ドイツテレコムが日本向け通話料を返還
ドイツテレコムは17日、日本向けの通話料金を個人顧客に返還する臨時サービスを実施すると発表した。地震・津波被害を受けた措置で、独子会社の社長は「危機の克服に向けてささやかな貢献を速やかに行う」考えを表明した。企業は同サー […]
ドイツテレコムは17日、日本向けの通話料金を個人顧客に返還する臨時サービスを実施すると発表した。地震・津波被害を受けた措置で、独子会社の社長は「危機の克服に向けてささやかな貢献を速やかに行う」考えを表明した。企業は同サー […]
独通信機器メーカーのPeiker Acusticは、米半導体大手クアルコムと共同で自動車内にある携帯端末を無線で充電する技術(ワイヤレス・チャージング)を開発した。 \ 当該技術の特長は、(クアルコムの技術により)充電す
ドイツ政府は2日の閣議で、電気通信法改正案を承認した。消費者の権利強化が最大の狙いで、サービスセンターなどに電話したときの待ち時間は近い将来、無料となる見通しだ。政府は年内施行を目指している。同法案は欧州連合(EU)指令
2010年10-12月期(第4四半期)決算の最終損益は5億8,200万ユーロの赤字で、赤字幅は前年同期の300万ユーロから大きく膨らんだ。売上高が4.5%減の154億8,000万ユーロに減ったほか、ルーマニア、ギリシャ事
UMTS(3G)特許を侵害されたとして特許管理会社のIP-Com(ミュンヘン近郊プラッハ)がノキアを相手取って起こしている裁判で、マンハイム地方裁判所は18日、原告の主張を認める判決を下した(訴訟番号: 7 O 100/
独情報通信業界連盟(Bitkom)は7日、国内移動データ通信サービス市場の規模が今年、前年比12%増の70億ユーロとなり、これまでに引き続き2ケタ成長を維持するとの予測を発表した。マルチメディア携帯端末スマートフォンの普
独立系コールセンター・ITサービスで独最大手のWalter Services(エトリンゲン)が倒産の瀬戸際に立たされている。金融・経済危機で顧客からの業務委託が激減したほか、電話広告規制強化を受けて事業の幅が狭められたこ
ドイツ連邦統計局が20日発表した2010年の電気通信料金は前年比で平均2.0%低下した。固定回線を利用した通話とインターネット接続サービスが1.8%、移動通信サービスが2.8%の幅でそれぞれ下がった。 \ 固定回線では通
携帯電話サービス会社ボーダフォンと独エネルギー大手RWEは4日、ブロードバンド網整備に向けて協力することで基本合意した。RWEが持つガス・電力インフラ網を使って光ファイバー回線を敷設、コスト上の理由からインフラ整備が遅れ
電気通信大手のDeutsche Telekom(ボン)は15日、ポーランド同業Polska Telefonia Cyfrowa(PTC)の株式51%を仏メディア・通信大手のVivendiとポーランドの公益会社Elektr
欧州司法裁判所は14日、欧州委員会が独通信最大手ドイツテレコムに対して、国内市場での独占的な地位を悪用して同業他社から不当に高い回線使用料を徴収していたのはEU競争法に違反するとして罰金支払いを命じたことを妥当として支持
航空大手の独Lufthansa(フランクフルト)が機内でのネットサーフィンやSMS(携帯電話のショート・メッセージ・サービス)の利用サービスを数年ぶりに再導入する。対象となるのは長距離路線で、まずは今秋から大西洋路線でス
電気通信大手のDeutsche Telekom(ボン)が5日発表した2010年6月中間決算の最終損益は12億4,200万ユーロの黒字で、前年同期の赤字(6億300万ユーロ)から大きく改善した。前年同期は英携帯電話サービス
法的拘束力を持つ安全性の高い電子メールの実現に向け政府が導入予定の「De-Mail」でセキュリティ上の懸念が浮上している。IT専門家の間からはメール傍受のリスクを排除できないとして、今秋に予定されているDe-Mail法の
ドイツポストは14日、オンライン信書・ハイブリッドメールサービス「E-Postbrief」を開始した。パソコンで作成した文書をインターネットを介して引き受け、法的拘束力のある電子メール、あるいは印刷・封入した上で信書とし
米Googleの「Google Mapストリートビュー」用の景観撮影車が、個人データも収集していたことが明らかになった。ドイツのデータ保護受託官の要請を受けてGoogleがデータ内容を調査したところ、パスワード保護されて
2010年1-3月期(第1四半期)決算で7億6,700万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字(11億2,000万ユーロ)から黒字に転換。英携帯電話サービス部門の多額の評価損を出した前年同期のような特別減益要因がなかった
電気自動車(EV)の普及台数を2020年までに100万台とする目標を掲げるドイツでEVを量産する大手自動車メーカーはまだない。そうしたなかニッチメーカーのスマイル(所在地アウプ)はこれまでに自社生産の3輪EV「City
電気通信大手のDeutsche Telekomは21日、ニューヨーク株式市場からの撤退方針を明らかにした。コスト削減が理由。同市場での上場廃止に伴い、米証券取引委員会(SEC)への報告義務もなくなる。ニューヨーク市場から
経営コンサルティング大手Arthur D. Little(ADL)と仏投資銀行Exane BNP Paribaは13日、欧州モバイルインターネット予測調査の結果を発表した。それによると、スマートフォンなどのモバイル端末か
電気通信大手のDeutsche Telekom(ボン)は17日、売上倍増に向けて成長分野に経営資源を集中する新戦略を発表した。成長分野として挙げたのは◇モバイル・インターネット◇音楽・ゲームダウンロードなどの独自ネットサ
電気通信事業者に対し通話とインターネット接続、電子メールの利用記録を6カ月間保存することを義務づけた改正通信法の規定をめぐる訴訟で連邦憲法裁判所は2日、同規定を違憲とする判決を下した。裁判官は憲法で保障された通信の秘密の
2009年12月通期決算の純利益は3億5,300万ユーロで、前年から76%減少。英携帯電話サービス部門などの資産価値減少が響いた。売上高は5%増の646億ユーロ。 \
国際自動車連盟(FIA)加盟のドイツ自動車クラブ(AvD)は18日、携帯電話を利用した交通事故通報システムサービスを保険大手アリアンツのGPSサービス子会社Allianz OrtungsServices GmbHと共同で
電機通信大手のDeutsche Telekom(ボン)が重電大手ABB(スイス・チューリヒ)と共同で将来性の高いスマートグリッド市場に参入する。Deutsche Telekomの広報担当者は12月末、子会社T-Syste