独高級車3社がそろって販売増に、中国依存は一段と深まる
中国販売は69万3,443台で、前年を6.2%上回った。
「BMW」ブランドの販売台数は216万8,516台で、増加幅は1.2%だった。
アウディの販売台数は1.8%増の184万5,550台となり、2年ぶりに拡大した。
中国販売は69万3,443台で、前年を6.2%上回った。
「BMW」ブランドの販売台数は216万8,516台で、増加幅は1.2%だった。
アウディの販売台数は1.8%増の184万5,550台となり、2年ぶりに拡大した。
年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。
同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。
さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は10日、独中堅IT企業ディコニウム(Diconium)の資本51%を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49%出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会(VDA)も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長(元SAP社長)は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が14日発表した2019年のグループ販売台数は前年比0.9%増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。
中国販売台数は423万3,600台で、グループ販売に占める割合は前年の38.8%から38.6%へとやや低下した。
主要ブランドではシュコダ(0.9%減)とVWブランド商用車(1.6%減)を除いてすべて増加した。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。
人員削減は希望退職を通して実施する。
従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。
トヨタ自動車は14日、独フリート市場での2019年の販売台数が前年比21%増の2万5,108台となり、過去最高を更新したと発表した。
市場成長率13%を大幅に上回る伸びを確保した。
また、各顧客のニーズに見合ったフルサービスを提供し、顧客が総コストを抑制できるようにしたことは需要の掘り起こしにつながった。
これまでダイムラーが単独で展開してきた小型乗用車ブランド「スマート」事業を合弁化したもので、同ブランド車の需要を、中国をはじめ世界全体で掘り起こしていく狙いだ。
ダイムラーは昨年3月、スマート事業を吉利との合弁事業に切り替えることを明らかにした。
新会社では中国に専用工場を建設して次世代スマートの電気自動車(EV)を生産し、2022年から世界で販売していく。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は9日、自動運転システム(SDS)の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー(VWAT)が米シリコンバレーに研究開発(R&D)拠点を開設すると発表した。
VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。
VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。
ドイツ連邦陸運局(KBA)は1月6日、2019年12月の同国の乗用車新車登録が28万3,380台となり、前年同月に比べ19.5%増加したと発表した。12月は前年同月に比べ営業日が1日多かった影響がある。2019年通期(1
独自動車工業会(VDA)によると、2019年12月の輸出台数は、21万3,400台となり、前年同月に比べ14%減少した。2019年通期も、前年比13%減の348万500台にとどまった。輸出減少の影響を受け、国内生産も低迷
ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ
独自動車大手のダイムラーとBMWによるモビリティ事業の合弁会社が12月18日、米国およびカナダのカーシェアリング市場から撤退するほか、欧州のロンドン、ブリュッセル、フロレンツの3都市においてもサービスを停止すると発表した
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は18日、インド市場向けに開発されたコンパクトサイズのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ビジョン・イン」の内部のデザインスケッチを初公開した。
新モデルは、インド市場向けに開発された次世代プラットフォーム「MQB‐A0‐IN」を採用。
シュコダは、VWがインド事業の強化を目的に進める「インディア2.0」戦略に沿って、インドに特化したモデルの開発に・生産に取り組んでいる。
独自動車大手のダイムラー・トラックは3日、昨年1~11月期の世界販売台数が前年同期比4%減の44万6,800台だったと発表した。
アジアも18%減の12万1,900台と低迷した。
日本は4%減の3万8,200台、インドネシアは40%減の3万4,500台、インドは35%減の1万3,200台と販売が伸び悩んだ。
ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが米国で大規模なリコール(無料の回収・修理)を実施する。
サンルーフに不具合があり、サンルーフガラスが脱落する恐れがあるため。
2月中旬からリコールを開始する。
ウルムにあるZSWでは、新しい生産設備や試験設備などを導入するため、施設を大幅に拡張する計画で、ウルムに研究工場を整備するため総額で約7,400万ユーロの投資を計画している。
バーデン・ヴュルテンベルク州環境・気候・エネルギー経済省は12月19日、当該プロジェクトに3年間で総額790万ユーロを支援すると発表した。
また、同プロジェクトでは、研究工場の整備のため、バーデン・ヴュルテンベルク州経済省に1,060万ユーロの助成を申請した。
「パーク・ナウ(PARK NOW)」&「チャージ・ナウ(CHARGE NOW)」の3の柱に集約する。
