VW、ハノーファー工場で新塗装ラインが稼働
塗装レーンは2つあり同時に稼働する。
カラーベース塗装とクリア塗装することができる。
例えば、最新換気技術により年間2万5,000ワットにのぼるエネルギーを節約できるほか、塗装工程の全自動化により同60トンの塗装溶剤を節約できる。
eu
欧州商用車販売、10月は7.3％減少 1／5
欧州自動車工業会（ACEA）は26日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における10月の商用車新車登録が20万5,845台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。
10月の主要5カ月の商用車新車登録は、イタリア（0.7％増）、スペイン（0.9％増）がやや増加した一方、ドイツ（11.4％減）は2ケタの減少となり、英国（9.3％減）、フランス（2.6％減）も前年同月を下回った。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年同月比5.8％減の16万9,548台と低迷した。
ウーバー、ロンドンの営業ライセンス失効
事業ライセンスを持たないドライバーや保険に加入していないドライバーがサービスを提供しており、乗客の安全を確保できないと判断した。
このような不当なドライバーによる運転が少なくとも1万4,000回行われたと説明している。
ウーバーにとってロンドンは欧州の主要市場であり、ユーザー数は約350万人、登録ドライバーは約4万人とされる。
韓国ハンコック、伊スド・エスト鉄道のバスにタイヤ供給
韓国のハンコックタイヤは18日、イタリア国鉄傘下の同国南東部を営業地域とするスド・エスト鉄道が保有するバス車両向けにタイヤを供給すると発表した。
供給するタイヤはいずれも全ての車輪に装着可能で、オールシーズンタイヤの規格である「スリーピークマウンテン・スノーフレークマーク（3PMSF）」に準拠している。
ハンコックタイヤによると、スマートシティAU04+は電気バスの重量に耐えられるようタイヤ構造を改良した。
VW、ソフトウエア開発の新組織設立
VWグループのソフトウエア関連の出資会社や子会社を同組織に集約する。
VWは6月に、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表していた。
次に、VWグループ傘下のさまざまなブランドや地域の従業員を新組織に統合していく。
伊ピレリ、アストンマーチンのSUV「DBX」にタイヤを独占供給
伊タイヤ大手のピレリは21日、英高級車メーカー、アストンマーチンの新型SUV「DBX」の新車装着用タイヤを独占供給すると発表した。
舗装路用タイヤ「Pゼロ」、オフロード用タイヤ「スコーピオン・ゼロAS」、スタッドレスタイヤ「スコーピオン・ウィンター」の3種類を供給する。
タイヤ重量も軽くしており、転がり抵抗の軽減と燃費向上を実現している。
独ZF、中国の電気モーターメーカーと合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国の臥龍電気駆動集団と電気モーターと部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。
eモビリティ事業を強化する戦略の一環で、電動車向けの製品ラインアップを拡充するとともに、中国市場における競争力を強化する。
製品はZFのパワートレイン向けに供給するほか、他のメーカーにも販売する。
ルーマニア、ヨハニス大統領の続投決まる
ルーマニアで24日行われた大統領選挙の決選投票は、現職のヨハニス候補が63.2％を得票し、社会民主党（PSD）のダンチラ候補（36.8％）を大きく引き離して当選を決めた。
ヨハネス候補は、ダンチラ候補とテレビ討論会に出演することを拒否した。
その代わりにヨハネス候補が「司会」的役割を担う催しが中継されたが、的を突く質問は出されなかった。
フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。
買収金額は公表しないことで合意した。
米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうしたなか、米政治専門紙『ポリティコ』は21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認
チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で了承した。
EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。
今年フランスが税率3％、来年オーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは国際統一措置に固執している。
金属粉末大手GKN、金属3Dプリンター用材料の供給体制を強化
金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。
顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。
独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
欧州委員会は20日、ユーロ圏19カ国の2020年度予算案の審査結果を公表した。仏、伊など8カ国が欧州連合（EU）の財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。 20年度予算案が問
ECB新総裁がユーロ圏の財政拡大を要望、近く金融政策見直しへ
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は22日、フランクフルトで講演し、米中貿易摩擦の影響などで世界経済の先行き不透明感が高まる中、ユーロ圏全体での財政拡大が不可欠との認識を示した。ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和
ユーロ圏貿易収支、9月は187億ユーロの黒字
