EUにおける社会・労働政策動向

欧州委員会は14日、英国がEU域内での人の自由な移動を保障するEUのルールに抵触しているとして、法的手続きに着手したことを明らかにした。

1月にEUを離脱した英国は、離脱後の急激な変化を回避するため設けられた「移行期間」中はEU法に従わなければならず、人の移動に関するルールも適用されるが、これに違反していると認定。

英国はEUと締結した離脱協定で、在英EU市民の権利を離脱後も保障することを約束している。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国からEU域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。

欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。

欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。

欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。

ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。

また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。

新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。

英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。

それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。

イタリアのコンテ首相は26日、新型コロナの感染拡大を受けて導入した外出禁止などの措置を5月4日から段階的に緩和すると発表した。

また、スペインのサンチェス首相も25日、5月2日から段階的に外出制限を緩和すると発表した。

一方、フランスは今月13日、3月17日に開始した外出制限を5月11日まで延長する方針を打ち出したが、マクロン大統領は同日から学校を段階的に再開したい考えを示している。

ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス対策で導入した制限措置を段階的に緩和し、20日から広さが800平方メートル以下の小・中規模店舗の営業再開を認めると発表した。

一方、英国政府は16日、3月23日から実施している外出制限を少なくとも3週間延長すると発表した。

また、フランスのマクロン大統領は13日、3月17日から実施している外出制限措置を少なくとも5月11日まで延長すると発表した。

欧州委員会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が導入した制限措置の段階的な解除に向けた「出口戦略」の行程表を公表した。

EUでは感染拡大を受けて加盟国が独自に国境封鎖や医療物資の輸出制限などの措置を導入した結果、物流が停滞したり、医療機関でマスクや人工呼吸器などが不足するといった事態を招いた経緯がある。

収束の兆しが見え始めた一部の加盟国は既に制限措置の緩和に着手しており、出口戦略の統一に向けて首脳会議が欧州委に行程表の策定を要請していた。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からのEUへの入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。

アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大により医薬品が不足する事態を回避するため、EU全体で合理的な医薬品の供給と使用を徹底するための指針を発表した。

新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品などが不足する恐れがあるとして、製薬業界に増産を促すと共に、加盟国に対し医薬品の輸出制限や過剰な備蓄を控えるよう求めている。

欧州委によると、新型コロナ感染者に投与されるパラセタモールなどの解熱剤や抗生物質、人工呼吸器を装着する際に必要な筋肉弛緩剤や麻酔薬、さらに糖尿病治療で使用されるインスリンなどが一部の加盟国で不足する恐れがある。

死者は感染の中心地となっているイタリアでは１万人を突破。

イタリア当局の28日に発表によると、死者は同日に889人増加し、計１万23人となった。

スペインも感染抑制の兆しがあり、29日発表した死者は計6,528人となったが、1日当たりの死者は838人と、前日からほほ横ばいにとどまった。

欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。

EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。

欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。

欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。

欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。

感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。

欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、EUの空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。

発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。

同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。

欧州委員会は5日、EU全体で社会的・文化的な性別（ジェンダー）に基づく偏見や差別を排除し、雇用・賃金格差といった男女間の不平等を是正するための「ジェンダー平等戦略」を発表した。

欧州委は2015年、女性の雇用促進と、男女間の賃金や年金の格差是正を柱とする5カ年戦略を策定し、加盟国はそれに沿って独自の行動計画を定めている。

フォンデアライエン欧州委員長は「男女平等はEUの基本原則だが、依然として実現していない。あらゆる人材や多様性を受け入れなければ潜在能力をすべて引き出すことはできず、人口の半分だけのアイデアや活力では不十分だ。EU全体で男女平等の実現に向けた取り組みを加速させなければならない」と訴えた。

フランス政府は6日、移民受け入れの管理を厳格化するための施策を発表した。欧州全体ではこのところ移民・難民の流入が減少しているものの、フランスでは増加傾向にあるため、専門職の受け入れ人数に数値目標を設けるなどして管理体制を

EU司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの

イタリアやギリシャなどに過度な負担がかかる現状を改善するため、ドイツやフランスなどは加盟国で難民を分担する案を提唱しているが、支持を表明した国はごく一部にとどまり、議論は平行線をたどった。

こうしたなか、独仏とイタリア、マルタの4カ国は9月下旬、難民申請が認められた人を加盟国が分担して受け入れる案で合意した。

難民認定された人を加盟国が分担して受け入れる仕組みだ。

ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。ジョンソン氏はEUからの合意なき離脱も辞さない姿勢を崩しておらず、10月末に離脱した後も高度な