欧州中銀が金融政策据え置き
欧州連合(EU)の欧州中央銀行(ECB)は9日の定例政策理事会で、量的金融緩和を含む金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では物価安定が進んでいるが、基調は依然として弱く、超低金利政策と量的緩和の継続が必要と判断。主要政策金利 […]
欧州連合(EU)の欧州中央銀行(ECB)は9日の定例政策理事会で、量的金融緩和を含む金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では物価安定が進んでいるが、基調は依然として弱く、超低金利政策と量的緩和の継続が必要と判断。主要政策金利 […]
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1日発表した2月の失業者数は276万2,000人で、前月を1万5,000人下回った。2月は例年、失業者数がピークに達するが、今年は暖冬の効果で減少。季節要因を加味した実質でも減少幅は1万4,00
自動車大手の仏PSAグループは6日、米同業ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州事業を買収することで合意したと発表した。同買収により欧州市場(マルタを除くEU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた計30カ国)シェ
ドイツ連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数(ドイツ基準)は前年同月比の上昇率(インフレ率)が2.2%(速報値)となり、欧州中央銀行(ECB)が物価判断の目安とする2%を4年半ぶりに上回った。スペインも欧州連合(E
ドイツ連邦統計局が2日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比6.0%増となり、5年8カ月来(2011年5月以来)の大きな上げ幅を記録した。エネルギーが42.3%上昇して全体を強く押し上げた格好。エネルギーを除いたベースで
ドイツ連邦経済省が7日発表した1月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比7.4%減となり、前月の同5.2%増から大きく悪化した。下落幅は戦後最大の金融・経済危機に見舞われていた2009年初頭以
独バーデン・ヴュルテンベルク州政府は2月21日の閣議で、州都シュツットガルトでディーゼル車の市内走行を制限する計画を了承した。同市では粒子状物質(PM10)と二酸化窒素(NO2)の欧州連合(EU)濃度基準を達成できない状
ドイツ連邦統計局は2月23日、2016年10-12月期(第4四半期)の国内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率(物価・季節要因・営業日数調整値)は0.4%で、速報値と変わらず、前期の0.
連邦統計局は2月23日、連邦(国)と州、市町村、社会保険機関を合わせた2016年の財政収支が237億ユーロの黒字となり、東西ドイツ統一後の最高を記録したと発表した。黒字は3年連続で、名目国内総生産(GDP)に対する比率は
Ifo経済研究所が2月22日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は111.0となり、前月から1.1ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。現状判断と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに上昇して
市場調査大手GfKが2月23日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は10.0となり、2月の確定値(10.2)から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月ぶり。米国の政権交代とインフレ率の上昇が響いた格好だ。
・医療用大麻が公的健康保険の適用対象に(官報掲載後に発効) ・フラッキング禁止法が2月11日付で施行。研究目的に限り計4件のフラッキングは可能(実施には当該地域の州政府の許可が必要)。連邦議会(下院)は2021年以降、フ
社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ首相候補は20日、独西部のビーレフェルトで開催された党会議で講演し、同党のシュレーダー前首相が実施した構造改革「アジェンダ2010」を誤りだったと批判した。貧困への転落懸念を持つ
フランス、ドイツ、イタリアは14日までに、欧州連合(EU)の欧州委員会に対して第3国からEUへの投資規制の見直しを求める共同書簡を送った。3カ国は域外の投資家が自国の「戦略的目標」のために、欧州企業が開発した高度な技術の
