ドイツ経済ニュース

Condor：コンドル航空に政府融資保証、英親会社の破たんで

ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。

トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。

コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。

消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由

住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。

持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。

住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。

Continental：コンチネンタル

自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、パワートレイン部門が同日付で新会社ヴィテスコ・テクノロジーズとして事業を開始したと発表した。

ヴィテスコは独南部のレーゲンスブルクに本社を置き、世界の約50拠点を統括する。

Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械―シーメンスとの合弁を完全傘下に―

三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。

PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。

市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。

VW：フォルクスワーゲン―EV「ID.3」のギアボックス、ポーランドで生産開始―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）はこのほど、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車（EV）「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。

年50万個を生産する。

主な生産品はシリンダーヘッド、カバー、フロントアクスルキャリア、ギアボックス、クラッチカバー、ステアリングギアボックスなどで、昨年の総生産量は442万4,000個に上った。

合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同で反対声明

欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。

合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。

各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。

製造業受注残高、7月は横ばいに

国内受注と国外受注でともに変動がなかった。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。

各部門とも変動がなく、投資財は8.0カ月、中間財は2.9カ月、消費財は2.1カ月に上った。

Covestro：コベストロ

化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。

日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。

「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。

Bayer：バイエル―デジタル健康ソリューションのIDSに出資―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。

IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。

バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。

英のEU離脱再延期を独経済界が警戒

英国は当初、3月29日にEUを離脱することになっていた。

10月末への離脱延期はEUとの交渉の前進につながっていないとして、同首相は無責任な火遊びをしていると批判した。

ラング専務理事は今回、英国がEUと協定を締結しない状態で10月末に離脱した場合、成長率はほぼ0％まで低下するとの見方を示した。

Daimler：ダイムラー―電気トラック用電池をCATLから調達―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からグローバル調達することで合意したと発表した。

2021年から量産するモデルに採用する。

同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。

一般データ保護規則、対応完了の企業は25％

デジタル時代に対応した個人情報保護を実現する目的で欧州連合（EU）が昨年5月に導入した一般データ保護規則（GDPR）への対応にドイツ企業が苦慮していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。

「GDPRは改善ないし簡素化されるべきだと思いますか」との質問では98％が「はい」と回答した。

それによると、個人データの処理を外部企業に委託している計264社のうち、英国企業に委託しているのは29社（11％）だった。

経営上の理由で即時解雇は可能か

即時解雇を選んだのは、解雇予告期間を設定した通常解雇が労使協定で禁止されていたためである。

判決理由で裁判官は、社内で引き続き雇用する可能性が全くない場合は経営上の理由であっても解雇は可能だとしながらも、雇用主は解雇を回避するために最大限の努力をしなければならないと指摘。

社内の他の部署に空きポストが発生したら当該被用者が応募するという被告が行ったクリアリング手続きは最大限の努力とは言えないとの判断を示した。

BMW：持続可能なコバルト採掘実現へ、独韓4社がコンゴでパイロットプロジェクト

そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。

周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。

鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。

ゲルベシャインが廃止に、事務手続き簡素化法案を閣議決定

医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。

企業の納税事務負担も軽減する。

政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。

Marlok：マーロク―中国企業が50％出資―

自動車部品製造の独マーロク・オートモティブ（エスリンゲン）はこのほど、中国同業の北京威カ威汽車零部件など3社に自社売却する契約を締結したと発表した。

北京威カ威汽車零部件は自動車用の樹脂部品を製造している。

マーロクに出資する北京威カ威汽車零部件以外の投資家2社は明らかにされていない。

再生エネの発電シェア46％に拡大

在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。

天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。

発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。

生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に

エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。

非耐久消費財は1.7％上昇した。

耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。

ZF―ハルデックス株の放出完了―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスの全保有株およそ20％をアクセリレーテッド・ブックビルディング方式で機関投資家に売却したと発表した。

ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収する予定のため、ハルデックス株を保有し続ける戦略的な意義がなくなっていた。

ハルデックスは同社株およそ10％を保有する第2位株主のクノールブレムゼも資本撤退することを期待している。

ANA：全日本空輸―日本初のキャンセル保険、独社の技術で開発―

搭乗予定便が悪天候により欠航のおそれがあると判断され、乗客が航空券をキャンセルした場合、取消手数料と払戻手数料を補償する。

悪天候で欠航の可能性があると搭乗日直前に判断された場合はこれまでも、取消手数料と払戻手数料なしで航空券をキャンセルできた。

悪天候により欠航のおそれがあると日本気象協会が判断した場合、実質的な負担ゼロでの航空券キャンセルが5日前から可能となる。

ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ

ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。

ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。

ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。

Deutsche Bank：ドイツ銀行

金融大手のドイツ銀行は23日、ヘッジファンドと電子株取引事業を仏同業BNPパリバに売却することで合意したと発表した。

売却額など取引の詳細は明らかにしていない。

監督当局の承認を経て両事業を譲渡する。

IAA来場者3割減少

独自動車工業会（VDA）は22日、フランクフルト国際モーターショー（IAA）の来場者数が今年は2年前の前回を30％以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。

IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。

出展数も前回の約1,000から838へと16％縮小している。

機械業界が2年連続の生産減を予想

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。

VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。

独機械業界の生産高は第1四半期（1～3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4～6月）は同2.9％減少。

BASF―限外ろ過膜事業をデュポンに売却―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。

他の事業との相乗効果が小さいことから手放すことにした。

デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。

Commerzbank：コメルツ銀行―ネットバンク子会社を統合―

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。

だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。

同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。

VW：フォルクスワーゲン―電池セルのパイロット生産設備が稼働―

来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。

今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。

新たに電子セルの生産に参入することで世界を主導する電動車部品メーカーになる意向だ。

Huawei：華為技術―5GのR&D拠点をウィーンに開設―

中国の電機大手華為技術がオーストリアの首都ウィーンに次世代移動通信規格5Gの研究開発（R&D）拠点を開設する。

同国を欧州における5Gの試験地と位置づけている。

5Gインフラ構築でこれまでに締結した約50件の契約の大半を欧州が占める。

暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定

ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。

ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。

Celonis：セロニス―日本法人を設立―

プロセスマイニング世界最大手の独セロニス（ミュンヘン）は24日、日本法人を開設し本格的な営業を開始したと発表した。

プロセスマイニングは企業内の業務処理で発生した履歴データを集めたうえで対象、処理内容、時刻を軸に分析し、ビジネスプロセスを可視化・分析・最適化する技術。

独自のアルゴリズムをエンジンに持つプロセスマイニング・ソリューション「セロニス」を提供している。

Evotec：エボテック―武田薬品と開発協業―

バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテック（ハンブルク）は24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。

両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。

少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。

Mando：万都―フランクフルトにR&D拠点開設―

韓国の自動車部品大手万都は19日、独フランクフルトに新しい研究開発（R&D）センターを開設した。

フランクフルト西部のゾッセンハイム地区にあるビジネスパーク内にR&Dセンターを開設した。

万都は韓国、中国、インド、米国、ドイツにR&D拠点を持つ。

配達人の保護強化へ、元請企業に社会保険料の代替納付義務

ドイツ政府は18日の閣議で、荷物配達人の保護を柱とする法案を了承した。

配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納を義務付けるというもの。

法案が施行されると、元請企業は下請企業が社会保険料を納付しているかどうかを確認したうえで配達業務を委託するようになるため、下請は保険料を納付せざるを得なくなる。

Krones：クロネス―ハンガリー工場が完成―

独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。

投資額は150億フォリント（4,500万ユーロ）。

全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。

陸上風力発電の入札が札割れに

独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。

政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。

こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。

卸売物価が3年来の下げ幅に、8月は－1.1％

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。

低下は2カ月連続。

下落は3カ月連続。

ドイツが今年も最大の経常黒字国に

ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。

ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。

今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。

VW ：フォルクスワーゲン―8月のグループ販売3.1％減少―

中国は34万1,100台で、3.2％減少した。

北米は3.3％増の8万7,800台へと拡大した。

各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8％減の49万3,800台、アウディが2.5％減の15万100台、シュコダが4.1％減の8万8,100台、ポルシェが8.6％減の2万1,500台だった。

Wacker Chemie：ワッカーケミー―電池材料のネクシオンに出資―

シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。

ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。

ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。

Fresenius：フレゼニウス―輸血用品事業の売却を取り止め―

総合医療大手のフレゼニウス（バート・ホンブルク）が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。

競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。

同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。

Covestro：コベストロ―欧州ポリカーボネートシート事業を売却―

化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。

コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。

コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。

Wirecard：ワイヤーカード―中国銀聯とグローバル協業―

決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。

ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。

また、中国を訪問する外国人が銀聯カードで支払いを行えるようにする。

Siemens：シーメンス―イラクの発電所再建を受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。

シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット（MW）の発電施設を完成させた。

イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。

ArcelorMittal：アルセロールミタル―世界初の水素DRIプラント設置へ―

ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100％水素を用いる直接還元鉄（DRI）デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。

水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。

アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長（技術戦略担当）は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。

Lufthansa：A320ネオの最後列を空席に、安全対策でルフトが暫定措置

エアバスの新型機「A320ネオ」の最後列を空席で運行すること、航空大手の独ルフトハンザが決定した。

ルフトハンザではA320ネオの座席数を180席とし、旧型機A320に比べ12席増やした。

実際の飛行でそうした問題はこれまでのところ発生していないものの、A320ネオを利用する航空会社は念のために後部を軽くすることを義務づけられた。

自動車業界で問題噴出、会長辞任へ

EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。

これを念頭にIAAをべルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。

IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

ECBが量的緩和再開、3年半ぶりの利下げも決定

民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利（中銀預金金利）のマイナス幅を拡大する利下げの実施も決めた。

ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。

ECBはこの点を考慮し、マイナス金利の適用対象となる預金を一部にとどめることを決めた。

上部へスクロール