ドイツ経済ニュース

オスラム―10-12月期売上15％減少―

照明大手の独オスラム（ミュンヘン）は24日、2018年10-12月期（第1四半期）の売上高（継続事業ベース）が前年同期比で実質およそ15％減の8億2,800万ユーロ（暫定値）へと大幅に後退したことを明らかにした。市場の縮 […]

日立製作所―風力発電機販売を独社製に集約―

日立製作所は25日、風力発電機の分野で自社製品の開発と製造を停止し、今後は独エネルコンの製品に販売品目を絞り込むと発表した。市場の変化を踏まえたもので、エネルコン製品に日立のデジタル技術を組み合わせたソリューション事業の

シーメンス―サウジからの巨額受注、契約を見合わせ―

独電機大手のシーメンス（ミュンヘン）がサウジアラビアからの巨額受注契約の締結を見合わせている。ジョー・ケーザー社長が経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにしたもので、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カシ

ハイデルベルク―中国企業が戦略安定株主に―

印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドゥルックマシーネンは23日、中国の紙加工機械大手マスターワークを戦略安定株主として迎え入れる計画を発表した。デジタル化の加速などに向けた事業資金の確保や財務強化のほか、包装材印刷分野の

BASF―上海に抗酸化剤工場開設―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は23日、上海化学工業区で抗酸化剤工場の竣工式を行った。アジアは世界最大の抗酸化剤市場であるうえ、中長期的に高い成長が見込まれることから、同市場の65％を占める中国に新工場

BASF―テイラーメイド化粧品で仏社と戦略協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は28日、テイラーメイド化粧品分野で仏企業B2Bコスメティクスと長期独占戦略パートナーシップを締結したと発表した。世界的に需要が高まっているテイラーメイド化粧品の分野で事業

ビオンテック―提携先の抗体産生事業を買収―

バイオ医薬品開発の独ビオンテック（マインツ）は23日、事業提携先の独MABディスカバリーから抗体産生事業を譲り受けることで合意したと発表した。医薬品として用いられるモノクローナル抗体候補の産生効率を高めることが狙い。買収

SAP―従業員削減へ、クラウドの成長鈍化受け―

ソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は29日の決算発表で、人員整理計画を発表した。成長のけん引車であるクラウド事業の勢いが競争激化を背景にここにきて鈍ってきたためで、従業員9万6,500人のうち4,400人を削減する。リ

ヨーロピアン・デパートメント―カウフホーフで人員削減―

オーストリアの投資会社シグナとカナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）が両社の独デパート子会社などを統合する形で昨年11月末に設立した新会社ヨーロピアン・デパートメント・ストア・ホールディング（エッセン）は

ゲリー・ヴェーバー―民事再生手続き申請―

婦人服の製造・販売を手がける独ゲリー・ヴェーバー・インターナショナル（ヴェストファーレン州ハレ）は25日、民事再生手続きの適用をビーレフェルト区裁判所に申請した。資金調達に向けた交渉が決裂したため。事業資金については20

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は25日、1日付で新設した部品部門「フォルクスワーゲン・コンツェルン・コンポネンテ」がグループ全体の電池事業を統括すると発表した。同部門で開発や製造のほか、リサイクリングも手がける

自動運転開発のアライアンス、ドイツ勢が形成も

自動運転技術の開発に向けてドイツの自動車メーカーとサプライヤーがアライアンスの形成を検討しているもようだ。同分野の開発協業に向けて高級車大手のBMWとダイムラーが協議しているとの観測は21日に浮上していたが、協議には自動

ディーゼル車の買い替え優遇、VWとアウディが全国に拡大

フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディとVWブランド乗用車は23日、欧州排ガス基準「ユーロ4」「ユーロ5」のディーゼル車を対象にドイツの一部地域で実施している下取り価格優遇セールを期間限定で全国に拡大すると発表した

アウディの完成車工場が停止、エンジン工場のストで

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは28日から2日間、本社所在地の独インゴルシュタットにある完成車工場の操業を停止した。ハンガリーのジュールにある同社工場のストライキを受けて、エンジンを調達できなくなったた

