経済産業情報

建設業売上6年連続拡大、18年は8％増に

ドイツ連邦統計局が8日発表した2018年の建設業界売上高は前年比8.0％増となり、6年連続で拡大した。建築が4.7％、土木が12.0％の幅で拡大。道路・鉄道は13.1％、配管・配線・浄化施設は15.2％の伸びを記録した。 […]

ドイツ銀とコメ銀が合併協議入り

独銀大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が合併に向けた非公式協議を開始したもようだ。各種メディアが10日、報じたもので、ドイツ銀のクリスティアン・ゼーヴィング頭取はすでに3週間前、交渉の委任を取締役会から受けたという。両行は報

ブレーキ大手クノールブレムゼなどMDAX昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXは据え置いたものの、その他の部門では入れ替えを実施。

エーオンのイノジー買収、欧州委が本格調査開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下の再生可能エネルギー、送配電事業者イノジーを買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツなどの

スマホでの保険契約、利用者は5％

スマートホンを利用して保険契約を締結したことのある消費者はドイツで5％にとどまることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の電話アンケート調査で分かった。スマホでの保険契約締結が「考えられる」との回答も29％と少ない。懐

人件費の上昇率、昨年は2.3％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2018年の国内製造・サービス業の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年を2.3％上回った。伸び率は前年の2.7％を下回ったものの、人手不足を背景に5年連続で2％台の高い伸びを記録した。（

化学業界が19年予測引き下げ、生産高－3.5％に

独化学工業会（VCI）は12日、同国化学・製薬業界の今年の生産成長率を従来予測（12月発表）の1.5％からマイナス3.5％へと大幅に引き下げた。欧州需要の減少や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱を踏まえたもので、売上

機械業界受注、1月は9％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が8日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月を実質9％下回った。減少は2カ月連続。ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が、好調だった前月の反動で22％縮小。国内とユーロ圏外もそれぞれ9％、

乗用車新車登録6カ月ぶり拡大、2月は＋2.7％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比2.7％増の26万8,867台となり、6カ月ぶりに拡大へと転じた。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更された昨年9月から続いていた減少にようや

RWEによるエーオンの再生エネ事業買収、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争

都市部で平均年齢若返り、フランクフルトは10年で16カ月も

ドイツでは高齢化が加速しているものの、大都市部では若返りが進んでいることが、財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所の調べで分かった。地方の若者の流入のほか、堅調な経済を背景に国外からの移民が増えていることが背景にある。

協定賃金が4年ぶりの上げ幅に、18年は2.9％

ドイツ連邦統計局が1日発表した2018年の協定賃金上昇率（特別手当込み）は2.9％となり、4年来の高い伸びを記録した。上げ幅が最も大きかったのは人手不足が深刻な建設業で4.4％を記録。これに製造業が3.5％で続いた。製造

IS参加者の国籍はく奪へ、二重国籍保有などが条件

ドイツ政府はイスラムテロ組織「イスラム国（IS）」で戦闘に参加する自国民から国籍をはく奪する方向で国籍法を改正する。『南ドイツ新聞（SZ）』などが報じ、連邦内務省と連邦法務省が追認したもので、ホルスト・ゼーホーファー内相

BMWに独検察が過料命令、故意の排ガス操作はなし

BMWのディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いで捜査を進めてきた独ミュンヘン検察当局は25日、同社に過料支払いを命令したと発表した。排ガス値を意図的に操作したという当初の容疑は裏付けられなかったものの、ソフ

米の車関税引き上げは独メーカーの負担に、VWで25億ユーロ

米国が自動車の輸入関税を引き上げると、独メーカーは大きな痛手を受ける見通しだ。最大手フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長は英『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューで、同社には25億4,900万ユーロ

カーシェア利用者が1年で17％増加

独カーシェアリング業界団体BCSは20日、カーシェアリングの登録者（利用者）数が1月1日時点で246万人に達し、前年同日に比べ16.6％増加したと発表した。特定の設置場所で借受・返却する「ステーション型」が特に好調で、2

「LNGターミナル2カ所の建設は確実」＝独経済相

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は12日にベルリンで開催された液化天然ガス（LNG）に関する会議で、LNGターミナルは国内に少なくとも2カ所、建設されるとの見方を明らかにした。数週間以内に正式決定が下される見通しと