ドイツ連邦統計局が20日発表した1月の生産者物価指数は前年同月比2.4%増となり、2012年3月以来(4年10カ月ぶり)の大きな伸びを記録した。同物価の上昇は3カ月連続。エネルギーがプラス4.0%となり全体を強く押し上げ
ドイツ連邦統計局が9日発表した2016年の輸出高(暫定値)は1兆2,075億ユーロとなり、過去最高となった前年を1.2%上回った。記録更新は3年連続。貿易黒字と経常黒字も拡大しており、米国など経常赤字を抱える国からの圧力
ドイツ連邦統計局が13日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比4.0%増となり、5年3カ月ぶり(2011年10月以来)の大きな伸びを記録した。前年同月を上回るのは4カ月連続。石炭・石油製品が16.4%増となり、上昇率が強
ドイツ連邦統計局は14日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.9%、前月比がマイナス0.6%で速報値と変わりがなかった。前年同月比ではエネルギーが物価を強く押し上
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は8日、2017年の国内総生産(GDP)予測を上方修正した。年初に実施した企業アンケート調査の結果が「予想していたよりも良好だった」(ヴァンスレーベン専務理事)ためで、昨年秋に提示した実
ドイツ連邦統計局が14日発表した2016年10-12月期(第4四半期)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4%増となり、伸び率は前期の0.1%から拡大した。内需が好調で、外需の不振が相
学歴格差はドイツでも大きいことが、求人求職仲介サイト「ステップストン」の最新調査で分かった。それによると、大卒者の年間給与(ボーナスなどの特別手当を含む総支給額ベース)は現在、平均6万4,700ユーロで、非大卒の専門職を
ドイツ連邦統計局が6日発表した2016年の実質賃金指数(鉱工業とサービス業が対象)は前月比1.8%増(暫定値)となり、3年連続で高い伸びを記録した。消費者物価の上昇率(インフレ率)が0.5%と小さかったことがプラスに働い
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した2016年12月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比5.2%増となり、2年5カ月来(2014年7月以来)の大幅な伸びを記録した。投資財
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した2016年12月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.0%減と大きく落ち込んだ。減少は3カ月ぶり。製造業が3.4%減と特に大きく後退し、
米国のトランプ新大統領とドイツのメルケル首相は1月28日に電話会談を行った。両首脳が話し合うのは今回が初めて。トランプ大統領はこれまで、北大西洋条約機構(NATO)やメルケル首相の難民受け入れ政策を批判したり、保護主義的
米トランプ大統領が新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長は1月31日付の英『フィナンシャル・タイムズ』紙で、ドイツは大幅なユーロ安を利用して巨額の経常黒字を不当に獲得していると批判した。トランプ政権は米国の経常赤字
Ifo経済研究所が1月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は前月比1.2ポイント減の109.8となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。20日に就任した米トランプ大統領が保護主義的な姿勢を鮮明に打ち出して
市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は10.2となり、1月の確定値(9.9)を0.3ポイント上回った。同指数の上昇は3カ月連続。独企業景況感指数は米国のトランプ新大統領が打ち出す
ドイツ政府は1月25日の閣議で、道路交通法改正案を了承した。同改正法案は自動運転車の今後の普及をにらんだもので、ドライバーと車両メーカーの法的責任を明確化。事故が起きた際に誰が責任を負うのかを判断できるようにする狙いだ。
ドイツ政府は1月25日の閣議で、乗用車高速道路走行料金(Pkwマウト)の導入に向けた法律の修正案を了承した。同法は2015年に議会の承認を経て成立したものの、欧州連合(EU)の欧州委員会からEU法違反の疑いあると批判され
ドイツ連邦統計局が1月27日発表した2016年12月の輸入物価指数は前年同月を3.5%上回り、12年1月以来の大きな上げ幅となった。同物価の上昇は2カ月連続。上げ幅は前月の同0.3%から急拡大した。これまで長く物価を押し
ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.9%増となり、インフレ率は2013年7月以来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の同2.5%から5.8%へと拡大したことが大きい。食
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1月31日発表した同月の失業者数は277万7,000人となり、前月を20万9,000人上回った。1月は例年、気温が低く屋外労働の需要が減るほか、クリスマス商戦の終了を受けて小売店が臨時社員を削減
引っ越し費用の税控除枠が拡大。独身で18ユーロ増の764ユーロ、既婚者と非婚ペアで31ユーロ増の1,528ユーロに 車椅子利用者を自動車に乗せる際、固定装置を使って車椅子と利用者の安全を確保しないドライバーに30~35ユ
独・欧州企業を対象とする中国資本のM&A(企業の合併・買収)活動は昨年、これまでの規模を件数、金額ともに圧倒する水準へと達した。中国経済の成長鈍化を受けて新たな市場や事業分野を開拓する同国企業が増えていることが
欧州経済に大きな影響をもたらす出来事がこの1週間で2つあった。ひとつは欧州連合(EU)単一市場から完全離脱するという英メイ首相の「ハードブレグジット(強硬離脱) 」方針表明、もうひとつはトランプ米大統領の就任だ。 両者は
欧州中央銀行(ECB)は19日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融政策の維持を決めた。ユーロ圏では消費者物価が上昇しているものの、基調はなお弱いとして、超低金利政策と大規模な量的金融緩和の継続が必要と判断した。
ドイツ連邦統計局が18日発表した2016年の消費者物価統計の詳細によると、同年のインフレ率(消費者物価の変動率)は0.5%となり、前年の同0.3%から上昇した。インフレ率の上昇は5年ぶり。エネルギー価格の下落を受けて4月
ドイツ連邦統計局が20日発表した2016年12月の生産者物価指数は前年同月比1.0%増となり、上げ幅は前月の0.1%から急拡大した。同物価の上昇は2カ月連続。これまで物価を強く押し下げてきたエネルギーがプラス0.2%とな
ドイツ政府は18日の閣議で、無人機(ドローン)規制法案を了承した。無人機の増加に伴い事故やプライバシー侵害などのリスクが高まっていることに対応する狙い。同法案は今後、州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)で審議・採決
ドイツ連邦議会(下院)は19日、改正麻酔薬法案を全会一致で可決した。医療用大麻を公的健康保険の給付対象に加えることが柱。3月に施行される。 ドイツでは医療用大麻の処方が認められているものの、保険医療の対象外となっているこ
独中道左派の大政党である社会民主党(SPD)のジグマール・ガブリエル党首(経済相)は24日、9月に行われる連邦議会(下院)選挙で首相候補として出馬することを断念することを明らかにした。有権者の人気が低い同党首をSPDが首
ドイツ連邦統計局が12日発表した2016年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年比1.9%増(速報値)となり、5年来の大きな伸びを記録した(グラフ参照)。成長率の上昇は3年連続。政府最終消費支出とGDPの半分以上
ドイツ連邦統計局が13日発表した2016年12月の卸売物価指数は前年同月比で2.8%上昇し、4年2カ月ぶりの大きな上げ幅となった。同物価の上昇は3カ月連続。上げ幅は10月の0.5%、11月の0.8%を大きく上回っており、
ドイツ政府は11日の閣議で、給与の透明性向上に向けた法案を了承した。女性の給与が男性に比べて低い現状の是正が狙い。同法案は連邦議会(下院)の可決を経て施行される見通しだ。 連邦統計局によると、女性の給与水準は現在、男性を
鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化
市場調査大手のGfKが12月23日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は9.9となり、12月の確定値(9.8)を0.1ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。景気と所得の見通しがともに良好なことが反映された
ドイツ連邦雇用庁(BA)が3日発表した2016年の平均失業者数は前年を10万4,000人下回る269万1,000人となり、これまでに引き続き減少した。経済が安定していることが大きく、平均就労者数は42万9,000人増の4
ドイツ政府は12月21日の閣議で、カーシェアリングの普及促進に向けた法案を了承した。カーシェアは環境改善や渋滞緩和に寄与することから、政府は各自治体がカーシェア促進策を実施するための枠組みを同法案で策定した。議会の承認を
【労働・社会保障】 法定最低賃金引き上げ。1時間8.5ユーロから8.84ユーロに 小規模企業(従業員数10人未満)の社員が連邦雇用庁(BA)の職業研修を受ける場合、コストはBAが全額負担(これまでは企業にコストの一部を負