EU

BMWとダイムラー、モビリティ事業合弁に10億ユーロ超を投資

独自動車大手のBMWとダイムラーは2月22日、両社による移動（モビリティ）サービス事業の合弁会社の詳細について説明した。両社で10億ユーロ超を投資して、既存のカーシェアリング、ライドヘイリング、パーキング、チャージング、 […]

独ダイムラー、短期保険商品を開発

独自動車大手のダイムラーは2月25日、グループ傘下の保険サービス会社ダイムラー・インシュランス・サービスがこのほど、独保険大手アリアンツの協力を得て、友人などに自家用車を短時間、貸し出す際の保険「カバーオン（CoverO

西バルカン6カ国、ローミング料金の廃止で合意

西バルカン6カ国はこのほどローミング料金の廃止で合意した。欧州連合（EU）加盟国との通信にかかるローミング料金の引き下げを狙った措置で、今年7月から2年間で料金を段階的にゼロまで引き下げる。4月3、4の両日にベオグラード

モルドバ議会選挙で与野党拮抗、組閣難航か

モルドバで24日実施された議会選挙（定数101）は与野党が拮抗する結果となり、組閣が難航しそうだ。選挙管理委員会が開票率99.4％の段階で発表した得票率は、親ロ派の野党・社会党（PSRM）が31.2％で1位となった。以下

独コンチネンタル、デブレツェン大学と協力

独自動車部品大手のコンチネンタルはこのほど、ハンガリー東部にあるデブレツェン大学との戦略的協力に関する合意書に署名した。2019／20学年度からデブレツェン大学の履修コースに参加する。 具体的には、コンチネンタルのデブレ

独エーオン、ルーマニアでEV充電スタンド開設

独電力大手エーオンは25日、ルーマニアで電気自動車（EV）用充電スタンドを新たに開設したと発表した。ハンガリー石油大手MOLの現地子会社と提携して進めているプロジェクトの一環で、設置を予定している19カ所のうちの5カ所目

自動車業界の生産減が第4四半期GDP押し下げ

ドイツ連邦統計局は22日、2018年第4四半期（10～12月）国内総生産統計の詳細を発表した。それによると、物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比の伸び率が最も大きかった項目は政府最終消費支出で1.6％を記録。民間

EU産業政策で独仏が共同歩調、競争力強化のマニフェスト発表

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は19日ベルリンで、欧州連合（EU）の産業競争力強化に向けたマニフェストを発表した。グローバルレベルの競争が激化するなかで欧州が勝ち組とし

大型商用車の排ガス30％削減で欧州議と加盟国が合意

欧州連合（EU）の欧州議会と加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに19年比で30％削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り

フォルクスワーゲン―18年は小幅増益に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が22日発表した2018年12月期決算の営業利益は前期比0.7％増の139億2,000万ユーロと小幅な伸びにとどまった。欧州連合（EU）の新しい排ガステスト方式へ

米の車関税引き上げは独メーカーの負担に、VWで25億ユーロ

米国が自動車の輸入関税を引き上げると、独メーカーは大きな痛手を受ける見通しだ。最大手フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長は英『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューで、同社には25億4,900万ユーロ

未消化の有給休暇が企業のリスク要因に

欧州連合（EU）司法裁判所（ECJ）は昨年11月の判決で、法律で定められた年次有給休暇の期限内に被用者が取得を申請しなかった場合は、有給休暇の取得権が例外なく自動的に失効するとしたドイツの判例はEU法に違反するとの判断を

18年のユーロ圏貿易収支、1942億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2018年12月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支170億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の245億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比2.5％減の

1月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.4％

EU統計局ユーロスタットが22日発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.5％から0.1ポイント縮小した。12月は1.6％とされていたが、1.5

ユーロ圏建設業生産高、12月は0.7％増

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2018年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.7％増となったが、上げ幅は前月の1.1％を下回った。（表参照） 分野別では建築が0.6％減、土木が

大型商用車の排ガス規制、30年までに30％削減へ

欧州議会とEU加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに19年比で30％削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り出すのは初めて

EU・英首脳会談、離脱問題で進展なし

英国のメイ首相は20日、ブリュッセルのEU本部で欧州委員会のユンケル委員長と会談し、EUと合意した離脱案のうちアイルランドと北アイルランドの国境問題について協議したが、大きな進展はなく、協議の継続を確認するにとどまった。