輸出が前年同月比5.2％増の1,962ユーロ、輸入が2.1％増の1,776億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の15億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～9月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.8％増の514億ユーロ、輸入が7.1％増の560億ユーロで、46億ユーロの赤字。
ユーロ圏建設業生産高、9月は0.7％減
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の9月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.7％減となり、1月以来のマイナスに転落した。
前月は0.8％増だった。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.3％増加したが、上げ幅は前月の1.4％から1.1ポイント縮小した。
英労働党がマニフェスト発表、EU離脱巡る2度目の国民投票を公約
最大の争点となるEU離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
ユーロ参加国の20年度予算案、欧州委が容認
仏、伊など8カ国がEUの財政規律に違反する可能性があるとしながらも容認し、過剰赤字是正手続きの適用は見送った。
しかし、欧州委のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は、規律順守に向けて「必要な措置」を講じる必要があるとしながらも、即時の実施が求められる状況にはないとして、過剰赤字是正手続きを発動しない意向を表明した。
規律違反の国は過剰赤字是正手続きを発動されるが、今年7月以降に同手続きを適用されている国はない。
米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
ECB新総裁がユーロ圏の財政拡大を要望、近く金融政策見直しへ
ECBの金融政策に関しては、大規模な緩和策の効果を評価する一方、引き続き「副作用」を注意深く監視すると述べ、近く戦略的な見直しに着手する考えを表明した。
ECBの金融政策に関しては、現在の緩和策がユーロ圏の景気回復に向けて「内需の主な牽引役」として機能しており、依然として有効と評価。
ラガルド氏は緩和策の副作用をチェックしながら、必要な流動性を供給する方針を示し、「ECBは引き続きユーロ圏経済を支援し、物価安定化の責務を堅持しながら将来のリスクに対応する」と述べた。
10月のEU新車販売8.7％増、2カ月連続プラスに
欧州自動車工業会（ACEA）が19日発表したEU（マルタを除く27カ国）の10月の新車販売（登録）台数は117万7,746台となり、前年同月から8.7％増加した。
前年9月にEUで乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入され、大幅に減少した反動によるもので、10月の販売としては2009年以来の高水準に達した。
主要市場ではドイツが12.7％、フランスが8.7％、イタリアが6.7％、スペインが6.3％の幅で増加した。
チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認
チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で承認した。
EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。
今年にフランスが税率3％、来年にオーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは単独での導入に難色を示している。
独当局が自動車3社に制裁、条鋼調達めぐるカルテルで
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
10月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.7％
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月を0.1ポイント上回った。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント下回る1.1％。
ポルトガルとキプロスが前月に続いてマイナスだった。
フォード、車内照明の体感温度への影響を試験
米自動車大手フォードはこのほど、ドイツのケルン・メルケニヒにある技術センターで開発したプロトタイプ「フォード・トランジット・スマート・エナジー・コンセプト」を使用して、車内照明の色を変えると乗員の体感温度に影響があるかを試験した。
このため、今回実施した試験では、車内の照明を冷房中は青、暖房中は赤に変えると、乗員の無意識の体感温度に影響を与え、冷房・暖房の使用を抑えることができるかについて試験した。
この実験では、車内照明の色を変えた場合、空調のエネルギー消費が冷房で3.3％減少し、暖房では2.5％減少し、僅かではあるがエネルギー消費量の減少により、航続距離の最大化に寄与することが分かった。
米急速充電池メーカー、ドイツに新工場
米電池メーカーのマイクロヴァストはドイツのブランデンブルク州のルートヴィッヒスフェルデに自動車用の急速充電が可能な電池システムの工場建設を計画している。
ブランデンブルク州には、米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長が11月12日に新工場を建設すると発表したばかり。
ケルターボルン社長によると、ルートヴィッヒスフェルデ工場では、10～15分で充電可能な急速電池を生産する計画で、2021年1月に最初の製品の生産を開始する予定。
電動車の購入補助金、独政府が期間延長などを閣議決定
