Wirecard：ワイヤーカード―業績予測引上げ―
上半期（1～6月）決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「7億6,000万～8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万～8億1,500万ユーロ」へと上方修正。
20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。
税引き後利益は50.7％増の2億3,750万ユーロだった。
ドイツ経済ニュース
事業所委の知る権利は被用者の個人情報保護に優越するか？
では、事業所が要求する情報に被用者各人の健康に関する機微なデータ（センシティブデータ）が含まれる場合も、雇用主はデータを提供しなければならないのだろうか。
同社は妊娠した社員が希望する場合、その情報を事業所委に伝えないルールを2015年半ばに導入した。
一方、最終審のBAGは、事業所委員会には妊娠など被用者の機微なデータを得る権利が原則的にあるとしながらも、そうしたデータを得るためには適切なデータ保護措置を取ることを証明しなければならない指摘。
Ashimori：芦森工業―欧州事務所を現法化―
芦森工業は9日、西南ドイツのジンデルフィンゲンにある欧州事務所を現地法人化すると発表した。
欧州での受注活動を拡大する考え。
9月にも新会社アシモリ・ヨーロッパ（仮称）を設立し、自動車用シートベルト、エアバッグ、内装品などの輸入・販売を展開していく。
MinebeaMitsumi：ミネベアミツミ―独メーカーを買収―
ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。
ミネベアミツミは金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアでは大規模大量生産工場のオペレーションを実現している。
今回の買収により、欧州でも精密成型部品の金型設計から加工・量産までの垂直統合生産システムを強化。
Toda Kogyo：戸田工業―欧州子会社で増資と債権放棄―
戸田工業は8日、欧州子会社戸田工業ユーロッパが実施する増資を引き受けるとともに、同子会社に対する債権を放棄すると発表した。
戸田工業ヨーロッパは独西部のデュッセルドルフに拠点を置く100％子会社で、資本金は76万6,000ユーロ。
同20日には戸田工業が400万ユーロの債権放棄を行うことから債務超過が解消される。
Toyo Tires：トーヨータイヤ―欧州に初のR&D拠点―
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。
2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。
各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。
6月輸出8％減少、祝日や世界経済の低迷響く
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ5.6％、7.2％落ち込んだ。
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国からも各0.3％、2.7％縮小した。
貿易収支の黒字幅は1,099億ユーロで、前年同期から10.2％減少。
軽油価格が7月は1.9％下落、食料品の上げ幅1.2％から2.1％に拡大
エネルギーは前年同月比2.4％増となり、上げ幅が前月の同2.5％からやや縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.5％増となり、上げ幅は前月の同1.9％増から縮小した。
前月比ではエネルギーが0.2％減となり、前月に引き続き下落した。
7月卸売物価が前年同月割れに、前月比は2カ月連続で下落
ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1％低下した。
7月はついに前年同月割れとなった。
物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1％から3.1％に拡大したことが響いた。
GDPが3四半期ぶりマイナスに、景気後退局面入りも
景気が上向く兆しはないことから、GDPが第3四半期（7～9月）も減少してドイツが景気後退局面に入る可能性を排除できない状況だ。
第2四半期の建設投資が減少したのは、比較対象の第1四半期は暖冬で建設活動が活発だったため。
建設投資は減少したものの、投資全体では前期を上回ったことから、設備投資は増加したとみられる。
Siemens：シーメンス・ヘルシニアーズ―治療ロボットの米社買収―
コリンダスを1株当たり現金4.28ドルで買収する。
コリンダスは血管造影装置と連携させて用いる血管介入治療ロボット「コーパスシステム」で有名な企業。
ヘルシニアーズは血管造影システムの有力企業であることから、コリンダスを買収することで血管介入治療分野のソリューションを拡充できる。
VW：フォルクスワーゲン―7月グループ販売2.4％減少―
南米は5万3,000台で、3.2％増加した。
その他の乗用車ブランドは増加しており、シュコダは3.1％増の10万2,700台、セアトは4.7％増の5万5,200台、ポルシェは3.4％増の2万3,100台へと拡大した。
商用車ではMAN（2.8％増の1万1,500台）が増加、スカニア（4.9％減の7,100台）とVWブランド商用車（3.2％減の4万800台）は減少した。
Daimler：ダイムラー―車載電池再利用で北京汽車と協業―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日、車載電池の再利用で戦略提携先の北京汽車（BAIC）と協業すると発表した。
使用済み電池を送電網を安定させるための蓄電池として投入する。
ダイムラーの電池子会社メルセデスベンツ・エナジーとBAICの電動車子会社・北京新能源汽車（BJEV）が協業する。
電機業界上期受注1.6％減少、景況感は14年10月以来のマイナスに
6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1％下回った。
1～6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7％下回った。
7月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。