「合意なき離脱」なら日欧EPA移行は不可能、英政府が表明

英政府は21日、EU離脱に伴う諸外国との貿易協定や関税同盟の移行作業の進捗状況を公表し、合意なき離脱となった場合、3月末の離脱日までに日本とEUの経済連携協定（EPA）と同様の協定を結ぶことはできないとの見解を明らかにし

独仏がEU競争法見直しを提案、欧州委の決定に反旗

ドイツとフランスの両政府は19日、EU競争法の見直しを共同提案した。独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手アルストムの鉄道事業統合が欧州委員会に承認されなかったことを問題視したもので、欧州理事会（EU首脳会議）に欧州

独アウディ、ハンガリー工場に太陽光発電設備導入

独自動車大手のアウディは15日、ハンガリー子会社アウディ・フンガリアの物流センター2棟の屋根に、太陽光発電設備を設置すると発表した。設置面積は、2棟合わせて約16万平方メートルとなり、建物の屋根に設置する太陽光発電設備で

独グラマー、18年は増収減益

独自動車内装部品大手のグラマーが18日発表した2018年通期決算（速報値）の売上高は前年比4％増の18億6,000万ユーロに拡大した。商用車向け事業の好調が全体を押し上げた。営業利益（EBITベース）は前年比5％減の7,

トヨタ、フランクフルトモーターショーの出展見送り

トヨタ自動車は2019年9月に開催されるフランクフルト国際モーターショー（IAA）に出展しない方針を固めた。独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、日本勢ではすでに、日産、マツダ、三菱自が出展見送りを決めている。ホンダ、

ヒア、ウィーンにAI研究所を設立

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、オーストリアのウィーンに人工知能（AI）の研究拠点「人工知能先端研究所（IARAI）」を設立すると発表した。産業規模で位置情報を取り扱う世界初のグローバルな機械学習

独コンチネンタル、デブレツェン大学と協力

独自動車部品大手のコンチネンタルはこのほど、ハンガリー東部にあるデブレツェン大学との戦略的協力に関する合意書に署名した。2019／20学年度からデブレツェン大学の履修コースに参加する。 具体的には、コンチネンタルのデブレ

独カーシェアリング市場、ステーション型が増加

ドイツの全国カーシェアリング連盟（bcs）によると、2019年1月1日時点におけるドイツのカーシェアリングサービス事業者の登録顧客数は246万人となり、前年に比べ16.6％（35万人）増加した。内訳は、貸出・返却の場所が

EU、大型商用車のCO2規制案で合意・30年までに30％削減

欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会、欧州議会、執行機関の欧州委員会はこのほど、2030年を達成期限とする大型商用車（トラック、バス）の二酸化炭素（CO2）排出量の削減規制案について合意した。EU域内で販売される新車を対象

EU離脱案めぐる政府方針、英議会が否決

英政府は14日、欧州連合（EU）と合意した離脱案について、修正に向けた交渉を進めるというメイ首相の方針への支持を求める動議を下院に提出したが、反対多数で否決された。この採決に法的拘束力はないものの、メイ首相の求心力低下が

EU新車販売、1月は4.6％減

欧州自動車工業会（ACEA）が15日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）の2019年1月の新車販売（登録）は119万5,665台となり、前年同月に比べ4.6％減少した。前年同月に比べ減少したものの、2009年

英とスイスの貿易関係、EU離脱後も現状維持

英国とスイスは11日、英の欧州連合（EU）離脱後も現在の貿易関係を維持する協定を締結した。英国はスイスがEUと結んでいる協定に沿った関係を3月末に離脱した後も継続し、関税引き上げなどを避けることができる。 両国政府の協定

ホンダ、欧州から生産撤退・2021年に英工場の生産終了

ホンダは19日、英国のスウィンドン工場における完成車生産を2021年中に終了すると発表した。ホンダにとって英国工場は欧州で唯一の工場であり、生産終了により欧州での生産から撤退することになる。また、トルコのコジャエリ州でも

域外からの投資に対する審査厳格化、欧州議会が規則案可決

欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）域外からの直接投資に対する審査を厳格化するための規則案を賛成多数で可決した。インフラやハイテクなどの産業分野を対象に、国ごとにばらつきがあった審査基準を統一し、加盟国と欧州委員

