独ダイムラーの乗用車ブランドである「メルセデス」のディーゼル車に排ガスを不正に操作するソフトウ...

独高級乗用車3社の2017年1-6月期（上半期）販売統計が12日に出そろった。ダイムラーの乗用...

独自動車工業会（VDA）は11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の上半期の国内新車登録台数が2万2,465台となり、前年同期比で113％増加したことを明らかにした。これらの車両を対象とする購入補助金政策が奏功した格好で、乗用車新車登録全体に占める割合は前年同期の0.6％から1.3％へと上昇した。

新車登録されたEV、PHV、FCVに占めるマイカーの割合は19％から29％へと大きく拡大。社用車（同32％）との差が大幅に狭まった。

高級車大手の独BMWが数十億コルナを投じ、チェコに自動車試験センターを新設するもようだ。日刊紙...

技術監査サービス大手の独デクラ（シュツットガルト）は17日、独東部のクレットヴィッツにあるサー...

高級車大手の独アウディ（インゴルシュタット）は11日、旗艦モデル「A8」の次世代車を西バルセロ...

自動車大手ダイムラーは13日、本社所在地シュツットガルトのウンターチュルクハイム地区にある乗用...

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェがディー（シュツットガルト）ゼル車の廃止を選択...

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が傘下の特殊ギアメーカー、レンクの売...

独高級車メーカーのBMWグループは5日、サブブランドのBMW iが小型電気自動車「i3」向けに...

独高級車大手のBMWは、見本市の出展や倉庫のフォークリフトなど自動車生産に直接関係しない間接コ...

独自動車部品大手のべバストはこのほど、ロシアのモスクワ近郊の都市ロブニャ（Lobnja）に自動...

独自動車大手のダイムラーは11日、バス製造子会社のエボバス（EvoBus）がベルリンの新興企業...

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）グループは7日、独産業用ロボット・機械設備大手のクーカ...

独フォルクスワーゲン（VW）の高級車部門であるアウディは5日、ハンガリー西部ジュール工場の工具...

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は部品以外の調達コストを2019年までに最低10億ユーロ圧縮...

自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）は5日、北京汽車（BAIC）との中国合弁、北京ベンツ...

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は低価格の電気自動車（EV）を市場投...

サンデンは7日、二酸化炭素（CO2）冷媒を採用したカーエアコン用新型コンプレッサーを欧州高級車...

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、グループブランドの車両、合わせて76万6,000台をリコール（無料の回収・修理）することを明らかにした。ブレーキ制御システムのソフトウエアを入れ替える。dpa通信の1日付報道を追認した。

ソフトの不具合でABS（アンチロック・ブレーキ・システム）、EPS（横滑り防止装置）を通した安定走行を確保できない恐れがあることから、リコールを行う。ドイツではVW、シュコダ、アウディの計38万5,000台が対象となる。

不具合は自社で実施したテストで見つかった。

軍需大手のラインメタルは6日、軍用トラック子会社ラインメタル・MAN・ミリタリー・ビークルズ（RMMV）が独国防軍から車両2,271台を受注したと発表した。受注高は約9億ユーロ。来年から7年間に渡って納入する。RMMVにはラインメタルが51％、商用車大手のMANが49％出資している。

独自動車工業会（VDA）は6日、日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）の内容で大枠合意...

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10日、同社を調整役とするトラック追従車群走行（...

独自動車大手のダイムラー は6月30日、ポーランドのワルシャワ市営交通局（MZA）から都市バス...

ドイツ政府と自動車メーカーが共同で2016年7月初めに電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入...

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2017年6月の国内乗用車新車登録は32万7,693台...

ドイツのアレクサンダー・ドブリント連邦運輸デジタルインフラストラクチャー相とバーバラ・ヘンドリ...

ドイツのバイエルン州に本社を置く高級車大手のアウディ、BMW、商用車大手のMANの3社の社長は...

独自動車大手のダイムラーは7月3日、アフリカのケニアにメルセデスベンツのバス2モデルを市場投入...

独高級車大手のBMWグループは6月26日、米サウスカロライナ州のスパータンバーグ工場で、199...

独高級車大手のBMWが9月のフランクフルト国際自動車見本市（IAA）でBMWのセダンモデル「3...

独高級車大手のBMWは6月29日、燃料電池の量産に向けた研究開発の共同プロジェクト「AutoS...

独高級車大手のBMWグループ は9月末までに小型車ブランドMINIの電気自動車（EV）を英国で...

