Roechling：独ロシュリング、スロバキア工場を開設
新工場の建設は、同社製品の需要拡大に対応した措置で、倉庫や生産能力を増強した。
なお、新工場では完成品になる前の「仕掛品（WIP）」を生産し、他のロシュリング工場に供給する役割を担う。
敷地面積は5万平方メートルのため、今後さらに工場を拡張することもできる。
eu
Toyo Tire：トーヨータイヤ、セルビアにタイヤ工場建設
トーヨータイヤ（兵庫県伊丹市）は7月30日、セルビア共和国にタイヤ生産子会社を設立し、同国のインジア市にタイヤ工場を建設すると発表した。
新工場の建設により、世界市場におけるタイヤの供給体制を増強・最適化する。
新工場では、欧州市場向けに乗用車用および軽商用車用のラジアルタイヤを生産する。
VW、充電インフラ用ソフトウエア会社に資本参加
has·to·beは電動車用の充電インフラのソフトウエアを提供している。
■ VWグループの充電ポイントにhas·to·beのソフトウエアを使用
VWは、グループの欧州拠点に2025年までに約3万6,000基の充電ポイントを整備する計画で、これらの充電インフラにhas·to·beのソフトウエアを使用する。
Daimler：独ダイムラー、使用済み車載充電池の活用で北京汽車集団と協力
独自動車大手のダイムラーは8日、同社の100％子会社であるメルセデス・ベンツ・エナジーと中国の北京汽車集団（BAICグループ）の子会社である北京新能源汽車（BJEV）が使用済み電池を使用した定置用電池の開発で協力すると発表した。
BJEVが製造する電気自動車の使用済み電池を活用する。
BAICグループは2016年には新会社Beijing Articore Batteryを設立し、使用済み電池の利用について研究している。
Bosch＜欧州自動車短信＞
ベルント・ボーア自動車技術部長が12日の業界会議で明らかにした。
昨年は税引き前利益で32億ユーロを計上した。
売上高は昨年の415億ユーロから5％増加すると予想している。
Kreisel Electric＜欧州自動車短信＞
オーストリアの電池メーカー、クライゼル・エレクトリック はこのほど、ベトナムの自動車メーカー、ビンファスト（VinFast） と電気自動車用のバッテリーパックの開発で協力すると発表した。
ビンファストは、クライゼル・エレクトリックと共同開発したバッテリーパックを搭載した電気自動車および電気バスを2020年に市場投入する計画。
バッテリーパックはベトナムのビンファストの工場で生産する。
Ballard Power Systems＜欧州自動車短信＞
カナダの燃料電池大手バラード・パワー・システムズ は7月29日、ポーランドのバス製造大手ソラリス から燃料電池モジュール12基を受注したと発表した。
バラードは2020年に燃料電池モジュールを出荷する見通しで、ボルツァーノは2021年までに燃料電池を搭載したバスの運行を開始する見通し。
バラードがJIVEの枠組み内で受注した燃料電池モジュールは、今回の受注を合わせて計92モジュールとなった。
Porsche：独ポルシェ、天然繊維複合材料を量産モデルに採用
自動車の軽量化に寄与する材料としては、軽量鋼と炭素繊維複合材が注目されているが、これらの材料は、加工や修理、リサイクルが技術的に難しいほか、製造に大きなエネルギーを必要とするなどの難点がある。
これらの問題の解決策として、フラウンホーファー・ヴィルヘルム・クラウディッツ木材研究所（WKI）では、炭素繊維の代替材料として天然繊維を使用した強化プラスチックの開発に注目した。
天然繊維複合材料を使用したドアでは、鋼鉄製に比べ最大60％の軽量化を実現した。
英議会補選で保守党が敗北、ジョンソン政権に打撃
補選の結果、保守党と閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）を合わせた議席数は320、無所属を含む野党勢力は319と、その差はわずか1議席となった。
保守党議員のわずかな造反で内閣不信任案が可決される状況で、10月末のEU離脱に向け、ジョンソン氏の強硬姿勢に反発する党内穏健派の動きが活発化する可能性もある。
自民党のスウィンソン党首は「保守党の過半数割れが近づいている。つまり、国民はジョンソン氏がこの国を合意のないまま強引にEUから離脱させるのを認めていないということだ」と指摘した。
ドイツ連邦経済省、エネルギー分野の新技術の実証試験を支援
ドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済相は7月18日、アイデアコンテスト「エネルギー転換のリアルラボ」の受賞者を発表した。
同コンテストは、将来性の高いエネルギー技術を実際の条件下において、産業規模で実証試験する取り組みを支援するもので、「二酸化炭素（CO2）排出量の少ない水素技術」をテーマとした。