陸上風力発電の新設が激減、昨年は－55％に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット（MW）となり、過去最高を記録した前年（5,334MW）から55％減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を

特許訴訟でニコンがASLMなどと和解

ニコンは23日、露光装置とデジタルカメラの特許をめぐって蘭ASML、独カール・ツァイスと争ってきた係争で、包括的和解の基本合意覚書を締結したと発表した。3社は和解とクロスライセンスに関する最終契約を2月に締結し、すべての

ネットユーザーの9割が商品・サービス検索

ドイツ連邦統計局は24日、国内のインターネットユーザーおよそ6,400万人の利用統計を発表した。それによると、昨年第1四半期（1～3月）に最も利用が多かった分野は商品・サービス検索で、91％が利用。これに電子メール（89

独人口7年連続増加、移民効果で

ドイツ連邦統計局は25日、2018年末時点の国内人口が推定で約8,300万人となり、前年末の8,279万2,000人から増加したと発表した。人口増は7年連続。出生数は死亡数を下回りこれまで同様に自然減となったものの、国外

未消化の有給休暇の相続権、独最高裁も認める判決

被用者が死亡したために消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算されたうえで遺産として相続される。これは欧州連合（EU）労働時間指令2003/88/EC7条1項の規定をもとにEU司法裁判所（ECJ）が2014年の判決（訴訟

通勤費2019年より非課税に

従業員が自宅から通常の職場への通勤、または幅広い地域での異なる職場や会社で指定された長期間の勤務場所への通勤に公共交通機関を使用し、その通勤費を会社が負担した場合、その通勤費は非課税となります（所得税法 第3条15号）。

電機業界減速、生産成長率は今年1％に低下

独電気電子工業会（ZVEI）は22日、独業界の生産成長率が今年は物価調整後の実質で1.0％となり、昨年の2.8％から低下する見通しを明らかにした。成長鈍化は2年連続。直近のピークである2017年は4.6％に上っていた。通

独企業の4割がホームオフィス導入

自宅など本来の勤務地以外の場所で仕事をするホームオフィス制度を、ドイツ企業の39％が2018年時点で導入していたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の企業アンケート調査で分かった。2年前の16年は31％、4年前の1

定年退職後の有期雇用はEU法に合致

年金受給開始年齢（定年）に達した被用者であっても、定年前に労使が合意すれば退職時期を何度でも延長できる。これは社会法典（SGB）第6編41条第3文に記されたルールである。このルールを巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BA

5Gインフラからの華為排除を政府が検討か

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を次世代（5G）通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル

金融・保険市場の相互開放で独中が合意

ドイツのオーラフ・ショルツ財務相（副首相）は17日から2日間、中国を訪問し、両国の金融・保険市場を相互開放する協定に調印した。ドイツの銀行、保険会社は中国市場に進出しやすくなることから、同国に進出したドイツ系企業は融資な

ガソリン税の大幅値上げを政府が検討、CO2削減目標達成に向け

ドイツ政府が二酸化炭素（CO2）排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路（アウトバーン）への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ

生産者物価の上げ幅、昨年は横ばいの2.6％に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2018年の生産者物価指数は前年比2.6％増となり、上昇率は前年と同水準に達した。指数の拡大は2年連続。エネルギーの上げ幅が5.5％と大きく、エネルギーを除いたベースでは伸び率が前年の2.

受注残高、11月は1.1％増加

連邦統計局が17日発表した製造業の昨年11月末時点の受注残高は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を1.1％上回った。国内が0.8％、国外が1.3％の幅で増加した。 投資財が1.5％伸びて全体を押し上げた。中間財

BASF―インドでアクリル合弁生産へ―

化学大手のBASF（ルートヴィヒスハーフェン）は17日、インドの複合企業アダニ・グループと同国に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地需要が高まっているアクリル製品を生産する計画。実行可能性調査を年末までに