独郵便・物流大手のドイツポストDHLグループ はベルリンで6月29日、小包配送業務に子会社ストリート・スクーターが製造した配達用電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」を40台導入した。うち、積載容量が約8立方メートルと、従来モデルに比べ約2倍の「ワークL」が20台を占める。今回の措置により、ドイツポストDHLが導入したストリート・スクーターは合計で約3,000台となる。

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、ケニアでバスを生産することを明らかにした。...

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した6月の乗用車新車登録台数は前年同月比3.5％減の32万...

ドイツ南部のバイエルン州内に本社を置く自動車3社は6月28日、欧州排ガス基準「ユーロ5」に対応したディーゼル車のリコールを実施することで、州政府と合意した。ユーロ5以下のディーゼル車は窒素酸化物（NOx）の排出量が多くシュツットガルトと地元ミュンヘンで走行規制が敷かれる恐れがあることから、修理によって排ガス性能を引き上げ、走行規制の回避につなげたい考えだ。

今回の合意を結んだメーカーは高級車のBMW、アウディおよび商用車のMAN。ユーロ5対応ディーゼル車の自主的なリコールを実施し、新たなソフトウエアをインストールすることを取り決めた。ハードウエア（部品）には手を加えない。

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）によると、排ガス浄化装置である尿素SCRシステム（ハード）を新たに取り付けると、NOxの排出量を約90％削減できるのに対し、ソフトの交換では削減幅が20～60％にとどまる。こうした事情があるにもかかわらず、尿素SCRシステムの追加取付を見送ったのはコストが大幅に高いためだ。ソフト交換の費用は1台当たり百ユーロのケタ台にとどまるが、尿素SCRシステムの追加取付ではケタが一段、上がる。

リコールの対象となるのはソフトの交換が可能なモデルのみで、アウディとBMWはユーロ5対応ディーゼル乗用車の少なくとも50％は対象となることを確約した。

メーカーは新ソフトの開発・認証取得費用を負担することを確約したものの、インストールの手間賃を誰が負担するかについては合意が成立していない。バイエルン州のイルゼ・アイグナー経済相は車両の持ち主にコスト負担が発生しないようにしたいと述べるにとどめた。今後は国レベルで解決策を模索していく意向を示しており、3社以外の自動車メーカーにもリコールを促す考えだ。

国レベルの合意は8月初旬に開催予定の連邦政府と自動車メーカーの会合で取り決められるもよう。

排ガス性能がユーロ5よりも低いディーゼル車はリコールの対象としない。同州のホルスト・ゼーホーファー首相は、税優遇措置を通してこれら車両の持ち主に環境性能が高い車両の購入を促す考えを示した。

リコールでソフトを交換する措置には今回の3社のほか、アウディとMANの親会社であるフォルクスワーゲン（VW）も支持の姿勢を示している。また、シュツットガルトに本社を置くダイムラーとポルシェも同様の措置を取る方向だ。輸入車業界団体VDIKの加盟企業はソフト交換の可能性を吟味しているという。

リコールはドイツ車が大半

自動車メーカーがリコールに前向きな姿勢を取ることには理由がある。ひとつはディーゼル車の実際のNOx排出量が台上試験に基づくメーカー公称値を大幅に上回ることが、VWの排ガス不正問題発覚後の調査で明らかになったことだ。独当局が実施した調査では台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかったものの、欧州連合（EU）法の盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあった。そうした車両の持ち主からすればNOx排出量の多さを理由に都市部での走行を制限されることは許容できるものではない。

ドイツをはじめとする欧州の自動車メーカーはディーゼル車を長年にわたって「クリーンな車」として売り込んできた。二酸化炭素（CO2）排出量が少なく地球温暖化防止に貢献するためだが、健康に有害なNOxの排出量は極めて多く、「ダーティな車」というイメージがにわかに強まっている。走行規制論議と相まって需要の減少が続いていることもあり、少なくともユーロ5対応車のリコールを行わなければディーゼル車の将来は一段と暗くなる。

ディーゼル車の需要が減ると、中古車市場での販売価値が低下する。メーカーはリース車両で評価損を計上することになるため、その意味からもすでに販売したディーゼル車へのテコ入れが必要となっている。

ドイツで登録されているユーロ5対応のディーゼル車は今年1月1日現在、592万台に上った。ブランド別ではVWがダントツで多く、157万台と全体の27％を占める。2位以下もBMW、アウディ、メルセデスとドイツ車が続く（グラフ参照）。このため、リコールの大半は独メーカーが占めることになる。日本車は全般的に少なく、最も多い日産でも10万台を下回っている。

