伊の新型コロナ死者、中国超え世界最多に
イタリア政府は19日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から427増え、3,405人に達したと発表した。
同国の新型コロナウイルス感染による死者は19日以降も増え続け、20日は前日比627人増の4,032人に拡大。
死者がイタリアに次いで多いスペインが22日に発表した死者は1,720人で、前日から394人増加。
eu
欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、EUの公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
EUは17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
EU金融規制当局が空売り規制強化か、新型コロナによる株式市場動揺で
ESMAはEU内で取引される株式を売買する投資家に対して、空売り残高が対象銘柄の発行済み株式の0.2％を超える場合に報告を義務付けている。
ESMAは株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させることを警戒し、今回のルール改正を決めた。
一方、フランスとイタリア、スペイン、ベルギーの証券監督当局は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて、空売りを一時的に禁止する措置を発動した。
ドイツの交換タイヤ市場、2019年は3.5％減少 1／2
独タイヤ販売業者連盟（BRV）は11日、2019年の交換用タイヤの販売が前年比3.5％減の約5,330万本に減少したと発表した。
大部分を占める乗用車およびオフロード車用タイヤ（4×4）の販売が4.1％減の4,480万本に減少したことが大きい。
ただ、非チェーン店のタイヤ販売店に限定すると、販売本数は前年に比べ約1％減少したものの、売上高は1.5％増加した。
EUが空港発着枠のルールを一時緩和へ、新型コロナによる減便などに対応
欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、欧州連合（EU）の空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。
発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。
同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。
BMW、開発担当取締役の人事発表
独自動車大手のBMWは12日、クラウス・フレーリッヒ開発担当取締役の後任として、フランク・ヴェーバー氏（53）が2020年7月1日付で新しい開発担当取締役に就任する人事を発表した。
BMWでは、取締役が60歳までに定年退任する慣例がある。
また、BMWのオリバー・ツィプセ社長は、「（ウェーバー氏の）国際的な視点と車両開発全体やエレクトロモビリティの分野における専門知識により、取締役が強化される」と言及した。
独ノルマ、米EVメーカーから熱管理システムを受注
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは10日、米国の電気自動車（EV）メーカーから熱管理ラインシステムの開発と生産を受注したと発表した。
同システムは多層熱可塑性樹脂ケーブルで構成される。
今回受注したシステムはメキシコのモンテレイにある同社工場で生産する。
独コンチネンタル子会社ヴィテスコ、ディーゼル向け電気加熱触媒を大口受注
48ボルトのマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載する2つのバンモデルに採用されるもので、「EMICAT」ブランドで展開する同技術を2022年後半にかけて供給する。
「EMICAT」は触媒コンバーターを迅速に加熱することで触媒の暖気時間を短縮し、排ガス後処理の効率を高める。
加熱に必要なエネルギーはMHVシステムにより回収・蓄積したものを再利用する。
BMW社長、将来、地域によって異なるモデルを提供する可能性も
独自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ社長は、3月10～11日にミュンヘン工科大学で開催されたセミナーで、「BMWは将来、地域によって大きく異なるモデルを提供する可能性がある」と言及した。
ツィプセ社長はミュンヘン工科大学のセミナーでこのほか、すべてのBMW従業員がITを使えなければならない、と言及した。
これは取締役から生産ラインの従業員まですべてに該当する、と説明している。
独ZF、フロント用電動パーキングブレーキを量産
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは12日、前車軸（フロントアクスル）用の電動パーキングブレーキ（EPB）を量産すると発表した。
これにより、小型車にもEPBを搭載できるようになる。
ZFによると、EPBはすでに、大・中型車やコンパクトカーにも搭載が進んでいるが、小型車や超小型車では設計上の理由から搭載が難しい問題があった。
独ZF、中国に電気モーター・部品の合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは10日、中国の電気モーターメーカー、臥龍電気駆動集団（Wolong Electric Group）と合弁会社の設立に関する契約を正式に締結したと発表した。
新合弁会社ウーロンZFオートモーティブEモーターズは、中国の瀋陽市の工場で、電気モーターや電気モーター部品を開発・生産する。
2021年に量産を開始する計画で、ZFのハイブリッドシステムにも部品を供給する。
独ボッシュ、フォークリフト用の衝突警告システムを開発
独自動車部品大手のボッシュは、構内運搬車（フォークリフト）用の衝突警告システムを開発している。