連邦政府は、リアルラボの支援を通して、エネルギー分野における新技術の研究成果の実用化を加速する。
Opel：独オペルの新「コルサ」、エアロ性能が大幅に向上
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは7月29日、新型「コルサ」のエアロダイナミクス性能を従来より高めていることを明らかにした。
空力効率の改善により空気抵抗係数（Cd）を0.29まで減らし、燃費向上と低排出を実現している。
オペルによると、Cd値を10％減らした場合の燃費は新欧州ドライビングサイクル（NEDC）で2％、時速130km/h走行時なら5％向上する。
ドイツ連邦環境省＜欧州自動車短信＞
ドイツ連邦環境省（BMU） のスヴェンニャ・シュルツェ大臣は、再生可能エネルギー由来の電力を燃料として使用する技術「Power-to-X（PtX）」に関するBMUの行動プログラムを発表した。
PtXに関わる様々な利害関係者（ステークホルダー）のネットワークを構築するとともに、国際的な取り組みを強化していく。
国外には再生可能エネルギーにおいて好条件の国々があり、ドイツの設備メーカーにとっては、これらの国々への輸出が事業拡大の好機となるとしている。
Here：蘭ヒア、北欧の配車サービス大手と提携
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは7月30日、スウェーデンのタクシー配車サービス大手カボンラインと提携すると発表した。
すでにヒアの「ロケーションサービス」をカボンラインのプラットフォームに統合して運用を開始している。
スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの4カ国で、2,700社が運行する約5,700台のタクシーに対し予約から支払いまで一貫して行えるプラットフォームを提供している。
ドイツ政府、大学の競争力強化を支援
ドイツ政府は、同国の大学の競争力強化を支援する取り組み「エクセレンス戦略」の一環として実施する支援措置「エクセレンス大学」の対象となる11大学・大学連盟（大学10、大学連盟１）を発表した。
「エクセレンス戦略」は、学術分野における将来の卓越性（Spitzenleistung）の確保や協力関係の構築などを支援するもので、連邦政府と州政府が2005～2017年に実施した大学の強化策「エクセレンスイニシアチブ」に続く取り組みとして、2018年から実施している。
支援金は、11月から給付される。
Ford：米フォードのキャンピングカー「ナゲット」新モデル、デュッセルドルフ見本市で公開
米自動車大手のフォードは1日、今月31日から9月8日までデュッセルドルフで開催される世界最大のキャンピングカー見本市「キャラバンサロン」で、キャンピングカー「ナゲット」の新モデルを公開すると発表した。
サイズは歴代最大で、居住性を一層向上させた。
同クラスとしては最大の2メートル×1.3メートルのベッドの他、独立したシャワールームやミニキッチンなどを備える。
ドイツ政府、電気自動車を税優遇
当該措置は、2020年から2030年末までを適用期間とする。
当該措置の適用期間は当初、2021年末までとしていたが、これを2030年末まで延長する。
同措置は 2021年末までを期限としていたが、従来の自転車、電気自転車ともに同措置の適用を2030年末まで延長する。
Hella：独ヘラーが特殊用途分野を強化、個別の製品ソリューションを拡充
独自動車照明・電子部品大手ヘラーは1日、特殊用途の分野におけるポートフォリオを拡充すると発表した。
特殊用途に供される機材は一般的な自動車と異なり生産数が少ないうえ、求められる要件が異なることから、個々の機材ごとにソリューションを適合させなければならない。
12ボルトまたは24ボルトの電装システムを搭載した車両に統合が可能で、キャンピングカーに搭載した場合は最大500アンペアまでの直列接続バッテリーを点検できる。
NokianTyres：ノキアン・ヘビータイヤズ、重機用ホイールメーカーを買収
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは1日、傘下のノキアン・ヘビータイヤズが国内の重機用ホイールメーカー、レヴィピョラを買収したと発表した。
林業、農業、土木用途で複数の企業向けにOEMとAMを手掛けるレヴィピョラの取得を通じて新たな成長機会を得るほか、既存顧客に対し一貫したサービスソリューションを提供していく。
南部のナストラに拠点を構え、ホイール製造と鉄骨構造の2つの事業を展開している。
ドイツ乗用車新車登録、7月は4.7％増加 1／4
