欧州委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応策の一環として、EU域外から輸入される医療物資に対する関税と付加価値税（VAT）を一時的に免除すると発表した。
一方、加盟国は欧州委に対し、免税が適用された医療物資の品目と数量や、当局の認可を受けた輸入業者のリストを11月30日までに報告する必要がある。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「現下の状況において、医療機器や装備品が必要な場所に迅速に供給されることが重要だ。域外から輸入される医療物資に対する関税とVATを免除することで、新型コロナウイルスと闘う医療機関を支援することができる。欧州各地の医療従事者に対し、改めて深い敬意と感謝の意を表明したい」と述べた。
欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は94.5となり、前月から8.9ポイント低下した。
すべての国で低下した。
ドイツが9.8ポイント、フランスが4.9ポイント、スペインが3.4ポイントの幅で低下した。
EUを離脱した英国とEUの将来の関係をめぐる交渉が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停滞している。
ただ、EUではバルニエ首席交渉官、英国ではジョンソン首相に続き、フロスト首席交渉官が新型コロナウイルスに感染し、隔離状態にある。
英首相府の報道官は30日、毎月2回行われることになっていた公式会合の方式を変え、継続的に協議することで、交渉は進むとして、移行期間の延長要請を否定した。
EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.7％となり、前月の1.2％から0.5ポイント縮小した。
エネルギー価格は4.3％下落した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月から0.2ポイント縮小した。
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長と自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産をEU域内でスムーズに再開できるようにするための政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
また、生産を再開しても需要がなければ意味がないことから、ディーラーの営業再開や陸運当局の車両登録・型式認定業務正常化も必要不可欠だとして、適切な措置を要請した。
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.3％下落し、上昇率は7カ月連続でマイナスとなった。
原油価格の値下がりでマイナス幅が前月の4.1％から6.5％に拡大した。
主要国ではドイツが0.1％上昇したが、フランスが0.9％、イタリアが3.8％、スペインが2.2％のマイナスとなった。
イタリア政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを13日まで延長すると発表した。
それでも、サンチェス首相は4日夜の国民向けテレビ演説で、3月14日から全土で実施しているロックダウンを2週間延長し、4月26日まで継続することを検討中と発表した。
ただ、3月30日に実施した仕事のための外出を厳しく制限する措置に関しては、段階的に緩和する意向を表明した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアで、2020年に大幅なマイナス成長となることが確実視されている。
グアルティエーリ経済財務相は1日、同予測は「現実的だ」と述べた。
グアルティエーリ経済財務相は、景気は厳しい状況が続くが、「急回復を目指す」としている。
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは27日、今年の通期業績予想を撤回し、未定にすると発表した。
新型コロナウイルスの流行を受けて顧客の自動車・商用車メーカーが差し当たり工場の稼働を休止していることから業績予想の算定が困難になった。
同社は、売上高、純利益、営業利益（EBITDA ベース）のいずれも前年を大幅に下回ると予想しているが、今のところ株主への配当金は資本剰余金から支払われる予定という。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は3月28日、中国から発送した医療用品の第1便が到着したと発表した。
同社は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、ドイツの医療機関向けに供給する目的で、総額約4,000万ユーロの医療用品を中国で調達した。
これらは、公的機関を通して、国内およびVW本社のあるニーダーザクセン州の医療機関に供給される。
新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。
ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。
ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。
車両をオーナーに返却する前に車内を完全に消毒するとともに、サービススタッフとオーナーが接触を避けることで、ウイルスに感染するリスクを下げる。
ドイツフォードはディーラーでの販売サービスを停止したものの、車両の修理・メンテナンスサービスは欧州全土で継続している。
「ノータッチ」サービスは欧州の新型コロナウイルス感染の震源地であるイタリアで開始され、すでに全欧州に拡大している。
独自動車部品大手のボッシュは3月26日、新型コロナウイルスの感染を2.5時間以内の短時間で検査することができるキットを開発したと発表した。
インフルエンザなど10種類の呼吸器疾患を同時に検査できる分子診断システムで、子会社ボッシュ・ヘルスケア・ソリューソンズの分析機「Vivalytic」を使用して分析する。
ボッシュによると、完全自動式の分子診断システムで、あらゆる医療機関で使用することができる。
同社は1945年の創業で、自動車用を中心にさまざまな用途向けの電池を生産している。
なお、会社更生手続きを進める中、自動車業界の生産休止が終了すれば、同社も生産を再開する方針を示している。
同社は会社更生手続きの申請について、顧客の自動車生産が再開した後も、年初の水準に回復するまでには何カ月、あるいは、数年もかかる可能性がある中で、長期的な資金確保が困難と判断した、と説明している。
仏自動車部品大手のヴァレオは3月26日、後付けタイプのeコール（自動緊急通報システム）ソリューション「ヴァレオ・レスキューア」を数カ月以内に市場投入すると発表した。
同ソリューションは同日以前に新車登録された車両でも後付けできるもので、自動車事故における乗員の人命救助率の向上が期待される。
同社によると、ヴァレオ・レスキューアはフランスのロードセーフティ・イノベーションアワード2020を受賞した。
伊ブレーキシステム大手のブレンボは3月31日、同国のタイヤ大手ピレリに資本参加したと発表した。
同日付で、直接出資およびブレンボの親会社であるNuova FourBを通してピレリの株式の2.43％を保有することになった。
ブレンボによると、今回の出資は、長期的な非投機的な投資であり、ピレリの長い歴史やブランド、タイヤ市場における主導的な地位、イノベーション志向などを評価して決定した。
当面の流動性資金を増強するため9億ユーロの与信枠を活用する。
今後については、コロナウイルス危機が収束していない国であっても可能な限り早く工場を再稼働する方針だ。
2月17日に発表した2020年の財務目標は一旦白紙に戻し、見通しがはっきりした時点で新たな目標を示すとしている。
独自動車部品大手のブローゼは3月26日、欧州の大部分の拠点で3月末から業務を休止すると発表した。
ドイツの拠点はすべて、少なくとも4月19日まで業務を休止する。
拠点によっては3月27日から休業する。
乗用車のうち、燃料別では、ディーゼル車の市場シェアが全体の52.03％で最も多い。
液化石油ガス（LPG）は前年比11.89％増の1万8,531台（市場シェア：4.79％）。
ハイブリッド車は前年比207.10％増の1万1,974台（市場シェア：3.09％）と大幅に伸びた。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて営業を停止している国内の販売ディーラー向けに包括的な支援策を発表した。
ディーラーの担当者並びにオペルバンクと連携して策定したもので、ディーラーの販売能力を維持し、競争力を高めることを目的とする。
オペルの国内ディーラーは政府による営業規制措置を受けて販売業務を停止している。
独半導体大手のインフィニオン はこのほど、人工呼吸器の大手メーカーから大型契約を受注した。
人工呼吸器のモーターを制御するパワー半導体3,800万個を今後3～6カ月以内に出荷する。
パワー半導体は1台に複数個を使用する。
独レンタカー大手のシクスト は3月20日、公的医療機関の医師や看護師を対象に、同社のカーシェアリング車両を無料で利用できるサービスを開始すると発表した。
1人あたり100ユーロまでのクーポンを提供するもので、これは勤務先までの平均的な運転時間約25分の10日分に相当する。
シクストのアプリで登録し、利用することができる。
英自動車工業会（SMMT）は3月27日、2020年2月の同国の乗用車生産が12万2,171台となり、前年同月に比べ0.8％減少したと発表した。
SMMTの委託により実施した生産休止の影響に関する調査によると、同国の乗用車生産は2020年末までに約20万台減少する見通し。
SMMTによると、英国の2月の商用車生産は、前年同月比13.6％減の7,980台に減少した。
乗用車のうち、燃料別では、ディーゼル車の市場シェアが全体の52.03％で最も多い。
液化石油ガス（LPG）は前年比11.89％増の1万8,531台（市場シェア：4.79％）。
ハイブリッド車は前年比207.10％増の1万1,974台（市場シェア：3.09％）と大幅に伸びた。
