製造業の受注残6カ月連続縮小、12月は前月比0.3％減に
ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の昨年12月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回った。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.7カ月となり、前月を0.1カ月上回った。
部門別では投資財が7.9カ月（前月7.8カ月）、中間財が2.9カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.1カ月）に上った。
2020年2月26日
最低保障年金を来年導入へ、国の費用負担で保険料の上昇を回避
長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。
最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。
今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30～80％の水準にとどまる――の両条件に該当する人。
コベストロ―19年純益70％減少―
売上高は124億1,200万ユーロで、前期を15.1％割り込んだ。
今年は2億5,000万ユーロ、来年は3億5,000万ユーロを圧縮する。
経済環境が依然として厳しいことから、20年12月期はEBITDAが10億～15億ユーロへと一段と落ち込むと予想している。
新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も
中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。
プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。
アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。
事業所委の事務所、メンバー全員にカギを渡す必要はあるか
原告はこれを受けて、事業所委のすべての部屋のカギを同委の全メンバーに持たせることを雇用主に要求。
事業所委の全メンバーが同委の全書類をいつでも閲覧できるようにするためには、事務局のカギを全員に与える必要があるとの判断を示した。
事業所委のすべての書類が電子文書の形式でも保存されていることを根拠に、事務局に入室しなくても書類を閲覧できるとしてカギの付与を拒否した被告雇用主の主張については、紙文書がある以上は、事業所委のメンバーには紙文書もすべて閲覧する権利があるとして、被告の主張を退けた。
生産者物価が5カ月ぶりに上昇、1月は＋0.2％に
非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。
非耐久消費財は0.1％上昇した。
ワッカーケミー―コスト削減へ、従業員1000人強を整理―
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。
材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。
事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。
ダイアログ―米同業アデストを買収、IIoT事業を強化へ―
ダイアログは米IT大手アップルへの依存度を引き下げるために自動車、IoT向けチップ事業の強化方針を打ち出しており、昨年10月にもIoT向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意している。
アデストを1株当たり現金12.55ドルで買収する。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
VWが消費者団体との和解交渉を再開
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）を相手取って独消費者センター全国連盟（vzbv）が起こした集団代表訴訟で、両者が和解交渉を再開する。
vzbvは集団代表訴訟制度が発効した2018年11月1日にVWを提訴した。
両者は1月に和解交渉を開始し、VWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡る意見の対立を受けてVW側が14日に交渉を打ち切っていた。
新型肺炎が消費者景況感に影
市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。
肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。
所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。
アリアンツ―過去最高益に―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0％増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。
株主帰属の純利益は6.1％増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6％増の1,424億ユーロだった。
生命・医療保険部門の営業利益は13.4％増の47億800万ユーロに拡大した。
コベストロ―独でMDIの新工場を稼働―
同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18～24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。
これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。
建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。
ユニパー―独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退―
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。
テスラの森林伐採に問題なし、環境団体の訴えを裁判所が棄却
米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。
環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。
ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。
トレイトン―サイバーセキュリティとAIで研究機関と協業―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は21日、RISEスウェーデン国研究機構と戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。
サイバーセキュリティの研究者数はスウェーデンで最大という。
大企業や研究機関、行政機関が2016年に設立した「欧州サイバーセキュリティ機構（ECSO）」に加盟している。
アウディ―部品供給不足でEV生産が停止に―
ベルギーの経済紙『レコー』が報じ、同社が追認したもので、部品の供給が不足して組立作業を行えなくなった。
ベルギーのブリュッセルで生産しており、欧州では昨年3月、米国では夏、中国では秋に引き渡しを開始した。
同社はどの部品の供給に問題があるかについては明らかにしていない。
ダイムラー―役員の権限再編、経営戦略のスムーズな展開に向け―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は20日、役員の権限を変更することを明らかにした。
役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。
これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。
機械業界の19年輸出、実質1.5％減に
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した同国の2019年の機械輸出高は1,798億ユーロとなり前年比で横ばいを保ったものの、物価を加味した実質では1.5％落ち込んだ。
最大の仕向け先国は米国で、輸出高は名目4.3％増の201億ユーロに拡大した。
3位フランスはマクロン大統領の構造改革が奏功し、5.3％増の124億ユーロと好調だった。
企業景況感好転、現時点で新型肺炎の影響なし
現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。
部門別でみると、製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。
現状判断と期待指数がともに低下した。
ハンブルク州議選で緑の党躍進、中道右派は振るわず
緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。
同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。
緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。
シュターダ―GSKからOTCブランド取得―
同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。
GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。
買収金額は非公開。
独電機輸出が6年連続記録更新
電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。
これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。
輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。
独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
照明見本市を9月に延期、新型肺炎の拡大受けて
独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬～下旬に延期すると発表した。
欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。
欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。
三井住友海上火災保険―「空飛ぶクルマ」の独社と提携―
MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。
サノフィ―薬品有効成分事業を分離へ―
パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。
このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。
サノフィは新会社の上場に際して、株式の70％を公開し、残る30％は保有する計画という。
欧州委が新たなデジタル戦略発表、産業データ共有の「欧州データ圏」構築へ
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、産業データの利活用や人工知能（AI）の開発促進などを柱とする新たなデジタル戦略を発表した。
域内の企業や研究機関などが保有する各種データを集積した「欧州データ圏」を構築し、企業などが共有できる仕組みを整備するほか、AIの研究・開発で今後10年間に官民合わせて年200億ユーロを投じることなどが柱。
欧州データ圏は域内の企業や研究機関、自治体などが持つデータを「製造業」「グリーンディール」「移動」「健康」など分野ごとに集積し、共有する仕組み。
BMW―露カリーニングラード工場建設を凍結―
独自動車大手BMW（ミュンヘン）はロシア・バルト海沿岸のカリーニングラードに組立工場を建設する計画を凍結する。
BMWはロシアでの自社工場建設に以前から関心を向けており、有力な候補地としてカリーニングラードを検討してきた。
同地ではすでに1999年から、自動車の受託生産を手がける現地メーカーのアフトトルにロシア市場向け車両の生産を委託している。