このような事故を防止するため、ボッシュでは、フォークリフト用の衝突警告システムを開発している。
ボッシュは、視界をサポートするための第1世代のフォークリフト用マルチカメラシステムを2019年にシュツットガルトで開催された国際ロジスティック見本市Logimatで紹介した。
デュル、独ＩＴサービス企業を買収
機械大手の独デュルは10日、独ＩＴサービス企業のテクノステップを9日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
主に独大手自動車メーカーの塗装施設に導入されている塗装工程データの分析・診断システムを開発している。
欧州自動車メーカー、相次いで生産休止
仏ルノーも欧州全域の工場の生産を休止する。
18日付の独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、ルノーは16日にフランス国内の工場の生産を停止していたが、他の欧州工場についても一時閉鎖を決定した。
モロッコにある2工場も19日に、傘下の低価格車ブランド「ダチア」のモデルを生産するルーマニア工場も19日に生産を停止した。
Sono Motors＜欧州自動車短信＞
太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）は12日、トロステン・キーデル氏が最高財務責任者（CFO）に就任したと発表した。
前職は高級照明器具の独オッキオ（Occhio）の最高財務責任者だった。
ソノ・モーターズは、同氏の就任よって同社の資金繰りを確保し、事業参入や今後の事業拡大を戦略的に展開する。
BMW＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のBMW はプラグインハイブリッド車のスポーツカー「i8（アイ・エイト）」の生産を4月で終了する。
2004年からドイツのライプチヒ工場で「i8」を生産しており、2019年12月には累計生産台数が2万台に達していた。
なお、ライプチヒ工場で生産している電気自動車「BMW i3（アイ・スリー）」の生産は継続する。
独自動車大手なども生産休止
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は17日、欧州工場の生産を段階的に停止すると発表した。
VW傘下のポルシェは18日、ツッフェンハウゼンの旗艦工場とドイツのライプチヒ工場の生産を3月21日から閉鎖すると発表した。
同社のオリバー・ツィプセ社長は18日、「今日から欧州の自動車工場と南アフリカのロスリン工場の生産を休止する。生産休止は差し当たり、4月19日までを計画している」と発表した。
OMV＜欧州自動車短信＞
オーストリア石油・ガス大手OMVは12日、ドイツ国内にあるガソリンスタンド（287か所）を売却する計画であると発表した。
売却する理由は、オーストリアの樹脂部品メーカー、ボレアリスの買収（買収金額42億ユーロ）が財政を圧迫しているため。
売却先、売却額などの詳細は明らかにしていない。
2019年 1／2
オーストリアにおける2019年の中古車の登録台数は106万7,994台で、前年からほぼ横ばい（0.1％減）だった。
乗用車の中古車登録台数は、前年比0.3％減の87万2,043台だった。
上位ブランドでは、アウディ（前年比3.4％増）、BMW（2.1％増）、メルセデスベンツ（3.3％増）、シュコダ（10.1％増）、セアト（4.1％増）などで登録台数が前年に比べ増えている。
トヨタ、日産も欧州工場の生産停止
トヨタの欧州統括会社であるトヨタ・モーターヨーロッパ（TME）は18日、欧州工場の大部分で生産を停止すると発表した。
18日から段階的に生産を停止する。
日産自動車の欧州法人は17日、英国のサンダーランド工場の生産を17日から差し当たり同週末まで停止すると発表した。
独ヘラー、高級車向けにワールドヘッドライトを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは10日、グローバル高級車メーカー向けに、一つのヘッドライトで世界のどの地域の法規制にも対応できるワールド照明ソリューションを開発したと発表した。
高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代ヘッドライト「SSL100」をソフトウエアで制御することにより、最大12種類のヘッドライト仕様に対応できるようになる。
ヘラーはこの問題に対処するため、ライトの光源のLED素子を個別制御する技術を開発。
欧州委が循環型経済への行動計画を発表、消費者に「修理する権利」保障
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
オランダ、日中の高速道路の最高速度を時速100kmに制限
オランダで16日朝から、国内全域のすべての高速道路を対象に、日中の最高速度が時速100キロメートルに制限された。
午後19時から早朝6時までは、従来の高速道路の制限速度である時速120キロメートルまたは時速130キロメートル（オランダの高速道路の全長の約半分が対象）が適用される。
なお、オランダではこれまでも最高速度が時速100キロメートルに制限されていた区間もあった。
独コンチネンタル、農機用タイヤ向けに空気圧アプリ開発
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、農業機械用タイヤの空気圧を最適化するアプリケーションソフト「アグリカルチャー・タイヤテック」を開発したと発表した。
農機の重量に応じて適切な空気圧とすることで、畑の踏み固めやタイヤの摩耗を防いだり、燃費の改善を実現する。
同アプリはコンチネンタル製タイヤのビッグデータを活用してタイヤの特性と車両の重量などを踏まえて最適なタイヤ圧を計算する。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
新型コロナ感染拡大、EUと英国の交渉にも影響
テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。
