2021年9月22日

医療緊急事態対応のEU新機関が発足、コロナ禍の反省受け

感染症の大流行など公衆衛生上の危機に対応する新機関「医療緊急事態準備対応庁（HERA）を欧州連合（EU）が16日、発足させた。新型コロナウイルス感染拡大へのEUレベルでの対応が遅れた反省を踏まえたもので、将来の新たな危機 […]

操短の時限ルールを年末まで延長

ドイツ政府は15日、操業時間短縮に関する時限ルールを年末まで延長することを閣議了承した。当該企業の被用者が操短手当を受給するためのハードル低くしている現行措置の期限を9月末から12月末へと3カ月延ばす。フベルトゥス・ハイ

充電スタンドでのカード決済サービス、23年7月から義務化

ドイツ政府の充電スタンド政令案が17日、州政府の代表で構成される連邦参議院で可決された。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが柱で、デビットカードとクレジットカードでの決済が可能となる。 充電スタンドを利

生産者物価が1974年以来の上げ幅に、8月は12％

ドイツ連邦統計局が20日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比12.0％増となり、第1次石油危機の余波が残る1974年12月以来の大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は9カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き

「21年インフレ率は3％に」＝Ifo

Ifo経済研究所は15日、ドイツの今年のインフレ率が3％に達し、1993年（4.5％）以来の高水準に達する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍でエネルギー価格が急落したほか、7月から12月にかけて景気対策で付加価値税率が

製造業受注残高が7カ月連続で記録更新、7月は2.4％増加

ドイツ連邦統計局が17日発表した製造業の7月の受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を2.4％上回る137.6（暫定値）となり、統計開始（15年1月）後の最高を7カ月連続で更新した

インフィニオン―墺パワー半導体工場を開所―

半導体大手の独インフィニオンは17日、オーストリア南部のフィルラハでパワー半導体工場の開所式を行った。半導体は現在、世界的に不足し、コロナ禍からの経済回復の足取りを鈍らせており、ラインハルト・プロス社長は「欧州に（半導体

BASF―CATLと戦略提携、電池材料分野で―

化学大手の独BASFは16日、中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と電池材料分野で戦略パートナーシップを締結すると発表した。正極材と電池リサイクルの分野で協業。電池の持続可能なバリューチェーンを構築するとともに

ニコラ・イベコ―電気トラックの欧州生産へ、独工場が開所―

伊トラック大手イベコと米スタートアップ企業ニコラ・モーターの合弁会社ニコラ・イベコ・ヨーロッパは15日、ドイツ南部のウルムにあるイベコ工場内で新生産ホールの開所式を行った。欧州向けの電動車両を製造する計画で年内にも製造を

シェフラー―ハンガリーで新工場開所―

自動車部品大手の独シェフラーは17日、ハンガリー西部のソンバトヘイで第2工場を開所した。シェフラーグループ初の電動車部品専門工場で、150人を新規雇用する。新工場の稼働により、グループのEモビリティ関連受注高が来年にも2

ティッセンクルップ―伊ステンレス鋼子会社を売却―

独複合企業ティッセンクルップは16日、イタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）を伊鉄鋼大手アルベディに売却することで合意したと発表した。ティッセンは非中核事業の売却を進めており、7月末か

ルフトハンザ―21億ユーロの増資、国の支援脱却に向け―

航空大手の独ルフトハンザは19日、総額21億ユーロの増資を実施すると発表した。既存の株主から資金を調達して財務を強化するとともに、国の支援の返済に充てる意向だ。同社は国の支援を早期に脱却に経営の自由を取り戻すことを目指し

ヴィテスコ

自動車部品大手コンチネンタルから分離・独立したパワートレイン製造の独ヴィテスコは16日、フランクフルト証券取引所で株式市場デビューを果たした。初値は59.80ユーロ。時価総額は24億ユーロで、アナリストの事前予想（33億

メルク

化学・製薬大手の独メルクは20日、電子材料部門に2025年末までの5年間で総額30億ユーロ強を投資すると発表した。データ送信量の急増や5G、IoTを背景に半導体とディスプレー向け材料の需要が大幅に拡大すると見込まれること

ランクセス

特殊化学大手の独ランクセスは17日、南アフリカ北部のルステンブルクにあるクロム鉱山の権益を現地の鉱山会社クローバー・アロイズに売却したと発表した。ランクセスはクロム化学事業を昨年、売却し、クロム鉱山の権益を持ち続ける必要

独機械業界の生産成長率、来年は5％に半減

独機械工業連盟（VDMA）は16日、独業界の来年の生産成長率が実質5％となり、今年の同10％（予測）から鈍化する見通しを発表した。新規受注は大幅に増えているものの、材料不足と物流のひっ迫で生産が滞っているためだ。状況改善

ハンブルク港への中国海運大手出資で合意

独ハンブルク港運営会社HHLAは21日、海運大手の中国遠洋海運集団（COCOS）が同港に戦略出資することで合意したと発表した。対中貿易のハブ拠点としての地位を強化する狙い。カルテル法と貿易法上の審査で承認を受けることが取

ベルリン州が不動産大手から住宅購入、家賃高騰対策で

独ベルリン州政府は17日、合併を計画している不動産大手のヴォノヴィアとドイチェ・ヴォーネンから州内の賃貸住宅1万4,750世帯分を取得することで合意したと発表した。手ごろな価格の賃貸住宅が不足している現状を改善する狙い。

通勤者の7割が乗用車を使用、コロナで3割が鉄道など回避

出勤に乗用車を利用する人は昨年、通勤者全体の68％を占めたことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。バス・鉄道は13％、自転車は10％、徒歩は7％にとどまっている。昨年はコロナ禍で公共交通機関の利用者が減り、乗用車、自転

ドイツ鉄道のスト終了、労使が新協定で合意

ドイツ鉄道（DB）と機関士労組GDLは16日、新しい労使協定を取り決めたと発表した。これにより8月から断続的に3度、行われたGDLのストは終了したことになる。ニーダーザクセン州のシュテファン・ヴァイル首相とシュレスヴィヒ

余白一滴

「German Angst（ジャーマン・アンクスト）」という英語がある。ジャーマンについては説明するまでもないが、アンクストはドイツ語由来の言葉で「不安」を意味する。危機やリスクに敏感で過剰反応するドイツ人を表現する際に

コロナ「2Gルール」を大半の州が導入

飲食店の入店者やイベントの参加者を新型コロナウイルスワクチンの接種完了者などに制限する「2Gルール」を導入する州が増えている。これまでに国内16州のうち11州が導入したか導入を検討中だ。 ドイツではコロナ感染防止のための

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