コンチネンタル―インドにパワートレイン工場―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は17日、インド西部のタリーガアンでパワートレイン工場の定礎式を行った。グローバル成長戦略で重要市場と位置づける同国で市場開拓を強化する狙い。 約3,000万ユーロを投じて工

フォルクスワーゲン―開発センターを印に開設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とチェコ子会社シュコダ自動車は19日、インド西部のプネーに技術センターを開設した。シュコダが中心となってインド市場に投入するVWグループの車両を開発する。 VWは昨年、2019～2

ダイムラー―ポーランドに車載電池工場―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、ポーランド南西部のヤボルに乗用車用電池の生産施設を建設すると発表した。同社は2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池の世界生産

ブリヂストン―トムトムの車両管理事業買収―

ブリヂストンは22日、ナビゲーション機器大手の蘭トムトムから車両管理事業を譲り受けることで合意したと発表した。車両管理サービスを通してデジタル事業を強化する狙い。 欧州子会社ブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィー・エスエー

フォイト―公共交通機関向けITシステム会社を買収―

機械大手の独フォイト（ハイデンハイム）は17日、スウェーデンのIT企業パイロットフィッシュを買収すると発表した。公共交通機関向け事業を強化する狙い。パイロットフィッシュ株56％を取得する。買収金額は公表しないことで合意し

オスラム―米サービス子会社を売却―

照明大手の独オスラム（ミュンヘン）は16日、米サービス子会社シルバニア・ライティング・ソリューションズ（SLS）を現地卸売大手のウエスコ・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。事業絞り込み戦略の一環。1-

シーメンス―DB貨物子会社から機関車受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は18日、ドイツ鉄道（DB）の貨物輸送子会社DBカーゴに機関車100台を供給する枠組み契約を締結したと発表した。まずは「ベクトロンMS」40台を納入する。納入期間は2月から来年6月まで

エボニック―3Dプリンター材料分野で買収―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は17日、3Dプリンター（積層造形）用樹脂材料の製造技術を手がける米スタートアップ企業ストラクチャード・ポリマーズを買収すると発表した。積層造形材料を顧客ニーズに合わせて「オーダーメ

ヘンケル―今期は利益率低下見込む―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は21日、投資額を今年から年およそ3億ユーロ上乗せすると発表した。事業の拡大やデジタル化の加速に充てる考え。これに伴い2019年12月期の売上高営業利益率（EBITベース、調整済み

博報堂―独英同業2社と業務提携―

博報堂は15日、欧州広告大手の独サービスプラン・グループ、英アンリミテッド・グループと業務提携したと発表した。欧州・米国での競争力を強化する狙い。 欧米では近年、販売実績や顧客情報などのデータを総合的に分析して意思決定や

ダイムラー

自動車大手の独ダイムラーは18日、乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の車両をエジプトで生産する計画を明らかにした。同国政府と緊密に調整しながら具体化していき、現地企業と共同生産する考え。政府のスマートシティ構想についても

ハイデルペイ

決済分野のフィンテック（ITを活用した金融サービス事業者）である独ハイデルペイは22日、独同業ユニバーサム・グループを買収すると発表した。事業ポートフォリオの幅を拡充する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。すでに独

BMWとダイムラーが自動運転分野で提携模索、米IT大手念頭に

独高級車大手のBMWとダイムラーが提携分野の拡大に向けて協議しているもようだ。経済紙『ハンデルスブラット』が両社関係者の情報として21日、報じたもので、自動運転技術が中心テーマになっている。自動運転分野では米IT大手が主

トラック走行料金徴収業務の再民営化を中止

ドイツ連邦交通省は15日、トラック走行料金事業の再民営化計画を取り止めると発表した。国が直接、同事業を運営した方が経済性が高いと判断したためで、暫定的に国有化していたトラック走行料金徴収会社トル・コレクトを今後も国有会社

プラごみ削減に向け世界の企業が協働、独からBASFなど参加

世界の石油・化学企業およそ30社は16日、プラスチックごみの削減に向けた非営利団体「プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス（AEPW）」を立ち上げた。適切に廃棄処理されない樹脂製包装材などが海洋汚染などの深刻な環

上部へスクロール