次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。
こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。
EU新車販売、2月は7.4％減少 1／2
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年2月の新車販売（登録）は、95万7,052台となり、前年同月に比べ比7.4％減少した。
ブランド別では、最大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループが前年同月に比べ5.3％減少した。
EU26カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスおよび英国を加えた欧州30カ国の2月の新車登録は、前年同月比7.2％減の106万6,794台だった。
ボルボ・カーズ、CO2削減で物流業務を鉄道輸送に
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは16日、CO2削減のため、工場から出荷する完成車の輸送をトラックから鉄道に切り替えていくと発表した。
例として、ベルギーのヘント工場とイタリア北部にある車両保管ヤードの間を鉄道輸送にしたところ、CO2排出量が75％削減された。
現在、中国では国内工場からベルギーのヘント港向けに鉄道輸送を週2便活用している。
ECBが新型コロナ対応で追加金融緩和、量的緩和・銀行への資金供給拡大
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
世界経済に及ぼす影響がリーマンショックを超える可能性も指摘される新型コロナウイルス問題に対応するため、世界の中銀は積極的に動き始めており、米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、年1.0～1.25％とすることを決定。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
温室ガス排出量、昨年は6.3％減少
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。
ECBが追加金融緩和、新型コロナ対応で量的緩和の拡大など決定
新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするのが目的で、量的金融緩和と銀行への資金供給を拡大する。
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
新型コロナ対応で370億ユーロの経済対策
欧州連合（EU)の欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済対策として、医療制度や中小企業への支援策、雇用対策などに総額370億ユーロを投じる方針を発表した。10日に250億ユーロの財政出動を打ち出したが、感染拡大がEU経済に及ぼす影響を考慮し、規模を拡大する。また、加盟国が状況に応じて積極的な経済対策を講じることができるよう、国家補助や財政規律に関するルールを緩和する方針を示した。
今回の措置は、EU首脳が10日に開いたビデオ会議で合意した対策を拡充したもの。当初はEU予算から最大250億ユーロの基金を設ける方針だった。新型コロナの影響で最も打撃を受ける業界や中小企業を重点的に支援し、冷え込む景気を下支えする。小売、観光、輸送業など域内の約10万社を対象に、最大80億ユーロの融資保証を実施することや、感染拡大の影響で解雇された労働者や廃業に追い込まれた事業主に対する支援策として、欧州グローバル化調整基金から2020年に最大1億7,900万ユーロを拠出することなどを盛り込んだ。
感染拡大に伴い経済活動が停滞すると、資金の調達手段が乏しい中小企業は資金繰りが困難になって倒産しかねない。こうした事態を回避するため、企業に対する補助金交付を厳しく制限している国家補助規定を緩和し、加盟国が思い切った対策を取れるようにする。具体的には賃金補助の交付や、法人税や付加価値税（VAT）、社会保険料の納付期限の延長、さらにイベントの中止に際して企業が運賃やチケットの払い戻しに応じなかった場合、代わりに公的資金で補てんすることなどが可能になる。
さらにEUの厳格な財政規律ルールを弾力的に運用し、新型コロナへの対応で経済対策を導入する場合、安定成長協定を一時的に適用しない方針を打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大を「政府がコントロールできない異常事態」とみなし、対策関連の支出によって財政赤字が国内総生産（GDP）比で基準の3％を上回った場合でも、加盟国に規律違反で是正を求めることはしない。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「新型コロナの感染拡大は医療制度にとって未曾有の危機であるだけでなく、欧州経済にとって極めて大きな衝撃だ。EUはこの危機を乗り越えることができると確信しているが、すべての加盟国が完全にそれぞれの責任を果たし、EUが結束して行動する必要がある」と強調。「状況に応じて追加的な対策を講じる用意がある」と述べた。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
独政府、企業の資金繰り支援は無制限で
ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。
政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。
融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。
EUが空港発着枠のルールを一時緩和へ、新型コロナによる減便などに対応
欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、EUの空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。
発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。
同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。
新型コロナ感染拡大、EUと英国の交渉にも影響
テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。
次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。
こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。
欧州委が新たな産業戦略発表、水素エネルギーで企業連合結成へ
欧州委員会は10日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
欧州委が循環型経済への行動計画を発表、消費者に「修理する権利」保障
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産（GDP）を0.5％押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
ユーロ圏の10～12月成長率、前年同期比1％に上方修正
前期比の伸び率は0.1％で変わらず。
EU27カ国ベースの伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、前期比は0.1ポイントの上方修正となった。
設備投資は4.2％増となり、前期の3.8％減から好転した。
ECBが新型コロナ対応で追加金融緩和、量的緩和・銀行への資金供給拡大
新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするのが目的で、量的金融緩和と銀行への資金供給を拡大する。
このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。
さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。
1月のユーロ圏鉱工業生産、5カ月ぶりプラスに
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.3％上昇し、8月以来5カ月ぶりにプラスとなった。
EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％上昇。
前年同月比ではユーロ圏が1.9％、EUが1.5％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の3.6％、3.5％から縮小した。
新型コロナ対応で370億ユーロの経済対策、国家補助規定や財政規律を弾力運用
欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済対策として、医療制度や中小企業への支援策、雇用対策などに総額370億ユーロを投じる方針を発表した。
こうした事態を回避するため、企業に対する補助金交付を厳しく制限している国家補助規定を緩和し、加盟国が思い切った対策を取れるようにする。
さらにEUの厳格な財政規律ルールを弾力的に運用し、新型コロナへの対応で経済対策を導入する場合、安定成長協定を一時的に適用しない方針を打ち出した。
ユーロ圏生産者物価、6カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.5％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
EU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.2％。
主要国ではドイツが0.5％、フランスが0.2％上昇したが、スペインが0.8％下落した。
2019年 1／4
ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク太陽エネルギー水素研究センター（ZSW）がこのほどまとめた電動車統計によると、ドイツにおける2019年の電動車の新車登録はは10万8,600台となり、前年に比べ61％増加した。
2 位はBMW「i3」（9,380台、純粋な電気自動車とレンジエクステンダー搭載車を含む）、3位はテスラ「モデル3」（9,010台）だった。
同調査は、乗用車と小型商用車、外部電源から充電する車両（純粋な電気自動車、レンジエクステンダー搭載車、プラグインハイブリッド車）を対象としている。
ボルボ・カーズ、ベルギー工場でバッテリー組立ラインを新設
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。
同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車（EV）「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。
同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。
新型肺炎、タクシー業界に打撃＜欧州自動車短信＞
独タクシー・レンタカー連盟のミヒャエル・オッパーマン専務理事はこのほど、独地方紙『ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング』に対し、「見本市などイベントのキャンセルが増えた結果、多くのタクシー会社が需要減退と売上減少に見舞われている」と明らかにした。
同理事は、「見本市やコンサート、その他の大規模イベントのキャンセルが増えるほど、タクシー会社の経営は厳しくなる」と述べ、感染拡大の状況によっては、「多くの小規模事業者の存続が危ぶまれることになる」との危機感を示した。
同連盟によると、ドイツには約2万1,000社のタクシー会社がある。