IT産業

アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設

ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

アマゾンは今月上旬にポーランド南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニ、および中部のウッチ近郊のパブリコビツェで物流センターを開所したばかり。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

アウディ―独従業員9.5千人削減へ―

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

植物画像認識ツール開発　チェコ

調べたい植物をスマホカメラで撮影してアップロードすると2秒ほどで結果を確認できる。

機械学習技術を活用することにより、正答率約90％という高い精度を実現している。

Plant.idを開発運用するスタートアップ「フラワーチェッカー（FlowerChecker）」は2014年、植物学やITを専攻する博士課程の学生3人によって立ち上げられた。

チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認

チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で了承した。

EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。

今年フランスが税率3％、来年オーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは国際統一措置に固執している。

英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始

オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。

トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。

現在はロンドンに拠点を置き、世界46カ国で低コストの国際送金サービスを提供している。

ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意

両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。

ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。

一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。

ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。

ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。

住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

BASF、仏3D印刷サービス会社を買収

化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。

住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社SCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフと提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

チェコのデジタル税導入法案、閣議で承認

チェコ政府は18日、デジタルサービス税導入法案を閣議で承認した。

EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が欧州で多額の営業収入を得ながら課税を逃れていることを不当とし、対処策を検討してきたが、各国の見解相違で合意が難航。

今年にフランスが税率3％、来年にオーストリアが5％でデジタル税を導入する一方、ドイツは単独での導入に難色を示している。

英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始

オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。

同社のサービスは登録利用者だけでなく、アプリをインストールしていない端末にも送金できるのが特徴で、ネットに接続できる環境があれば送金を受け取ることができる。

トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86％が家族間でのみ送金を行っている。

蘭トムトムとアムステルダム大、自動運転技術の研究で提携

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは14日、アムステルダム大学（UvA）と共同で研究プロジェクト「アトラスラボ」を立ち上げたと発表した。

同プロジェクトはUvAおよびアムステルダム自由大学が主導するAI研究のイニシアチブの一環となる。

アトラスラボのテオ・ゲーバー氏は「UvAではこれまでも画像や動画内の対象物を自動認識する技術を研究してきた。しかし、走行中の車から周囲を認識してHDマップを作製する技術は依然として大きな挑戦だ。トムトムとの提携により、新たな次元のAI研究が可能になる」と述べた。

アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供

アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。

アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。

インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。

通信機器大手ノキア、ハンガリーにコンピテンシーセンター開設

エンドツーエンド5G、モノのインターネット（IoT）、クラウド関連の需要に応える狙い。

ノキアはブダペストを選んだことについて、ハンガリーが自社にとって重要な立地であることに加え、ハンガリー人の才能と、仕事に対する姿勢を高く評価しているとコメントした。

新センターの開発の重点は、◇5G製品・ソリューション◇人工知能（AI）◇企業資源計画（ERP）◇サイバーセキュリティ◇人事労務管理（HR）◇品質保証・法令順守関連ソリューション――など。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

iTagトラッキングサービス開発　スロバキア

IoT（モノのインターネット）を活用して、ユーザーが必要な情報を都度取得できるサービスを開発している。

ブルートゥースを使ったビーコンの一種のiTag（QRコードや近距離無線通信技術のNFC、BLEを用いる）を介して情報にリンクする仕組みで、スマートフォンで対象物のiTagをスキャンすると、その場で関連する全てのデータが表示される。

製品ごとの具体例として、◇在庫・資産や施設、フリート、文書、従業員の採用・勤務履歴などの一元的な管理（「スマートカンパニー」）◇美術館などの文化施設全体の情報や展示作品ごとの詳細、および公共交通機関における運行状況や乗り換え情報などの表示（「スマートシティ」）◇医療現場などで患者自身の健康状態、治療・投薬履歴、各種の診断結果などを一括して表示し、医師による診断に資する「スマートヘルス」◇製品情報の提供や、製品メンテナンスの現場で対象製品の技術情報やこれまでの修理歴などを表示する「スマートプロダクト」――などがある。

中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点

中国通信モジュール製造最大手のクエクテル・ワイヤレスソリューションズ（Quectel Wireless Solutions）は12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。

欧州における同社の開発拠点として整備する。

本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。

ロシアのカマズ、生産設備に新しい保守整備システムを導入

ロシアのトラック最大手カマズが、設備の保守整備に新システムを導入する。

システムには独SAPが開発したオンライン監視装置も組み込まれている。

新しい保守整備システムの導入で、設備の稼働停止時間を短縮し、業務効率の向上を狙う。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