工作機械業界の上期受注21％減少
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の上半期（1～6月）の新規受注高は前年同期を21％割り込んだ。
国内受注が19％、国外が同23％の幅で落ち込んだ。
第2四半期（4～6月）の新規受注高は前年同期比22％減で、内訳は国内が28％減、国外が18％減だった。
化学・製薬業界のR&D投資が過去最高更新
独化学工業会（VCI）が15日発表したドイツ国内における化学・製薬業界の昨年の研究開発（R&D）投資額は前年比2.6％増の118億ユーロとなり、過去最高を更新した。
化学・製薬業界のR&D投資額が最も大きい国は米国で、世界全体の43％を占めた。
VCI研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、化学・製薬業界のR&D投資額で中国がわずか17年で米国に次ぐ2位に浮上したことを踏まえ、「研究・生産立地競争でドイツが現在の良好な地位を保つのは中期的に難しくなる」と指摘。
Metro：メトロ―筆頭株主のTOBが失敗―
流通大手の独メトロは9日、筆頭株主の投資会社EPグローバル・コマース（EPGC）が同社の買収に向けて実施した株式公開買い付け（TOB）が失敗したと発表した。
EPGCは7月10日、TOBを通してメトロを買収する方針を発表した。
EPGCが最終的に確保したメトロ株は41.7％にとどまったことから、TOBは失敗した。
Lanxess：ランクセス―クロム製品事業を中国企業に売却―
化学大手の独ランクセス（ケルン）は12日、クロム製品事業を中国の革化学メーカー兄弟科技（Brother Enterprises）に売却することで合意したと発表した。
ランクセスのクロム製品事業は南アフリカのニューカッスルとメレバンクに工場を持つ。
ランクセスは今回の取引で、ニューカッスル工場を兄弟科技に譲渡することを取り決めた。
ドライバーの新車購入意欲が大幅低下、トヨタは環境に優しいブランドで2位に
1年半以内に「乗用車を購入する」との回答は35％で、前回の41％から6ポイント低下した。
アウディは前回の17％から12％へと低下し、2位に後退した。
セダンは前回の34％から20％へと14ポイント低下し3位へと転落した。
製造業受注残高6カ月ぶり増加、6月は＋0.1％に
大型受注の効果で6月の新規受注が大きく伸びたことが反映された。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。
部門別でみると、投資財は8.0カ月（前月7.9カ月）、中間財は2.9カ月（2.9カ月）、消費財は2.1カ月（2.1カ月）だった。
生産者物価の上げ幅3カ月連続縮小、7月は1.1％に
天然ガスは1.5％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。
非耐久消費財は1.7％増となり、上げ幅は前月の2.1％から縮小した。
生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、3カ月ぶりに上昇した。
Wirecard：ワイヤーカード―ソフトバンクの出資先ホテルと協業―
金融サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。
ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。
ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。
Bayer：バイエル―動物薬事業を米エランコに売却―
製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。
エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。
バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。
Osram：オスラム―墺AMSが買収提案、米投資グループに対抗―
オーストリアのセンサー大手AMSは11日、独照明機器大手オスラム（ミュンヘン）に対し買収案を提示したと発表した。
オスラムはすでに米投資大手のベイン・キャピタルとカーライルから共同買収の提案を受けているが、AMSはそれに10％上乗せした金額を提示した。
AMSはオスラムに対し、1株当たり38.5ユーロでの買収を提案した。
Rengo：レンゴー―独トライコーを買収―
レンゴーは8日、独同業のトライコー・パッケージング＆ロジスティクスを買収すると発表した。
ドイツ国内で4工場を運営している。
これによって欧州経済の中心であるドイツに生産拠点を確保し、トライウォールの顧客基盤を活用しながら欧州事業の拡大を図る。
Osram：オスラム―4-6月期赤字転落―
照明大手の独オスラム（ミュンヘン）が7月31日発表した2019年4-6月期（第3四半期）決算の税引き後損益は3,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（4,200万ユーロ）から大幅に悪化した。自動車市場の低迷や組織再
VW:アウディ前社長などを起訴、排ガス不正問題で
ミュンヘン検察当局は7月31日、フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車排ガス不正問題に絡んで高級車子会社アウディのルーパート・シュタートラー前社長など4人を起訴したと発表した。VWのマルティン・ヴィンターコルン
失業者が増加、景気減速が波及
ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は227万5,000人となり、前月を5万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失
電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定
ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る
上期小売売上2.2％増加、通販がけん引
ドイツ連邦統計局が7月29日発表した上半期（1～6月）の小売売上高は物価調整後の実質で前年同期を2.2％上回った。Eコマースが好調で通販が6.9％増加。実店舗での売り上げは1.5％増にとどまった。 部門別では非食料品店が