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2019年7月の国内乗用車新車登録は33万2,788台となり、前年同月に比べ4.7％増加した。
輸出も落ち込んでおり、7月は前年同月比6％減の28万8,000台、1～7月の累計は前年同期比14％減の214万600台だった。
国内受注は7月が前年同月に比べ3％減少したものの、1～7月では前年同期に比べ3％増加した。
7月の乗用車新車登録4.7％増加、EVは2.4倍に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した7月の乗用車新車登録台数は33万2,788台となり、前年同月比で4.7％増加した。比較対象の昨年7月に比べて営業日数が1日多かったことから水準が押し上げられた。1～7月の新車登録台
Solaris：ポーランドのソラリス、伊で長距離バス300台を受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは1日、イタリアの公共交通事業者コトラル（Cotral）と新たにインターシティー（都市間）バス「インター・ウルビーノ」300台の受注契約を交わした発表した。
コトラルはローマを州都とするラツィオ州内の公共交通機関を運営している。
ソラリスは2016年にも同社から「インター・ウルビーノ」360台を受注した実績を持つ。
スイス国境で出入国審査を再導入
ドイツ政府はスイスとの国境で出入国審査を再導入する意向だ。ホルスト・ゼーホーファー内相が週刊誌『シュピーゲル』で明らかにした。先月下旬にフランクフルト中央駅で起きたスイス在住の難民による殺人事件とは無関係と強調しているも
Audi：アウディ「Q3スポーツバック」、ハンガリーで量産開始
同工場ではすでに、アウディの「A3カブリオレ」、「TTクーペ」、「ロードスター」、「Q3」を生産しており、5番目の量産モデルとなる。
両エンジンはジュール工場で生産している。
ジュール工場で生産した車両は、世界90カ国以上に輸出されている。
ユーロ圏成長率、4～6月期は0.2％に半減
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。
EU28カ国ベースのGDPも前期比0.2％増で、伸び率は前期の0.5％から0.3ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスの伸び率は0.2％で、前期を0.1ポイント下回った。
ユーロ圏インフレ率、7月は1.1％に縮小
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。
前月と比べて工業製品は0.1ポイント拡大したが、エネルギーが1.1ポイント、サービスが0.4ポイントの幅で縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月の1.1％を0.2ポイント下回った。
IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出
欧州連合（EU）加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。
実際にゲオルギエワ氏が選出されると、現職のラガルド専務理事に続いて女性がIMFのトップを務めることになる。
IMF専務理事はこれまで欧州出身者が独占しており、ゲオルギエワ氏の選出が濃厚。
ユーロ圏生産者物価、6月は0.7％上昇
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の6月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比0.7％の上昇となり、伸び率は前月の1.6％から縮小した。エネルギー価格の下落が反映された。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が
ユーロ圏成長率、4～6月期は0.2％に半減
EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性が増していることで、
米産牛肉の輸入拡大で合意、無関税枠を7年後2.7倍に
EUと米国は2日、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入を拡大することで正式に合意した。米欧間ではEUの輸入規制をめぐり、長年にわたって対立関係が続いていたが、米国に割り当てる無関税輸入枠を段階的に拡大するこ
格付け会社規制の同等性評価、5カ国の認定取り消し
