以内に85％まで引き上げると述べた。また今後18カ月以内に主要な行政手続きを完全にデジタル化する

仏オレンジ、ブイグとの合併が破談に

仏通信最大手のオレンジは1日、同携帯電話サービス3位のブイグ・テレコムとの合併交渉が不調に終わったと発表した。両社は3カ月前から協議を続けてきたが、条件で折り合いがつかず、実現に至らなかった。 オレンジとブイグ・テレコム

ビンペルコムとハチソンの伊携帯電話事業統合、欧州委が疑義

欧州委員会は3月30日、ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムと香港の複合企業ハチソン・ワンポアがイタリアの携帯電話サービス事業を統合する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。競争上の問題があると判断したため

ダイムラー―つながるトラックに5億ユーロ投資―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は21日、トラックのネットワーク化事業強化策を発表した。当該事業を4月1日付で新事業ユニット「デジタル・ソリューションズ・アンド・サービシズ」に統合するほか、2020年までの今

フリーネット

自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者（MVNO）である独フリーネットは17日、スイスの民間電気通信サービス最大手サンライズ・コミュニケーションズの普通株23.83％を投資会社CVCキャピタル・パートナーズから7億1,

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