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独高級車大手のBMWグループは6月20日、BMWブランドの旗艦モデルである「7シリーズ」のプラグインハイブリッド車「BMW 740Le iパフォーマンス」3台をドイツのハンブルク空港に納車した。ハンブルク空港はこれらの車両を飛行機の搭乗口やゲートへの送迎など、要人（VIP）向けサービスに投入する。7月7～8日にハンブルクで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議にも同モデルを投入する予定。

独高級車大手のBMWグループは、新しいスポーツカー「8シリーズ」をドイツ南東部にあるディンゴルフィング工場で生産するもようだ。2018年に生産を開始する予定。独地方紙『パッサウアー・ノイエ・プレッセ』などが消息筋から得た情報として報じた。ディンゴルフィング工場では現在、BMWの「3シリーズ」から「7シリーズ」まで（3、4、5、6、7シリーズ）を生産するほか、ロールスロイスの車体や、電気駆動車に搭載するバッテリーモジュールなども生産している。2016年は乗用車を約34万台生産した。

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自動運転車のアルゴリズム規則制定に向けてドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相が設置した倫理委員会は20日、答申書を提出した。自動運転車ではこれまで運転手が担ってきた責任をシステムが引き受けることになるため、倫理や法律上の新たな問題が浮上。同委はこうした問題に対応するための法規制の大枠を提言した。

倫理委をは昨年9月に発足した。自動運転システムのアルゴリズムがどういう状況でどのように判断するべきかという人の命に直接関係する問題を検討することから、委員会には経済界のほか、法律家、哲学者、神学者、消費者保護団体の代表も任命された。委員長は憲法裁判所のウド・ディ・フォビオ元裁判官が務めた。

倫理委は今回の答申で、自動運転車の普及により交通事故死者の数が減る見通しを指摘し、自動運転車を支持できるとしたうえで提言を行った。

提言に当たってはまず、「自己決定の自由」という哲学者カントの命題に基づいて問題を提起。2つの悪のなかから1つを選択しなければならない「ジレンマ状況」の具体例として、海沿いの崖路を走行中の路上で複数の子供が遊んでいるのを認識した場面を提示した。

運転手はこの場合、道路から海に転落して岩礁にぶつかり死亡するか、自分の命を優先して子供たちを轢くかのどちらかを選択しなければならないと指摘。自動運転車では本来は人間が自由意志で行うこうした選択を人工の産物であるプログラムに委ねることになると強調した。プログラムの作成者は基本的な社会のコンセンサスに基づいてプログラムが倫理的に“正しい”決定を行えるようにするという課題に取り組むことになる。

倫理委はこうした認識に立って、交通事故が避けられない状況について、そうした状況が起きないように努めることをメーカーは義務づけられるとしながらも、現実には事故が不可避の状況があり得るという前提に立ち、アルゴリズムはそうした場合、物や動物でなく人間の保護を優先しなければならないと強調した。被害者となる可能性のある人を老人か子供か、男性か女性かなどといった基準で区別することなく全員を平等に認識することもプログラムの前提条件だとしている。

同委はまた、他の人々を救うために一人の人物を犠牲にするようなプログラムも許されないとの立場を示した。個人を「神聖不可侵」とする近代社会の前提となる人間観に反するためだ。ただその一方で、複数の人の命が危険にさらされた状況下では犠牲者を可能な限り少なくすることは「是認できるように思われる」との見解も示した。この考えは一人を犠牲にして他人を救うという考えとの線引きが現実の状況では難しいことから、委員会内で意見がまとまらず、答申書はさらなる調査が必要だと記している。

走行データを提供するかの決定権は持ち主に

走行データの記録を義務づけることも提言した。事故の責任が運転者とシステムのどちらにあるのかを明確化するためには走行データが必要なためだ。

走行データを企業などに提供するかどうか、およびその利用を認めるかどうかについては、車両の持ち主ないしドライバーが自ら決定するルールを提言している。

倫理委はさらに、交通参加者が全面的に監視されたり自動運転車がハッキングされるリスクを確実に排除できない場合、すべての車両をネットワーク化し一元的に制御することは倫理的に問題だとの見解を提示した。

今回の提言は主に、現時点で実用化されていない完全自動運転車とドライバーレス・カーを想定したもので、独自動車工業会（VDA）は「自動車メーカーとサプライヤーの開発部門に開発に必要な枠組みと手がかりを与える」ものだとして、歓迎の意を示した。

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