サイバー保険加入率、鉱工業で10%強に
ドイツの鉱工業企業の10.5%がサイバー保険に加入していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)の調査機関が実施したアンケート調査で分かった。「加入を計画」ないし「加入を検討中」との回答もそれぞれ9.2%、26.1%あ […]
ドイツの鉱工業企業の10.5%がサイバー保険に加入していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)の調査機関が実施したアンケート調査で分かった。「加入を計画」ないし「加入を検討中」との回答もそれぞれ9.2%、26.1%あ […]
ドイツ連邦統計局が20日発表した1-3月期の建築許可件数(増改築を含む)は前年同期比30.6%増の8万4,789件と大幅に拡大した。経済の堅調と低金利のほか、難民の急増で住宅需要が急拡大したことが大きい。 新築住宅の許可
独建設業界の労使は18日、新たな労使協定を取り決めた。賃金を西部地区とベルリンで計4.6%、東部地区で同5.3%引き上げるという内容。自治体と金属業界でも先ごろ大幅ベア合意が成立するなど、ドイツでは雇用の安定を背景に賃金
半導体大手の独インフィニオンは20日、指の動作だけでタッチレスで操作できる機器の試作品をIT大手の米グーグルと共同開発したと発表した。両社は「Soli」という名の同技術の開発で昨年5月に提携。1年間で成果を出した。 So
オーストリアで22日に行われた大統領選挙の決選投票で、緑の党のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン候補が50.3%を獲得し、次期大統領に選出された。反移民を掲げる右派ポピュリズム政党・自由党(FPOE)のノルベルト・ホー
サムスン製のスマートテレビをインターネットに接続すると顧客の同意なしにデータが同社のサーバーに自動送信されることの是非をめぐる裁判の審理が19日、フランクフルト地方裁判所であった。フロヴィン・クルト裁判長は審理のなかで、
連邦統計局は24日、2016年第1四半期(1~3月)国内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率(物価・季節要因・営業日数調整値)は速報値と同じ0.7%で、消費支出は0.4%、総資本形成は2
独貿易・投資振興機関(GTAI)は20日、外国企業による対独直接投資プロジェクト件数が昨年は2,300件を超えたと発表した。進出、事業拡張、移転はそのうち1,900件強で、前年から約60%増加。過去最高を更新した。残りは
ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の生産者物価指数は前年同月を3.1%下回り、前月(同-3.1%)に引き続き大きな下落幅となった。エネルギーが8.8%減となり、全体を強く押し下げた格好。エネルギーを除いたベースでは下げ
ドイツ政府は18日の閣議で、環境対応車の普及促進に向けた法案を了承した。4月末の与党合意を受けたもので、購入者と充電スタンド向けに補助金を交付するほか、税優遇措置を適用することが柱。法案は欧州連合(EU)欧州委員会と連邦
中国家電大手の美的集団は18日、独ロボット・自動化機器大手クーカに対する株式公開買い付け(TOB)計画を発表した。クーカの技術を用いて生産効率を引き上げ、人件費を圧縮することなどが狙い。クーカの中国事業拡大戦略を支援でき
半導体製造装置メーカーの独アイクストロンは23日、中国の投資会社・福建芯片投資基金(FGC)が同社に対する株式公開買い付け(TOB)を計画していると発表した。アイクストロンの取締役会と監査役会は同計画を支持しており、TO
被用者は子供の誕生後、育児休暇を取得できる。これは育児手当・休暇法(BEEG)15条に明記された権利であり、雇用主は申請を拒否できない。また育休期間中の被用者を解雇することはできない(BEEG18条1項)。 BEEG16
チェーンソー大手の独シュティール(ヴァイプリンゲン)は20日、中国の電池・電気製品メーカー常州格力博有限公司(グローブ・ツールズ)に資本参加すると発表した。部品調達、開発、生産分野でシナジー効果を引き出すとともに、製品の
従業員に対する贈答品の費用は、通常事業支出として考慮することができます。これら贈答品は従業員側で給与として見なされ、賃金税及び社会保険料の対象となります。例外として、冠婚葬祭、誕生日パーティや結婚記念日など特別な行事の際