自営業者でも被用者扱いになるケースあり
形式上は自営業者であっても、特定の1社から業務を全面的ないしほぼ全面的に受託する依存度の高い就労者を、ドイツ語で「シャインゼルプストシュテンディヒカイト（Scheinselbststaendigkeit）」と呼ぶ。「見か
BMW―2ケタ減益に、開発・設備投資響く―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が1日発表した2019年第2四半期（4～6月）期決算の営業利益（EBIT）は前年同期比19.6％減の22億100万ユーロと大きく落ち込んだ。競争力の維持・強化に向けた投資が響いた格好で、
Infineon：インフィニオン
半導体大手の独インフィニオンは9日、中国のIT大手百度と自動運転の分野で協業すると発表した。
インフィニオンは百度が主導する自動運転の開発計画（アポロ計画）に参加。
百度は人工知能と自動運転のコンピテンスを提供する。
Siemens：シーメンス―4-6月期は営業減益に―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が1日発表した2019年4-6月期（第3四半期）決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は19億3,500万ユーロとなり、前年同期比で12％減少した。地政学リスクとそれに伴う世
情報通信業界が独市場見通し引上げ
独情報通信業界連盟（Bitkom）は7月31日、国内情報通信技術（ICT）市場規模が今年は前年比2.0％増の1,703億ユーロに拡大するとの見通しを発表し、年初予測の1,685億ユーロから上方修正した。市場データと景況感
上期ビール出荷量2.7％減少
ドイツ連邦統計局の発表によると、上半期（1～6月）に国内の醸造所ないし倉庫から出荷されたビールの量（ノンアルコールビール、麦芽飲料、欧州連合＝EU域外からの輸入品を除く）は約46億リットルとなり、前年同期比で2.7％減少
Deutsche Telekom：ドイツテレコム―ITサービス子会社を再編―
電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は2日、経営不振のITサービス子会社Tシステムズを再編すると発表した。2018年に1万人規模の人員削減を打ち出すなど再建に向けて取り組んできたが、さらなる措置が必要と判断。組織の大幅な
OneFiber：鉄道路線への光通信敷設で通信格差解消へ
ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること
Allianz：アリアンツ―第2四半期増益に、生保がけん引―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が2日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益は31億5,900万ユーロとなり、前年同期を5.4％上回った。生命・医療保険部門が好調で、損害保険部門の不振が相殺された格好
スイス国境で出入国審査を再導入
ドイツ政府はスイスとの国境で出入国審査を再導入する意向だ。ホルスト・ゼーホーファー内相が週刊誌『シュピーゲル』で明らかにした。先月下旬にフランクフルト中央駅で起きたスイス在住の難民による殺人事件とは無関係と強調しているも
Merck：メルク
ライフサイエンス大手の独メルクは22日、バイオ医薬品開発の包括支援センター「バイオ・リライアンス」を上海に開設したと発表した。
経営資源が乏しい小規模医薬品メーカーの臨床開発を支援していく。
アジア太平洋地域の企業を顧客とする。
BMW―長城汽車とのEV合弁計画に黄信号―
自動車大手の独BMW（ミュンヘン）と中国・長城汽車が電気自動車（EV）を共同開発し中国で生産する計画が停滞しているもようだ。BMWの社内情報として『南ドイツ新聞』が報じたもので、計画とん挫の可能性もあるという。 両社は昨
機械業界の上期受注9％減少
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の上半期（1～6月）の新規受注高は前年同期比で実質9％減少した。世界経済の減速や通商摩擦などの政治リスク、自動車業界の構造転換が直撃。国内と国外受注がともに9％落ち込んだ
日韓関係の悪化を独経済界が憂慮
日本と韓国の関係が悪化していることをドイツの経済界が懸念している。独商工会議所連合会（DIHK）のフォルカー・トライヤー貿易部長は5日ロイター通信に、「これは小さな紛争ではない」と強調したうえで、米中の通商摩擦などを受け
Heidelpay：ハイデルペイ―投資大手KKRが買収―
決済分野のフィンテック（ITを活用した金融サービス事業者）である独ハイデルペイは5日、同社の過半数資本を米投資大手KKRが英投資会社アナキャップ・ファイナンシャル・パートナーズから取得し新たな親会社になったと発表した。ハ
Bosch：ボッシュ―交通分析ソフト会社に出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は6日、交通ソフトウエアを開発するスイス企業テラリティックス（Teralytics）に投資部門ロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタル（RBVC）を通して出資すると発表した
Schaeffler：シェフラー―受注減で工場休業へ―
軸受け大手の独シェフラー（ヘアツォーゲンアウラハ）は6日の決算発表で、工場休業を実施する意向を表明した。自動車業界からの需要が落ち込んでいるためで、従業員には労働時間口座の取り崩しや有給休暇の取得を促す。従業員の収入減に
製造業受注が約2年来の増加幅に、大型受注効果で6月は＋2.5％
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した6月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5％増となり、1年10カ月来の高い伸びを記録した。ユーロ圏外で大型受注の規模が大
Hartmann：ハルトマン―創傷保護粘着剤メーカーを買収―
医療製品大手の独ハルトマン・グループ（ハイデンハイム）は5日、創傷保護粘着剤製造の仏サフラン・コーティングを買収すると発表した。先進創傷ケア（AWC）分野の製品ポートフォリオを拡充する狙い。買収金額は明らかにしていない。