BMW、テルアビブにテクノロジーオフィス開設

独自動車大手のBMWは20日、イスラエルのテルアビブにテクノロジーオフィスを開設すると発表した。現地拠点を通して、新興企業や大学などとネットワークを構築し、重要なトレンドや技術により早くアクセスできるようにする。新拠点は

BMW

独自動車大手のBMW は、ハンガリー東部のデブレツェン近郊に建設する計画の新工場の工場長（シニアバイスプレジデント）として、ドイツ出身のミケーレ・メルキオレ（Michele Melchiorre）氏を迎えるもようだ。独業

ダイムラー、財務担当取締役の後任決定

独自動車大手のダイムラーは13日、ハラルド・ヴィルヘルム氏が4月1日付で取締役に就任すると発表した。2019年5月22日の株主総会後に、現在のボド・ユッバー取締役の後任として、財務・コントローリングおよびダイムラー・ファ

Umicore

ABB FIAフォーミュラE選手権は2月18日、ベルギーの非鉄金属大手ユミコア とパートナーシップ契約を締結し、公式バッテリーリサイクルパートナーに認定したと発表した。2014年に始まったフォーミュラEは電気駆動車による

ポルシェ、「合意なき離脱」の場合は英国で値上げ

独フォルクスワーゲン（VW）・グループ傘下の高級スポーツカーメーカー、ポルシェは、英国の欧州連合（EU）離脱が「合意なき離脱（ハードブレグジット）」となった場合、同国で10％の値上げを実施する。EUとの離脱協定が成立しな

Skoda

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ が2月14日発表した2019年1月の世界新車販売は、前年同月比1.1％減の10万2,600台だった。市場別では、西欧（4万1,000台、6.2％増）、東欧（3,0

JLRの直列6気筒インジニウムエンジン、48VのMHV技術を搭載

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は13日、低燃費エンジン「インジニウム」シリーズにマイルドハイブリッド（MHV）技術を搭載した3リットル直列6気筒ガソリンエンジンを加えたと発表した。48ボルトのMHV

Ami One Concept

仏自動車大手シトロエンが開発した超小型車のコンセプトカー。3月にスイスのジュネーブモーターショーに出展する予定。 全長2.50メートル、幅・高さは各1.5メートルのマイクロカー（カテゴリー：L6e）で、2人乗りの純粋な電

英乗用車新車市場、カラー別 2018年

英自動車工業会（SMMT）によると、同国の2018年の乗用車新車登録（236万7,147台）のうち、ボディカラー別では、グレー（市場シェア：20.9％）が最も多く、前年首位の黒を抜いてトップとなった。グレーの登録台数は前

仏PSA、中国の中古車SCMサービス大手に出資

仏自動車大手PSAグループは18日、中国の中古車サプライチェーンマネジメント（SCM）サービス大手、風車（FengChe、上海）に出資すると発表した。PSAの成長戦略「プッシュ・ツー・パス」の一環で、自動車産業の上流から

仏PSA、FCAとの小型商用車合弁を延長

仏自動車大手PSAグループは14日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と小型商用車（LCV）の合弁契約を2023年まで延長することで合意したと発表した。イタリア中部アテッサにあるセベル工場

ダイムラー―乗用車部門のCO2排出量が大幅増加―

自動車大手ダイムラー（シュツットガルト）は15日、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズ（MBC）の二酸化炭素（CO2）排出量が昨年は走行1キロメートル当たり平均134グラムとなり、前年の125グラムから7％増加したと発表し

レンゴーがトルコに新会社設立、スチールラックを製造・販売

段ボールなど包装材を手がけるレンゴー（本社：大阪市）は15日、香港子会社のトライウォールがトルコ北西部のコジャエリ県に新会社「トライウォール・メタル」を設立したと発表した。主に自動車部品の輸送・保管に使うスチールラックの

フォルクスワーゲン―1月グループ販売2％減に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が15日発表した1月のグループ販売台数は前年同月比1.8％減の88万2,200台へと落ち込んだ。最大の市場であるアジア太平洋の不振が響いた。同社は「世界全体で市場

合意なき離脱なら英販売価格引き上げ＝ポルシェ

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは、英国が新たな協定を結ばずに欧州連合（EU）から離脱する「合意なき離脱」が起きた場合、英国の販売価格を最大10％引き上げる。現地専門紙『カー・ディーラー』が同

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