製造業受注の下落幅が過去最大に、3月は－15.6％
国内受注が14.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が同17.9％、ユーロ圏外が15.0％の幅で縮小した。
国内、ユーロ圏、ユーロ圏外のすべてで後退幅が20％台に達している。
国内とユーロ圏外は各1.3％、0.5％増加している。
2020年5月13日
「独経済は最悪期を脱した」＝経済研
感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。
4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8％下回る水準で推移している。
制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。
「欧州中銀の国債購入は違法」、独憲法裁が欧州裁に背く異例の判決
ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合（EU）法に抵触するとの判決を下した。
独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。
独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。
ワクチン開発支援に独が7.5億ユーロを追加支出
同国は欧州連合（EU）主導の新型コロナ治療薬・ワクチン開発に5億2,500万ユーロの拠出を確約していることから、同分野の支援総額は約13億ユーロに拡大することになる。
アンヤ・カリツェク研究相は、通常の生活に復帰するためのカギを握るのはワクチンの開発だと述べ、意義を強調した。
それには国内のワクチン生産能力を拡充する必要があることから、政府はこの分野でも支援を実施する。
コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
独機械業界が生産予測撤回
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11日、独業界の今年の生産高が前年比で5％減少するとした3月の予測を取り下げた。
新型コロナ危機が一段と深刻化しているため。
新たな予測は提示していない。
電機業界の景況感が一段と悪化、期待指数と輸出見通しは過去最低に
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。
1～3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4％減少した。
住友電気工業―独で大規模な送電線事業受注―
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
ウエラ―投資会社KKRが買収―
コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。
コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。
当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。
アリアンツ―新型コロナの影響で営業益22％減少―
生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。
資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。
同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。
ティッセン―巨額赤字計上、1-3月純損失9.5億ユーロに―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が12日発表した2020年1-3月期（第2四半期）決算の純損益は９億4,800万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の1億7,300万ユーロから大幅に膨らんだ。
営業損益（EBIT、調整済み）は8,000万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億4,000万ユーロ）から悪化した。
売上高は101億800万ユーロで、5％減少。
N26―資金調達額を拡大―
同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。
N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。
これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。
コロナ危機へのESM活用でユーロ加盟国が詳細合意
ユーロ圏19カ国は8日の財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国の要請に応じて予防的な信用枠を設ける制度の詳細について合意した。
今回のユーロ圏財務相会合では◇融資期間は最長10年◇信用枠供与の申請期限は22年12月末――とすることなどで合意した。
財務相会合は最終的に、未曾有の危機に直面していることを考慮し、このルールを適用しないことで合意。
ルフトハンザ―6月からフライトを拡大―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は8日、グループ企業が投入する機材の数を6月から120機に倍増することを明らかにした。
感染が世界的に拡大した3月にはグループの運行便数を95％削減した。
6月からはルフトハンザ本体と子会社ユーロウイングス、スイス・インターナショナル・エアラインズの3社が運航する便の目的地を現在の32カ所から106カ所へと拡大する。
輸出減少幅が90年8月以降で最大に、3月は前月比－11.8％
輸出はユーロ圏向けが前年同月比14.0％減と大きく後退した。
ユーロ圏向けが5.9％、EU域外向けが2.8％の幅で減少。
1～4月の輸入高も2.9％減の2,731億ユーロへと後退した。
4月の乗用車新車登録61％減少、プラグインハイブリッドは87％増に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比61.1％減の12万840台へと激減した。
4月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車は1.4％減の1万6,573台とやや落ち込んだものの、シェアは前年同月の5.4％から13.7％へと大幅に拡大した。
一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は1万900台で、前年同月を97％下回った。
独商用車見本市が中止に
独自動車工業会（VDA）は6日、9月下旬に予定していたIAAハノーバー国際モーターショー（商用車）を中止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの国が旅行制限を継続していることや、大型イベントの開催が欧州のほとんどの国で今後数カ月は禁止される見通しを踏まえ、開催は不可能と判断した。
VDAは出展を予定していた企業や、サービス事業者の不要な経済損失を避けるために早い時点で中止を決定した。
BMW―ハンガリー工場の着工を延期―
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
新型コロナワクチン開発、独は7件
世界のプロジェクト件数を時系列でみると、2月1日時点では6件、3月9日時点でも16件にとどまっていた。
このうち（1）は4月に治験が始まった。
（2）も6月に治験が始まる見通しだ。
社会的距離の順守状況をカメラで監視、事業所委の同意は必要か
同社では従業員監視用のカメラを以前から使用しており、雇用主はこれを利用して新たに社会的距離（同社では2メートル）の順守状況をチェックしようとした。
原告の事業所委は監視カメラの導入には以前の時点で同意していたものの、社会的距離の順守状況をチェックするために監視カメラを使用することについて同意していなかった。
雇用主はこの目的のための監視を事業所委に打診することなく、一方的に開始したことから同委は共同決定権を侵害されたと批判。
コンチネンタル―投資を20％以上削減へ―
20年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、調整済み）は2億9,230億ユーロとなり、前年同期比で51.1％減少した。
売上高（調整済み）は10.8％減の97億4,360億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の8.1％から4.4％へと低下した。
第2四半期（4～6月）は新型コロナの流行が欧州とアメリカ大陸にも広がったことから、売上高と利益の減少幅が一段と拡大する見通し。
コロナ規制緩和を今後は州が決定、感染者増の地域では制限再強化へ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
ブリヂストン―独タイヤ販社を買収―
ブリヂストンはこのほど、ドイツのタイヤ販売会社ライフ・ライフェン・ウント・アウトテヒニクを買収する契約に調印したと発表した。
フィンタイヤの他の独子会社とともに経営破綻したことから、売却先を模索してきた。
フィンタイヤの独子会社は支払い不能と債務過剰に陥り、2月初旬に会社更生手続きの適用を申請した。
VWが南アの旧工場を病院として提供
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。
床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。
VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。
シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―
同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。
産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。
金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。
EU入域禁止を6月15日まで再延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みをそろえて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。