パリモーターショーの開催者は3月31日、10月にポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場で予定していた現行形式による同見本市の開催を中止すると発表した。
ただ、メインパートナーと代替ソリューションの可能性を模索している、とも言及したが、詳細は明らかにしていない。
自動車関連では、3月に予定されていたジュネーブモーターショーも開催が中止された。
一方、既存事業の自律的売上成長はマイナス2％に低迷した。
北米・南米地域は2.1％増の4億5,080万ユーロに拡大した。
アジア・太平洋地域は下半期に中国で大型受注を獲得したことにより、10.5％増の1億6,340万ユーロに拡大した。
独化学大手のBASF は、ブランデンブルグ州のシュヴァルツハイデにある拠点で手指消毒剤の試験生産を開始する。
新型コロナウイルスの感染拡大により、手指消毒剤が不足しているため。
すでに配布先のリストを作成しており、地域の医療機関に優先的に供給する方針を示している。
仏自動車大手のPSAは3月31日、フランス政府の要請により、仏産業大手4社が人工呼吸器の生産で協力すると発表した。
これを受け4社は、調達や産業化などの専門家30人で構成されるタスクフォースを結成し、医療機器を製造するエア・リキード・メディカル・システムズ（ALMS）の人工呼吸器を増産するアクションプランを検討した。
PSAでは、ボランティアの従業員50人以上が参加してパリ近郊のポアシー工場で人工呼吸器の部品を生産する。
蘭商用車大手DAFは3月20日、同国の廃棄物処理会社ROVAの下でDAFの電動ゴミ収集車「CFエレクトリック 6×2」の実証試験を開始した発表した。
同モデルは、蘭VDLが製造した電動の廃棄物回収装置を採用しており、収集車の電気駆動システムもVDL製を採用している。
同モデルではその際、約30分の充電時間で電池容量の最大80％までを充電することができる。
独自動車販売・修理事業者団体ZDKが26日発表した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査によると、自動車販売・修理事業者うち時短手当を当局に申請した企業は全体の約70％に上ることが分かった。
それによると、申請した企業のうち90％は販売部門、74％は顧客向けのサービス部門や修理工場の従業員を対象に手当を支給するという(複数回答可)。
今回の調査結果をうけてZDKのユルゲン・カルピンスキー会長は、「新型コロナの影響で、自動車関連の中小企業の資金繰りが困難になっている。操業短縮で目減りした賃金の80～87％(通常は60～67％)を連邦雇用庁（BA）が肩代わりし補償するべきである」と要求した。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は3月26日、国内工場の生産休止を4月9日まで延長すると発表した。
VW（乗用車）ブランド、小型商用車ブランドのフォルクスワーゲン・ヌッツファールツォイゲ（VWN）およびVWグループの部品工場が対象となる。
VWの従業員約8万人の時短手当申請も4月9日から10日にかけての夜間シフトまで延長する。
欧州委員会は3月25日、欧州連合（EU）企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
同国中央銀行のディミタール・ラデフ総裁は30日、民放大手ノバTVに対し、導入の前段階として今年7月に予定していた欧州為替相場メカニズム（ERM2）と銀行同盟への参加について「早くても2021年にずれ込むだろう」と発言。
ブルガリアのユーロ導入には、ERM2に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を抑えることや、銀行同盟への参加などの条件がある。
ラデフ総裁は、ERM2と銀行同盟への参加の遅れはユーロ導入の断念を意味しないと強調。
5賢人委はドイツ経済が今後、どのように推移するかは◇新型コロナの拡大抑制に向けた保健政策の規模と期間◇景気回復の開始時期――にかかっているとの前提に立って3つのシナリオを作成した。
実質国内総生産（GDP）成長率は今年マイナス2.8％となるものの、来年はプラス3.7％へと好転する。
第2のシナリオはコロナ抑制の保健政策が長期化し生産も幅広い分野で停止されるものの、その後V字回復するというもの。
欧州委員会は3月30日、欧州連合（EU）加盟を目指す西バルカン諸国の新型コロナウイルス対応に協力するため、EUが総額3,800万ユーロの緊急支援を行うと発表した。
これらの国を対象とする既存の支援の枠組みから3億7,400万ユーロを拠出し、新型コロナ終息後の社会・経済復興を支援することも決めた。
欧州委は同時に、旧ソ連諸国との協力関係を強化する東方拡大戦略「東方パートナーシップ」の対象国であるウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの6カ国にも総額1億4,000万ユーロに上る同様の支援を実施すると発表した。
欧州中央銀行（ECB）は3月27日、ユーロ圏の銀行に対し、少なくとも2020年10月まで株主への配当支払いや自社株買いを控えるよう要請した。