ドイツ連邦政府は18日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象にした購入補助金制度について、補助金の引き上げや実施期間の延長などについて閣議決定した。
なお、同制度は当初、2019年6月30日までを期限としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した経緯がある。
現行制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保している。
Skoda Auto＜欧州自動車短信＞
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は11日、4世代目となる主力モデルの新型「オクタビア」を発表した。
新モデルは旧世代モデルよりサイズアップし、車内スペースやトランクルームの容量が十分確保されている。
また、高度運転支援システムや コネクティビティ（接続性）システムを用意し、快適性と安全性は最高水準という。
VW＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW） は18日、ドレスデン工場で2020年秋から電気自動車（EV）「ID.3」の生産を開始すると発表した。
ドレスデン工場では将来、「ID.3」に加え、他の「ID.」シリーズのモデルを生産する可能性もあるとしている。
VWはドイツのツヴィッカウ工場ですでに「ID.3」の生産を開始している。
EU新車販売、10月は8.7％増加 1／2
増加の背景には、欧州連合で昨年9月から、すべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用された影響があり、昨年10月の販売が前年同月比7.3％減と大幅に減少していた反動がある。
10月はEU加盟国のうち、キプロス（3.8％減）と英国（6.7％減）を除いてすべての国で前年同月を上回った。
10月のメーカー別新車登録は、最大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループが前年同月比30.8％増と大幅に伸びた。
タイヤ・ネット販売のデルティコム、中核事業を強化へ
同社によると、ここ9か月間で760万ユーロの損益があり、財務状況を改善するための措置として撤退を決めた。
なお、2019年通期の売上高の予想を当初の「6億6,000万ユーロ～6億9,000万ユーロ」から、「6億5,000万ユーロ～6億6,000万ユーロ」に下方修正した。
2018年の売上高は6億4,500万ユーロだった。
独DLRの量子技術研究所、2020年に開設予定
同研究所には、約150人の研究者が勤務する予定。
DLRの量子技術研究所では、宇宙で使用する計測機器の研究に重点を置く。
同研究所ではこのほか、量子通信や量子暗号も研究テーマとする。
蘭トムトムとアムステルダム大、自動運転技術の研究で提携
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは14日、アムステルダム大学（UvA）と共同で研究プロジェクト「アトラスラボ」を立ち上げたと発表した。
同プロジェクトはUvAおよびアムステルダム自由大学が主導するAI研究のイニシアチブの一環となる。
アトラスラボのテオ・ゲーバー氏は「UvAではこれまでも画像や動画内の対象物を自動認識する技術を研究してきた。しかし、走行中の車から周囲を認識してHDマップを作製する技術は依然として大きな挑戦だ。トムトムとの提携により、新たな次元のAI研究が可能になる」と述べた。
VW、電動化などに5年間で約600億ユーロを投資
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループは15日、2020～2024年（68期）の投資計画について監査役会の承認を得たと発表した。
VWグループは2029年までに、純粋な電気自動車を最大で75モデル、市場投入する計画。
ドイツのエムデン工場では、2022年から純粋な電気自動車のSUV（ID.ネクスト）を生産する計画。
フォード、シートカバー製造に3次元編み技術を導入
米自動車大手フォードの欧州法人（独ケルン）は11日、シートカバーを縫い目のない3次元編みで製造する最新技術を導入したと発表した。
素材となる糸にはポリエステル、羊毛、シルク、炭素繊維、リサイクル素材など様々なものが使えるほか、シートの形状に最適にフィットさせることができるためしわなどの欠陥も少なくなる。
カバーは取り外し可能で掃除も容易になるという。
仏ルノー、コンセプトストア「ルノー・シティ」をパリ近郊にオープン
仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。
最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車（EV）またはハイブリッド車（HV）を展示するスペースや、車をカスタマイズ（特別仕様）した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。
ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。
VW、米工場でEV生産ラインの整備開始
チャタヌーガ工場では、2022年から北米向けのEVを生産する。
また、2020年には中国の安亭鎮と仏山市の2工場でも「ID.」モデルの生産を開始する予定。
ドイツのツヴィッカウ工場ですでに純粋な電気自動車「ID.3」の生産を開始している。
スウェーデンのオートリブ、フロントセンターエアバッグを開発
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは18日、側面衝突時に乗員の被害を防ぐフロントセンターエアバッグを新たに開発したと発表した。
新システムは運転席と助手席の間に収納されるもので、乗員同士や乗員と内装品との衝突による頭部や肩部、胸部の負傷を防ぐ効果が期待される。
オートリブのスコット・ダーシェム開発担当副社長によると、新しいフロントセンターエアバッグは乗員同士の衝突による負傷を最大80％軽減できるほか、助手席に誰もいない場合には、助手席側の衝撃からドライバーを保護する。