欧州委員会は7月29日、金融サービス部門における「同等性評価」に関する報告書を公表した。各国の規制がEUと同等の基準を満たしているかどうかを評価したもので、オーストラリアやシンガポールなど5カ国では格付け会社に対する規制
IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出
EU加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。IMFの専務理事は慣例として欧州出身者が就いてお
ユーロ圏インフレ率、7月は1.1％に縮小
EU統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％をさらに大きく割り込んだ。 分
6月のユーロ圏失業率、7.5%に低下
EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した6月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％から0.1ポイント低下した。これは08年7月以来の低水準。6月は速報値で7.5％となっていたが、0.1ポイント上方修正され
英政府が予算を21億ポンド追加、合意なきEU離脱に備え
英政府は7月31日、EUからの合意なき離脱に備えて、21億ポンド（約2,700億円）の追加予算を計上する方針を打ち出した。うち11億ポンドは即座に支出し、医薬品の確保、国境・通関管理の増強などに充てる計画だ。 ジャビド財
ユーロ圏の個人消費好調、景気を下支え
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の6月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.6％増となり、上げ幅は前月の1％から大きく拡大した。ユーロ圏で景気の減速が懸念される中、雇用の改善を背景に個人消費
英議会補選で保守党が敗北、ジョンソン政権に打撃
英西部ウェールズのブレコン・ラドナーシャーで1日、英議会下院の補欠選挙が行われ、EU残留を訴える野党・自由民主党が議席を獲得した。この結果、下院での与党・保守党および閣外協力政党と、野党勢力との差はわずか1議席となった。
ユーロ圏景況感、7月も悪化
欧州委員会が7月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は102.7となり、前月の103.3から0.6ポイント低下した。悪化は2カ月連続。消費者を除いて落ち込んだ。 分野別では製造業が1.8ポイ
Magna：マグナ、中国で受託生産の合弁事業
カナダ・オーストリア系自動車部品大手のマグナ・インターナショナルは7月24日、中国の北京汽車集団（BAICグループ）および鎮江市政府と、鎮江市において電気自動車を製造する合弁事業についての枠組み協定を締結した。
マグナは昨年6月、BAICグループ傘下の北京新能源汽車（BJEV）と合弁会社を設立する計画を発表していた。
新合弁会社が最初に生産する電気自動車は、BJEVの「ARCFOX」で、2020年後半に発売となる見通し。
Rheinmetall：独ラインメタル、カナダのロボティクス会社を買収
独軍需・自動車部品大手のラインメタルは7月26日、カナダのロボティクス会社プロヴェクトゥス・ロボティクス・ソリューソンズ（以下、プロヴェクトゥス）を買収したと発表した。
ラインメタルは、子会社のラインメタル・カナダを通して6月1日付けでプロヴェクトゥスの資本の100％を取得した。
ミッション・マスターは、ラインメタル・カナダがプロヴェクトゥスの技術を基盤に軍事用途に開発した。
Eisenmann：独アイゼンマン、民事再生手続きの開始
独塗装設備メーカーのアイゼンマンは7月29日、シュツットガルト地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請した。
民事再生手続きにより、2019年3月に開始した事業再建プログラムと新しい経営戦略を推し進め、長期的な競争力を確保する意向を示している。
このため、2019年3月に事業再建プログラムや新しい経営戦略をスタートさせていた。
PSA：仏PSAが慈善団体NPOと提携、移動弱者向けのソリューション開発で
仏自動車大手のPSAは7月22日、同国の慈善団体であるエマウス・フランスと共同で、移動手段に制約のある地域の課題を解決する「シェアード・モビリティ」プロジェクトを開始したと発表した。
エマウスの活動基盤である農村部や郊外で、車を利用する手段を持たない「移動弱者」向けのソリューションを開発する。
ひとつは実際的な移動手段の確保で、地域のコミュニティが主導する形でカーシェアリングサービスや近距離相乗りサービス、電動自転車などを導入する。
Audi＜欧州自動車短信＞