ワイヤーカード株の空売りを金融当局が禁止

独金融監督庁（BaFin）は18日、金融サービス大手ワイヤーカードの株式を対象とする空売りを即日付けで全面禁止した。同株は先月末から投機の対象となり株価が大幅に下落。独金融市場に大きな悪影響をもたらす恐れがあることから、

製造業の雇用記録更新、潤沢な受注残背景に

ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業の昨年12月の雇用規模（従業員50人以上の企業が捕捉対象、暫定値）は前年同月比2.5％（14万人）増の567万4,000人となり、統計を開始した2005年以降の最高を更新した。世界経

フランクフルト空港が空飛ぶロボタ導入へ

フランクフルト国際空港を運営するフラポートは13日、空飛ぶロボットタクシー（無人機）の導入に向けコンセプトを開発する発表した。同空港と市中心部を結ぶ形で運行する考えで、必要なインフラや法律上の問題などを空飛ぶロボタクの開

合意なき離脱なら英販売価格引き上げ＝ポルシェ

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは、英国が新たな協定を結ばずに欧州連合（EU）から離脱する「合意なき離脱」が起きた場合、英国の販売価格を最大10％引き上げる。現地専門紙『カー・ディーラー』が同

シーメンス主導の信頼性憲章に三菱重工が参加

電機大手の独シーメンスは19日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト）」に三菱重工業が加盟することを明らか

ディーゼル車の販売底打ち、大幅回復は期待薄

ディーゼル車の販売不振は底を打ったとの見方が出ている。1月の乗用車新車登録台数に占める割合が前年同月の33.3％から34.5％へと上昇し、数年ぶりに拡大へと転じたためだ。監査大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）のパート

ロボット・自動化設備業界、売上が初の150億ユーロに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が14日発表した独ロボット・自動化設備業界の2018年の売上高は前年比4％増の150億ユーロとなり、初めて150億ユーロの大台に乗った。世界経済の減速や政治的な先行き不透明感を受けて伸び率は

18年機械輸出5.3％増加

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が18日発表した独業界の2018年の輸出高は前年比5.3％増の1,778億ユーロへと拡大した。米国と欧州連合（EU）、中国の通商摩擦など逆風が吹いたものの、これまでに引き続き過去最高を更新し

12月の機械業界受注8％減に、18年は5％増加

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の昨年12月の新規受注高は前年同月比で実質8％減少した。ユーロ圏外からの受注が17％縮小。国外も10％減となり、足を強く引っ張った。ユーロ圏（ドイツを除く）は22％増と大

フェイスブックの独占的地位濫用を独当局が認定

ドイツ連邦カルテル庁は7日、SNS大手の米フェイスブックは独占的な地位を濫用しているとして、是正を命じたことを明らかにした。ユーザーのインターネット閲覧データを同SNSが無制限に収集・利用することの承認をサービス利用の条

スタートアップ専門プラットホーム設立へ

シュツットガルト証券取引所と独スタートアップ企業全国連盟は今年半ば、スタートアップ専門の共同プラットホーム「スタートベース」を設立する。スタートアップの支援が狙い。国内スタートアップの4分の1に当たる約2,000社が20

独仏2社の鉄道事業統合を欧州委が不承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手アルストムの鉄道事業統合計画を承認しないと発表した。同委は欧州精銅最大手の独アウルビスが圧延製品（FRP）部門を同業の独ヴィーラントヴェルケに

電機業界売上5年連続拡大、受注は減少

独電気電子工業会（ZVEI）が8日発表した独業界の2018年の売上高は前年比1.9％増の1,950億ユーロとなり、過去最高を更新した。増加は5年連続。通商摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題などを背景に伸び率は前年の7.