「シェア・ナウ(SHARE NOW)」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ(Drive Now)」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。
「チャージ・ナウ(CHARGE NOW)」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。
独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを
ドイツ連邦陸運局(KBA)が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0%増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1%増えて全体をけん引。マイカー
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は6日、サプライヤー大手のボッシュと共同でブラジルにテストセターを建設すると発表した。サンパウロ州イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設内に新設する。 今年上半期中に着工し来
独自動車大手のBMWグループは12日、ドイツにあるBMWグループの拠点に充電インフラを整備すると発表した。
また、充電ポイントの約半数は公共の充電インフラとして利用できるようにする。
また、社用車を使用する国内の従業員が将来、自宅でも充電できるよう、充電ステーションの供給・組み立て・運営をセットにしたE.ONのパッケージ・サービスを提供する。
「Q7 TFSI E クワトロ」は、直噴3.0リットルV型6気筒ガソリンターボエンジン「TFSI」(出力250KW/340PS)と電気モーターを搭載。
「Q7 60 TFSI E クワトロ」 (出力335KW/456PS)と「Q7 55 TFSI E クワトロ」(出力280KW/381PS)の2モデルを用意する。
販売価格は「Q7 60 TFSI E クワトロ」が8万9,500ユーロから、「Q7 55 TFSI E クワトロ」が7万4,800ユーロからの設定となる。
独技術開発サービス大手のベルトラントは12日、2018/19年度(9月末決算)の売上高が前年同期比3.8%増の10億6,000万ユーロに拡大したと発表した。
自動車市場の低迷に加え、技術開発力を強化するための投資が増えていることが減益の要因としている。
同社は2018/19年度、電気自動車(EV)専用の試験施設や技術開発センターの開設などに計6,522万ユーロを投資している。
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー(ATU)は11日、中国の北汽福田汽車(Beiqi Foton Motor)傘下の独自動車メーカー、ボルクヴァルトとの保証期間内修理サービスでの提携を12月末で解消すると発表した。
今後はルクセンブルクのディーラーAutodisグループがボルクヴァルト社の車両の部品調達や保証期間内の修理に対応する。
ボルクヴァルトは今年初めに中国のレンタカー・プラットフォームを運営するUcarに買収されている。
独商用車・鉄道車両用ブレーキ大手のクノールブレムゼは16日、トラックやバス車両用ブレーキシステムの大型受注を獲得したと発表した。
スプリング・ブレーキ制御装置などのブレーキシステムを納入する。
ミュンヘンに本社を置くクノールブレムゼは、鉄道・商用車用ブレーキシステムの世界的大手。
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは11日、電気自動車(EV)モデル「コルサ-e」のラリー仕様車「コルサeラリー」について、2台の開発車両がデューデンホーフェンにある試験センターで耐久テストを受けていることを明らかにした。
同モデルは大手自動車メーカーが販売する初めてのラリー仕様EVとなる。
予定している生産台数は約20台で、そのうち15台を、来年7月に同社と全ドイツ自動車クラブ(ADAC)が共同で開催する世界初のEVラリー選手権「ADACオペル eラリーカップ」に提供するという。
電気自動車(EV)大手の独テスラはベルリン近郊のグリュンハイデに建設予定の工場で車両を年50万台、生産する計画のようだ。
テスラは来年春にも着工し、2021年から生産を開始したい考え。
ただ、工場予定地は森林であるため、建設許可を得るためには環境アセスメント調査をクリアしなければならない。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車(EV)の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。
自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。
欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車(EV)の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)は11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国企業ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。
BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。
ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。
仏PSAの独子会社オペルが来年から、ハンガリー西部のセントゴットハールド工場で新しい3気筒1.2リッター・ターボガソリンエンジンの生産を開始する。
セントゴットハールド工場では同エンジンの100馬力、130馬力モデルを生産する。
同工場はこのところ減産傾向にあったが、新エンジンが生産品目に加わることで稼働率が上がると期待されている。
オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二―ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。
その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。
グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。
北米は8万3,800台で、5.7%増加した。
主要ブランドの販売実績をみると、ポルシェは32.2%増の2万6,600台、アウディは23.1%増の16万3,300台と2ケタ台の伸びを記録した。
VWブランド商用車は16.5%減の3万8,500台、MANは7.2%減の1万2,500台、スカニアは26.0%減の6,700台となった。
水素燃料電池車(FCV)の温暖化防止効果は電気自動車(EV)を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。
それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75%上回る。
水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。
BAICとダイムラーは2003年に戦略提携し、乗用車、バン、トラックの生産、研究開発、販売で協業してきた。
吉利は2018年2月、ダイムラー株9.69%を取得し筆頭株主となった。
BAICはダイムラーへの吉利の急接近に危機感を持っており、今年7月にダイムラー株5%を取得し初めて資本参加した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)と同社の大株主カタール投資庁(QIA)は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。
VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。
VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車(EV)の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は5日、中国で立ち上げた新ブランド「ジェッタ(JETTA)」の出荷台数が9月の市場投入から約3万台となっており、好調なスタートを切ったと発表した。
VWは中国市場で、既存のVWブランドを上級の量産車(Top of Volume)と位置付ける一方、「ジェッタ」ではこれまで対応できていなかったエントリーセグメント、特に若い世代に注力する。
VWブランドの中国市場の出荷台数は2017年から2年連続で300万台を超えている。
新工場から、現地生産するプラグインハイブリッド車にバッテリーを供給する。
新しいバッテリー工場で生産するバッテリーシステムは主に、メルセデスベンツの「Cクラス」、「Eクラス」、「Sクラス」、「GLC」、「GLCクーペ」に搭載する。
2018年は1万5,000台超を生産した。
ドイツ連邦統計局によると、2018年の同国における道路交通事故の発生件数は263万6,468件となり、前年に比べ0.3%減少した。
死亡者数は3,275人(前年比3.0%増)、負傷者数は39万9,293人(前年比1.5%増)となっている。
負傷者数も前年に比べ約3%少ない約38万3,000人となる見通しとしている。
パワードスーツの利用は、従業員の体への負担を軽減する目的があり、アウディでは約4年前からさまざまなパワードスーツをパイロットプロジェクトとして採用してきた。
頭より上で作業する際、腕を支える機能を持つ。
モーターは使用しておらず、機械的な構造のみで機能している。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、フラッグシップモデル「インシグニア」の3代目モデルに、グレアフリー(防眩)ハイビーム機能を持つ最新のLEDマトリクス・ライトシステム「IntelliLux」を搭載すると発表した。
フロントカメラの「オペルアイ」と連動し、交通状況に合わせて自動的に照射距離や光量を最適に調整する。
オペルは新モデルを2020年1月10日-19日にかけて開催されるブリュッセル国際モーターショーにおいて公開する予定。
独自動車大手のBMW は、純粋な電気自動車で高度な自動運転機能を搭載するBMW「iネクスト」向けの部品を生産するため、ドイツのランツフート工場に約5,000万ユーロを投資する。
ランツフート工場はBMWグループの世界最大の部品工場。
BMWはドイツのディンゴルフィング工場で2021年に「iネクスト」の生産を開始する計画。
荷台部分は、旅客輸送や貨物輸送など用途に合わせて交換することができるため、都市部におけるさまざまな分野の事業モデルに活用することができるとしている。
車台と組み合わせる荷台部分(カプセル)は、近距離の旅客輸送や小包配送、ごみ収集、移動型屋台など、様々な用途に合わせて交換することができる。
また、荷台部分は標準化により、船舶や鉄道に積み込んで移動させることができるようにする。
世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。
自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟(VDMA)は3日、業界売上高が今年4%、来年は9%増加するとの予測を発表した。
VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50%以上が欧州市場で販売されている。
MBCは2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池工場を世界に計9カ所展開する計画で、タイは3カ所目の生産拠点となる。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車(PHV)向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7%増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。
11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車(HV)は前年同月比122.2%増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3%から8.7%へと伸びた。
一方、独自動車工業会(VDA)が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8%下回った。
違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。