独高級車メーカーのアウディは開催中のパリ国際モーターショー（10月15日まで）で新型スポーツカー「R8」を発表した。
ドイツのネッカーズルム工場で生産し、2007年上半期に発売する予定だ。
価格は10万ユーロからに設定した。
Gestamp：スペイン部品大手ゲスタンプの上半期決算、過去最高業績を記録
スペイン自動車部品大手のゲスタンプが7月25日発表した2019年上半期決算は、営業利益（EBITDAベース）が前年同期比9％増の5億2,100万ユーロ、売上高は7.3％増の45億1,300万ユーロに拡大し、上半期として過去最高の業績を記録した。
純利益は24.2％減の1億ユーロだった。
4-6月期（第2四半期）では営業利益が8.9％増の2億7,200万ユーロ、売上高は7.8％増の23億4,400万ユーロにそれぞれ拡大した。
Bumchun Precision＜欧州自動車短信＞
韓国のBumchun Precision はこのほど、ハンガリー北部のシャルゴータリヤーンに4,080万ユーロを投資して工場を建設すると発表した。
新工場では、電気自動車向けのアルミニウムバッテリーターミナルを製造する。
近年は電気自動車用のバッテリー部品にも進出している。
JLR：英JLRの第1四半期決算、純損失拡大
JLRは需要が拡大するEVモデルの投入や業務効率化などより通期での黒字を確保する方針。
同社は7月上旬、英中部のキャッスル・ブロムウィッチ工場をEV生産の中核拠点とし、第一弾としてフラッグシップモデル「XJ」のEVモデルを生産する計画を発表した。
2020年からは全ての新モデルにEVモデルを設定する計画。
英新首相にジョンソン氏就任、「合意なきEU離脱」が現実味
ジョンソン氏は離脱協定案の見直しをEUに求めるが、EUが応じなければ離脱期限を延長することなく10月31日に離脱する「合意なき離脱」も辞さないと明言している。
ジョンソン新首相は就任後に首相官邸前で行った初演説で、EUと新たな離脱案で「合意できると確信している」としながらも、「問答無用で10月31日にEUを離脱する」と発言。
離脱協定案には、EUを離脱した直後に双方の関係が激変し、貿易などに大きな影響が及ぶのを避けるため、2020年12月末までを「移行期間」とし、英国が関税同盟にとどまるなど実質的にEUに残留することになっている。
化石燃料関連事業への新規融資、EIBが20年末までに停止
欧州投資銀行（EIB）は26日、2020年末までに化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を停止する方針を発表した。
EIBは政策文書で、熱波や集中豪雨などの異常気象による災害が頻発するなか、EUの温暖化対策を後押しするため、再生可能エネルギーに関連したプロジェクトへの支援を増やす必要があると指摘。
一方、化石燃料に関連した事業への融資額は全体の5％未満と説明している。
Hella：独ヘラーの18/19年度暫定決算、増収増益
独自動車照明・電子部品大手のヘラーが7月24日発表した2018/19年度（5月末）暫定決算における営業利益（EBIT、調整済み）は5億8,500万ユーロとなり、前期比で5.9％増加した。
為替損益や卸売事業売却を考慮した名目売上高は1.4％減の70億ユーロだったものの、営業利益（EBIT）は40.8％増の8億800万ユーロ、営業利益率は8.1％から11.6％に大きく好転した。
これを踏まえ、為替変動・ポートフォリオ調整後の連結売上高は65億ユーロ～70億ユーロ、営業利益率は6.5％～7.5％になると予測している。
Vodafone：ボーダフォンが基地局事業を分離・独立へ、一部株式の上場で負債削減
英携帯電話サービス大手ボーダフォンは26日、欧州の基地局事業を分離・独立させ、将来的に一部株式の上場を目指す方針を発表した。
次世代移動通信システム「5G」の商用サービスが本格化するのに備え、設備投資などでおよそ270億ユーロに膨らんだ負債を削減すると共に、競合他社と基地局の相互利用を進めて経営の効率化を図る。
ボーダフォンは5Gサービスに関連した設備投資などのコストを削減するため、他の市場でも通信設備の相互利用を進めたい考えを示している。
350億ユーロ相当の対米報復措置も、欧州車への追加関税めぐり欧州委が警告
欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は23日、米国が輸入自動車に対する追加関税措置を発動した場合、EUは対抗措置として総額350億ユーロ相当の米製品に報復関税を課すと警告した。
米側が追加関税を発動した場合に備え、報復関税の品目リストを作成したことを明らかにした。
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。