ルフトハンザシステムズ、ハンガリーに新拠点

ルフトハンザ・ドイツ航空のソフトウェア開発企業、ルフトハンザシステムズがハンガリー南部のセゲドに拠点を設ける。

研究開発提携を開始したセゲド大学の近くに拠点を置くことで、有能な人材を集め、ノウハウを蓄積する狙いがある。

同社は先ごろ、同大学IT学部と研究開発提携を開始したところだ。

テリアによるボニエのテレビ事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は12日、スウェーデンの通信大手テリアが同国のメディア大手ボニエのテレビ部門ボニエ・ブロードキャスティングを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。

テリアは3月、EUに買収認可を申請したが、欧州委は初期調査の結果、買収が実現すればスウェーデンとフィンランドでテリアの市場支配力が強まり、ライバル企業がボニエからテレビ番組を買い付けることができなくなったり、テリアとボニエが運営するテレビ放送での広告から締め出される恐れがあるとして、5月から本格的な調査を開始していた。

これに対してテリアが、欧州委の懸念に対応する競争上の是正策を提案したことから、その実行を条件に買収を承認した。

米テスラ、欧州初のEV工場を独ベルリンに開設

電気自動車（EV）大手の米テスラは12日、ドイツのベルリンに工場を開設すると発表した。

バッテリーやパワートレインも生産する。

マスクCEOは欧州での生産拠点開設を表明していたが、これまで建設地は明らかにしていなかった。

VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点

中国の通信モジュール製造最大手クエクテル・ワイヤレスソリューションズは12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。

新R&Dセンターは、主要顧客に対するモノのインターネット（IoT）機器向けモジュールの設計、ソフトウェアのカスタマイズ、システムやサービスに必要なアプリケーション機能の開発を行う。

本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。

フォルクスワーゲン―自動運転用ソフトで10秒後の交通状況を予測―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。

VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。

VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。

シーメンス―9月通期の営業益は微増―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。

産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。

第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。

ゾンネン―電動車リース事業に参入―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。

同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。

蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。

ダイムラー―独管理職の10％を削減か―

自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。

ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。

ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。

プロジェクト管理ツール開発　セルビア

プロジェクト管理ツールを開発・提供している。

ToDoやタスク、スケジュール管理、チーム管理、メッセージ・チャットといったプロジェクト管理の基本的な機能を備えつつ、仕組みや操作性をシンプルにすることで「管理のための管理」にならないよう配慮されている。

クラウドベースで利用するが、サーバーにソフトをインストールして使うこともできる。

健康アプリが健保の給付対象に

給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。

公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。

同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。

ファーウェイ、セルビア政府のAIプラットフォーム開発に協力

中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）がセルビア政府の人工知能（ＡＩ）プラットフォームの開発に協力する。

セルビア政府が5日明らかにしたもので、電子政府庁のジョヴァノヴィッチ長官が訪問先の上海で同社と提携覚書を交わした。

ファーウェイはまた、提携の一環で、政府が計画するクラグイエヴァツ・データセンターにクラウド基盤を提供する。

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンは先ごろ、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

主にドイツ市場をターゲットとしており、北西部のシュチェチンにある物流センターなどドイツ国境に近い西部地域を中心に拠点を配置している。

アウディのハンガリー工場、モーターとエンジン生産拡大へ

独高級車大手アウディが2020年にハンガリーのジュール工場でのエンジンと、モーターの生産数を年間225万基に引き上げる。電気自動車（EV）用駆動モーターの量産化が背景にある。ロイター通信が4日、シーヤールトー外務貿易相の

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンはこのほど、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。同拠点は面積6万平方メートルで、出荷作業を迅速に行うためロボットなどの最新設備を導入している。

ツァランド―カーボンニュートラル実現へ―

ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者

ミーレ―従業員1100人削減へ―

高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人

独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま

ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変

ハンガリー、ファーウェイによる5G構築を容認

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は5日、上海市で開かれた「第2回中国国際輸入博覧会・虹橋国際経済フォーラム」で、国内電気通信企業が次世代移動通信網（5G）の構築で華為技術（ファーウェイ）と提携することを認める姿勢を明確

欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗

欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。

データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。

欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。

ストレスチェックツール開発　ハンガリー

職場でのストレスチェック用ツールを開発・提供している。従業員・スタッフに電子メールで簡単なアンケートを送信し、匿名で返信された結果のデータを分析後、グラフ化して提示する。職場のストレス環境を継続的に測定することで従業員の

ヤンデックス、自動運転車をデトロイトモーターショーに出展

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが来年6月に開催される米デトロイト国際モーターショーに自動運転車の出展を計画している。

7月には現代自のセダン「ソナタ」をベースにした自動運転車の試作モデルを発表していた。

ヤンデックスは今年5月に自動運転車の公道実証試験を開始した。

中国・復星集団、英トーマス・クックのブランド取得

中国の民営投資会社、復星集団は1日、経営破綻した英旅行大手トーマス・クック・グループのブランドを1,100万ポンド（約15億4,000万円）で取得すると発表した。トーマス・クックの筆頭株主だった復星は、仏リゾート施設運営

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