機械業界生産成長率、昨年は2％止まり

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は8日、独業界の生産成長率が2018年は2％（暫定値）にとどまり、同連盟の予想（5％）を大幅に下回ったと発表した。機械メーカーのキャパシティ不足のほか、11月以降に生産が急減速したことが響い

乗用車新車登録5カ月連続減少、１月は－1.4％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した1月の乗用車新車登録台数は26万5,702台となり、前年同月を1.4％下回った。比較対象の2018年1月は同11.6％増の26万9,429台と大きく伸び1999年以来の高水準に達し

独水素ステーション網、長城汽車が出資取り止め

燃料電池車（FCEV）の普及に向けて水素ステーション網の構築に取り組む独企業連合H2モビリティは1日、中国の自動車大手・長城汽車が同社への出資計画を撤回したと発表した。長城汽車は将来のFCEV販売の準備として、燃料である

NOx許容濃度超過地点、昨年は39％に低下

ドイツ連邦環境庁（UBA）は1月31日、国内の都市に設置した大気観測設備のうち欧州連合（EU）の窒素酸化物（NOx）基準を順守できなかったのは昨年、およそ39％（暫定値）だったと発表した。前年の45％から約6ポイント低下

VWでディーゼル車の受注比率が上昇

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1月30日、VWブランド乗用車がドイツで受注した新車に占めるディーゼル車の割合が2018年は43％に上り、前年の39％から4ポイント上昇したと発表した。特に個人顧客からの受注が大

「合意なき離脱」で個人データの移転に支障の恐れ

英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱する「合意なき離脱」が起きると、EUに残留する27カ国と英国の間で個人情報を円滑にやり取りできなくなる恐れがる。英国とEUが締結した離脱協定が英議会で否決され、合意なき離脱

欧州委が8行に異議告知書、国債取引でカルテルの疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月31日、ユーロ圏各国の国債取引でトレーダーらが共謀し、EU競争法に違反した疑いがあるとして、計8銀行に異議告知書を送付したと発表した。対象となった銀行の具体名は公表していないが、欧米メデ

自動運転開発のアライアンス、ドイツ勢が形成も

自動運転技術の開発に向けてドイツの自動車メーカーとサプライヤーがアライアンスの形成を検討しているもようだ。同分野の開発協業に向けて高級車大手のBMWとダイムラーが協議しているとの観測は21日に浮上していたが、協議には自動

ディーゼル車の買い替え優遇、VWとアウディが全国に拡大

フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディとVWブランド乗用車は23日、欧州排ガス基準「ユーロ4」「ユーロ5」のディーゼル車を対象にドイツの一部地域で実施している下取り価格優遇セールを期間限定で全国に拡大すると発表した

アウディの完成車工場が停止、エンジン工場のストで

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディは28日から2日間、本社所在地の独インゴルシュタットにある完成車工場の操業を停止した。ハンガリーのジュールにある同社工場のストライキを受けて、エンジンを調達できなくなったた

陸上風力発電の新設が激減、昨年は－55％に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は29日、国内陸上風力発電の2018年の新設容量が2,402メガワット（MW）となり、過去最高を記録した前年（5,334MW）から55％減少したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を

特許訴訟でニコンがASLMなどと和解

ニコンは23日、露光装置とデジタルカメラの特許をめぐって蘭ASML、独カール・ツァイスと争ってきた係争で、包括的和解の基本合意覚書を締結したと発表した。3社は和解とクロスライセンスに関する最終契約を2月に締結し、すべての

ネットユーザーの9割が商品・サービス検索

ドイツ連邦統計局は24日、国内のインターネットユーザーおよそ6,400万人の利用統計を発表した。それによると、昨年第1四半期（1～3月）に最も利用が多かった分野は商品・サービス検索で、91％が利用。これに電子メール（89

独人口7年連続増加、移民効果で

ドイツ連邦統計局は25日、2018年末時点の国内人口が推定で約8,300万人となり、前年末の8,279万2,000人から増加したと発表した。人口増は7年連続。出生数は死亡数を下回りこれまで同様に自然減となったものの、国外

BMWとダイムラーが自動運転分野で提携模索、米IT大手念頭に

独高級車大手のBMWとダイムラーが提携分野の拡大に向けて協議しているもようだ。経済紙『ハンデルスブラット』が両社関係者の情報として21日、報じたもので、自動運転技術が中心テーマになっている。自動運転分野では米IT大手が主

トラック走行料金徴収業務の再民営化を中止

ドイツ連邦交通省は15日、トラック走行料金事業の再民営化計画を取り止めると発表した。国が直接、同事業を運営した方が経済性が高いと判断したためで、暫定的に国有化していたトラック走行料金徴収会社トル・コレクトを今後も国有会社

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