ただし、今後開かれる株主総会で配当金について決議する際、少なくとも20年10月1日以降に支払いを遅らせる方向で提案を修正するよう求めている。
ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。
欧州連合（EU）の欧州委員会は3月25日、域内企業への域外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
ボスニアの自動車部品メーカー、プリベントはこのほど、ドイツ政府と同国のノルトライン・ヴェストファーレン州に対し、白衣やマスク、メディカルキャップ、防護服などの医療用品の供給が可能であると伝えたもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』（25日付、電子版）によると、プリベントは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の要請を受けて、3月半ば頃から、医療用品を生産している。
これまでは国内向けのみに生産してきたが、生産能力に余力があり、ドイツの医療機関向けにも供給できるとドイツ側に伝えたという。
欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
欧州連合（EU）は3月24日、加盟候補国となっている西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）、アルバニアとの加盟交渉開始で合意した。
旧マケドニアは2005年、アルバニアは14年に加盟候補国として認定され、欧州委員会は18年4月に両国との加盟交渉開始を勧告した。
現加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合は加盟交渉を停止できるようにする方針を打ち出した。
また、イタリア、スペイン、フランスなど9カ国は「コロナ債」と呼ばれる共同債をユーロ圏が発行し、苦境に陥っている国の財政を支援する案をとりまとめ、ミシェルEU大統領（欧州理事会常任議長）に合意に向けた努力を要請する書簡を首脳会議前日の25日に送付。
首脳会議終了後に出た共同声明には、具体的にESMには言及しなかったものの、合意を見送った経済対策の詳細を2週間以内に提案するようユーロ圏財務相会合に指示する文言が盛り込まれた。
一方、今回の首脳会議では、コロナ危機を管理するシステムの拡充や、感染拡大防止に向けた移動制限など特別措置を危機終息後に解除する「出口戦略」の策定にEU全体で着手することなどで合意した。
欧州議会は26日に開いた本会議で、EUの空港の発着枠に関するルールの見直しを承認した。
加盟国が20日に承認していた。
欧州議会の承認で、実施が正式に決まった。
死者は感染の中心地となっているイタリアでは１万人を突破。
イタリア当局の28日に発表によると、死者は同日に889人増加し、計１万23人となった。
スペインも感染抑制の兆しがあり、29日発表した死者は計6,528人となったが、1日当たりの死者は838人と、前日からほほ横ばいにとどまった。
欧州委員会は24日、EUと他の地域を結ぶ航路を定期的に運航するコンテナ船（外航定期船）を運営する海運会社によるコンソーシアム（協力協定）をEU競争法の適用除外とする措置を4年間延長すると発表した。
輸送能力を最大限に活用することで経営が効率化され、運賃を低水準に維持することが可能となり、顧客へのサービスも向上するという観点に基づくものだ。
海運会社のコンソーシアムを競争法の適用除外とする規則は2009年に施行された。
対象：欧州経済地域（EU27カ国とノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）と英国。
EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）が3月29日の午前10時（中央ヨーロッパ時間）までに各国当局から寄せられた報告に基づいてまととめた情報です。
実際には28日のデータが多く、各国が発表した最新情報、弊誌の記事と数字が異なるケースがあります。
輸出が前年同月比0.2％増の1,840億ユーロ、輸入が0.2％減の1,827億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の（34億ユーロ）を下回った。
EUと主要貿易相手国の収支をみると、対日は輸出が前年同月から横ばいの51億ユーロ、輸入が同じく横ばいの55億ユーロで、5億ユーロの赤字。
新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。
ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。
ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比6％増となり、前月の2.3％減から好転した。
EU27カ国ベースの建設業生産高は4.9％増。
スペインは4.4％減と、5カ月連続で低迷した。