金属粉末大手GKN、金属3Dプリンター用材料の供給体制を強化
金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。
顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。
独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。
英総選挙で与党・保守党に追い風、地盤で離脱党との競合回避
英国の欧州連合（EU）からの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。
EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。
しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。
欧州委が英への違反手続きに着手、欧州委員候補の指名拒否で
欧州委員会は14日、フォンデアライエン次期委員長を中心とする新体制をめぐり、英国が委員候補を指名していないのはEU条約に基づく義務の不履行にあたる可能性があるとして、同国に対する違反手続きを開始したと発表した。
離脱日までは正式なEU加盟国として、自国から欧州委員の候補を指名する義務があると強調している。
次期欧州委は11月1日付で発足する予定だったが、3候補に利益相反などの疑いが浮上し、欧州議会が承認を拒否。
独アウディ、新社長にBMW元取締役が就任
デュースマン氏は、VWグループに転職する以前は、アウディの競合であるBMWで調達・サプライチェーン担当取締役を務めていた。
ショット現社長は、ドイツの検察当局が2018年6月18日にVWグループによるディーゼル車の排ガス不正に関する捜査でアウディのルーパルト・シュタートラー前社長を勾留したことを受け、6月19日にアウディの暫定社長い就任し、2019年1日から正式に社長を務めていた。
ディース社長は、2014年12月にBMWの開発担当取締役を辞職し、2015年10月1日付けでフォルクスワーゲン（VW）乗用車ブランドのトップに就任した。
EIBが21年末で化石燃料事業への新規融資停止、東欧諸国の反対で1年延期
欧州投資銀行（EIB）は14日、化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を2021年末で停止すると発表した。
石炭や石油など化石燃料に依存する事業を融資対象から外すことでエネルギー転換を促し、温室効果ガスの削減を加速させるのが狙い。
EIBのホイヤー総裁は「現代社会において気候変動は最優先の政治課題だ。EIBは長年にわたり、欧州の気候変動対策銀行（Climate Bank）として活動してきたが、さらに大きな一歩を踏み出すことを決めた。2年後には化石燃料に関連する事業への新規融資を停止し、世界の金融機関の中で最も野心的な投資戦略を実行する」と述べた。
米テスラ、独工場に40億ユーロ投資も＝メディア報道
米電気自動車メーカーのテスラは、ドイツのブランデンブルク州に建設する計画の新工場に最大40億ユーロを投資する計画のもようだ。
dpa通信によると、この投資は、複数の段階に分けて拡張していく新工場の投資総額として検討されているもよう。
ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。
独コンチネンタル、国内外4拠点を閉鎖
同拠点には現在、約720人が勤務しており、ガソリンエンジン向けの油圧部品（インジェクション）を生産している。
リムバッハ・オーバーフローナ（ドイツ）では、2028年にディーゼルエンジン向けの油圧部品（インジェクション）の生産を停止する。
ルビーでは主に、アナログの表示・操作機器を生産しており、従業員約760人が勤務している。
Skoda Auto＜欧州自動車短信＞
西欧は6.7％増の3万9,300台、中欧も8.0％増の1万9,400台と好調だった。
中国は0.8%増の2万6,300台だった。
車種別では主力モデルの「オクタビア」（5.7％増の3万700台）、SUVの「コディアック」（74.6％増の1万6,300台）と「カロック」（3.4％増の1万2,700台）の販売が好調で全体を牽引した。
仏ミシュランとフォルシア、燃料電池事業で合弁設立
フランスのタイヤ大手ミシュランと自動車部品大手のフォルシアは21日、燃料電池事業の合弁会社の設立を正式に決定したと発表した。
当該資金は、欧州、中国、米国に投入する新世代の燃料電池の開発・生産・事業拡大の資金とする。
両社の発表によると、エレクトロモビリティの需要は2030年までに大幅に拡大する見通しで、水素燃料車の市場規模は200万台（うち、トラック35万台）に拡大すると予想されている。
独ZF、ダンフォスと戦略提携
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは14日、デンマークのダンフォスの子会社でパワーモジュールを製造するダンフォス・シリコン・パワーとパワーモジュールの開発・生産で戦略提携すると発表した。
ダンフォス・シリコン・パワーは、ZFが2022年に市場投入する計画の電気駆動装置にパワーモジュールを供給する。
また、ダンフォスのパワーモジュールには、ZFと米半導体メーカーのクリーが共同開発するシリコンカーバイド（SiC）を使用したパワー半導体を採用する。
キプロス沖ガス採掘めぐりトルコに制裁、資産凍結と域内への渡航禁止など
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域（EEZ）内で「違法に」ガス田の採掘を続けているとして、同国に対する制裁措置の導入で合意した。トルコはEUの対応を強く非難しており、対立が先鋭
9月のユーロ圏鉱工業生産0.1％上昇、2カ月連続プラスに
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.1％上昇したと発表した。伸び率は前月の0.4％を下回ったものの、2カ月連続でプラスとなった。（表参照） 分