航空宇宙分野の有力メーカーである独OHB(ブレーメン)は23日、ベンチャー投資子会社OHBベンチャー・キャピタルを設立したと発表した。将来性の高い技術を持つ企業を支援。衛星などを低コストで生産できるようにする。新会社は基
企業向けソフト大手の独SAP(ヴァルドルフ)は18日、オンデマンド3Dプリント事業で物流大手の米UPSと提携すると発表した。3Dプリンターを用いたUPSの積層造形サービスおよび配達網と、SAPのサプライチェーン管理ソリュ
自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のマティアス・ミュラー社長は20日、独北部のヴォルフスブルクで管理職数百人を前に講演し、2025年までの長期経営戦略を説明した。講演原稿の抜粋をもとにロイター通信が報じたところによると
ライフサイエンス大手の独バイエルは23日、米農業化学大手モンサントに対する買収提案の内容を公開した。市場の観測や株主の問い合わせを受けた措置。買収価格は最大620億ドル(550億ユーロ強)で、ドイツ企業が国外企業を対象に
製薬大手の独バイエル(レバークーゼン)は17日、アイルランド企業ERSゲノミクスが管理するゲノム編集の特許を利用することで合意したと発表した。バイエルはゲノム編集技術を活用して遺伝子疾患の治療法を開発・市場投入する方針を
ライフサイエンス大手の独バイエル(レバークーゼン)は19日、家庭用園芸薬剤事業を仏SBMデヴロプマンに売却することで合意したと発表した。非農業用薬剤を手がけるエンバイロサイエンス部門の経営資源を業者向け分野に絞り込み成長
医薬品大手の独グリューネンタール(アーヘン)はこのほど、新興企業アドヘシス・メディカル(Adhesys Medical)と提携合意したと発表した。アドヘシスが開発中の縫合用特殊絆創膏を共同開発に切り替える。欧州とラテンア
スイス製薬大手のノバルティス(バーゼル)は17日、医療用医薬品事業を抗がん剤、その他の医薬品の2部門に分割すると発表した。7月1日付で実施する。 医療用医薬品はノバルティスの売上高の約3分の2を占める中核事業だ。2部門へ
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)が19日発表した2016年1-3月期(第1四半期)の売上高は前年同期比20.5%増の36億6,500万ユーロと大幅に伸びた。米試薬大手シグマ・アルドリッチの買収が奏功した格好で
化学大手の独ヘンケル(デュッセルドルフ)が19日発表した2016年1-3月期(第1四半期)決算の売上高は前年同期比0.6%増の44億5,600万ユーロと小幅な伸びにとどまった。為替差損で伸び率が3.4ポイント押し下げられ
クラウドサービス大手の米ドロップボックスは23日、独北部のハンブルクに事業拠点を開設した。ロンドン、パリ、アムステルダムに続く欧州4カ所目の拠点で、ドイツ、スイス、オーストリア3カ国向けの事業を統括する。 同3カ国のユー
コメルツ銀行は17日、不動産・公的機関向け融資子会社ヒポテーケンバンク・フランクフルト(旧オイロヒポ)の銀行免許を返却し清算したと発表した。融資債権(計550億ユーロ)はコメ銀に移管した。オイロヒポはリーマンショック後の
調理器具・家電大手の仏グループセブは23日、キッチン用品・業務用コーヒーメーカー製造の独WMFを投資会社KKRから買収することで合意したと発表した。買収金額は15億8,500万ユーロ。現金10億2,000万ユーロをKKR
電機大手の独シーメンスは24日、同社とトルコ企業ボザンカヤからなるコンソーシアムがタイの公共交通運営事業者であるバンコク大量輸送システム(BTSC)から地下鉄車両22編成を受注したと発表した。アンカラにあるボザンカヤの工
ドイツ取引所とロンドン証券取引所グループ(LSEG)は18日、両社の合併計画の是非をめぐる株主の決定を7月に行うことを明らかにした。英国で6月23日に行われる欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票の結果
雇用主はたばこを吸わない被用者をたばこの害から守るために必要な措置を講じなければならない。これは職場政令(ArbStaettVO)5条1項に明記された義務である。では被用者はこれを根拠に、禁煙室での勤務を要求することがで
印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンが10日発表した2016年3月期決算の税引き後損益は2,800万ユーロの黒字となり、前期の赤字(7,200万ユーロ)から大幅に改善した。黒字計上は2期ぶり。ゲロルド・リ
海運大手の独ハパックロイド(ハンブルク)は13日、コンテナ船の運用で日韓台の計5社と提携合意したと発表した。アジア~欧州・地中海航路、アジア~北米西岸・東岸航路、大西洋航路、アジア~中東航路といった東西航路で新たに「ザ・
ハンブルク港運営会社HHLAは12日の決算発表で、2016年1-3月期(第1四半期)のコンテナ取扱量が前期比5.1%増の161万2,000TEU(20フィートコンテナ換算)に拡大し、これまでの減少に歯止めがかかったと発表
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ジャーマニー(ミュンヘン)は12日、モバイルバンキングサービスを今夏から開始すると発表した。移動通信サービス部門O2の顧客向けに幅広い金融サービスを提供していく。ドイ
独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)は投資銀行分野の法人顧客数を約半分に削減するもようだ。消息筋の情報として『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、2019年末までに3万社以上との契約を解除するという。同
保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)は10日、台湾子会社の安聯人寿保険(Allianz Taiwan Life Insurance)が保有する生保契約およそ8万件を台湾人寿保険(Taiwan Life Insurance
保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)が11日発表した2016年1-3月期(第1四半期)決算の営業利益は前年同期比3.5%減の27億5,600万ユーロに後退した。生命・医療保険と資産管理部門が足かせとなった格好で、損害保険
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は13日、ドイツ人工知能研究所(DFKI)に出資すると発表した。自動運転とデジタルファクトリーの分野で研究開発力を強化することが狙い。DFKIとの協力関係を緊密化し、人工知能分野の
クラウドサービスを利用する企業の割合がドイツで昨年54%に達し、前年から10ポイント増加したことが、情報通信業界連盟(Bitkom)が12日に公開したアンケート調査結果で分かった。50%を超えるのは初めて。従業員数20~
電機大手の独シーメンスが会社の携帯端末と固定電話をともに利用する社員に固定電話が必要かどうかを問い合わせている。13日付『ヴェルト』紙が報じたもので、広報担当者は同紙に、重要なのは社員がどこでも柔軟に仕事ができることだと
独電気電子工業会(ZVEI)が11日発表した独電機業界の3月の新規受注高は前年同月比12.0%減と大幅に落ち込んだ。今年はイースターの連休が3月に当たったほか、比較対象の2015年3月は大型受注が多かったという事情が背景
独化学工業会(VCI)は12日、独業界(製薬を含む)の2016年売上高見通しを引き下げた。下方修正は3月に続き2度目。独・欧州の景気が業界企業の想定を下回っているうえ、米国、中国、ロシア、ブラジルなど主要市場向けの輸出も
独西部ノルトライン・ヴェストファーレン地区の金属業界(電機、機械、自動車など)で13日、新しい労使協定が締結された。同協定は今後、他の地区でも採用される見通しで、懸念されていた金属労組IGメタルの無期限ストは回避されるこ
イランに対する欧米の経済制裁が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の進出が足踏み状態にとどまっている。米国の制裁を恐れて金融機関が対イラン投資への融資をなおも見合わせているためだ。イラン側には失望感が広がっている。 欧米
欧州連合(EU)加盟国は12日の内相理事会で、難民流入の抑制策としてシェンゲン協定の加盟国が一時的に復活させている国境審査について協議し、6カ月の延長を認めることで合意した。これにより、ドイツ、オーストリア、デンマーク、