電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの充電インフラを運営するスロバキア最...

中国がポーランドと関係強化を目指している。全国人民代表大会（全人代）常務委員の張徳江委員長は12～16日にかけてポーランドを訪問し、シドウォ首相やドゥダ大統領など政府要人を始めとする有力議員と会談。13日にはクフチンスキ下院議長と、両国の議会間交流・協力の促進で合意文書に調印した。また、ピオトロフスキ・エネルギー副首相は14日、訪問先の北京で国家能源局（エネルギー局）の李凡エイ（●エイは草かんむりの下にウかんむり、その下に木）副局長と原子力分野における提携合意を結んだ。

中国の習近平国家主席は先に、ポーランドが「地理的にみても、中国と欧州の交流で戦略的に重要になる」と指摘していた。一方、中東欧で筆頭格のポーランドはさらなる経済成長に向けて欧州外の提携先を模索しており、中国からの資金をテコに一層の発展につなげる狙いがある。

中国はアジアと欧州との経済関係強化を目指す「一帯一路」構想に基づき、インフラ整備と取引拡大に400億米ドルを投資する方針だ。また、同国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）も支援資金として1,000億ドルを用意している。

ポーランド政府は今年3月、2025年までに電気自動車（EV）100万台を普及させる野心的な行動...

独エネルギー大手エーオンとハンガリーの石油ガス最大手MOLはこのほど、ルーマニアで電気自動車（...

ポーランド政府は電源構成に占める石炭火力発電の割合を2030年までに2015年の81％から60...

天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは4日、中国向け天然ガスパイプライン「シベリアの力」を2019年12月から稼動することで中国石油天然気集団（CNPC）と合意書を交わしたと発表した。14年5月に結んだ供給契約に付随するもので、30年間にわたり、年380億立方メートルを輸送する。

「シベリアの力」は東シベリア産の天然ガスを中国へ輸出するルートとして敷設が進められている。全長約3,000キロメートルで、ガスプロムが開発するチャヤンダ・ガス田（サハ共和国）とコヴィクタ・ガス田（イルクーツク州）を中国国境と結ぶ。

ロシア原子力公社（ロスアトム）のエンジニアリング子会社で、ハンガリー・パクシュ原子力発電所の拡...

チェコ国営電力CEZが、ドイツの総合ビル管理会社エレヴィオンを買収する。投資会社ドイチェ・プラ...

イタリアの公益企業A2Aは先ごろ、モンテネグロ政府に対し、同国の国営電力産業（EPCG）の同社保有株式を2億5,000万ユーロで売り戻すことを提案した。売り戻しは来年5月1日に開始する見通し。両者が昨年8月に締結し、今年3月に補足した合意書によれば、政府はA2Aから7回分割で買い戻すことができる。

A2Aは2009年にEPCGの株式41.2％を4億3,600万ユーロで取得し、55％は政府が保有した。

同国のマルコビッチ首相は今年5月末にA2A株式が売却されることを認めていた。

キルギス共和国のナルン川上流域カスケード型水力発電所建設計画で、チェコのリグラス（Liglas...

風力発電設備大手の独センビオンは先ごろ、ベルギーの再生可能エネルギー会社エリシオから、セルビア...

商船三井（MOL）は6月29日、ロシア北極圏のヤマル半島から液化天然ガス（LNG）を輸送する事...

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は6月30日、ポーランドの建設会社PxMと共同で、国営天然...

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は6月27日、ルーマニア国営ガス会社ロムガスから、同国中部ム...

ドイツ復興金融公庫（KfW）がスイス政府と共同で、セルビアのバイオマス・プロジェクトを支援する...

米財務省は20日、ウクライナ紛争に関連する対ロシア制裁の拡大を発表した。親ロシア武装勢力が支配するウクライナ東部と、ロシアに編入されたクリミア半島で事業を展開する個人・企業など、合計38人・団体を制裁対象に加える。対象となる人物・団体が米国に持つ資産を凍結するほか、米国人に対しても制裁対象者との取引を禁じる。対象にはロシア政府関係者も含まれている。

今回の米の決定に対し、ロシア政府は対抗措置の検討に入るなど反発を強めている。両国の関係は、内戦下のシリアでロシアが支援するシリア政府軍機を米軍が撃墜した17日以来緊迫しており、さらなる悪化が懸念される。

米国と欧州の関係にも軋轢（あつれき）が生じそうだ。追加制裁法案が米上院を通過した15日の時点で、メルケル独首相とオーストリアのケルン首相は、「欧州のロシア産天然ガス調達を難しくすることを通じて、米国産ガスの輸出を増やそうとする経済的意図に基づいている」と強く反発した。同法案で、ロシアのパイプライン建設に500万米ドル以上を融資したり、材料・設備などを供給した企業に対して、トランプ大統領が制裁を発動する権限を持つことを定めていることが批判の背景にある。

ロシア産天然ガスをドイツ経由で欧州に供給するバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画には、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルやオーストリアOMV、独ユニパー、ヴィンタースハルが参加している。

ロシア原子力公社（ロスアトム）は21日、傘下のロスアトム・インターナショナル・ネットワークがサ...

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チェコ電力大手のエネルゴプロは26日、同国国営電力CEZに対し、ブルガリア事業の買収提案を行っ...

ロシア原子力公社（ロスアトム）は19日、トルコ南部で計画中のアックユ原子力発電所の株式49％を...

ロシア国営ガス会社ガスプロムは先ごろ、現地企業の「カスピ海イノベーションカンパニー（KIK）」...

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ロシア国営原子力企業ロスアトムは19日、ハンガリー国営電力MVMと戦略提携することで合意した。...

ロシア産天然ガスを黒海・ブルガリア経由で欧州に供給するパイプライン計画「サウス・ストリーム」が...

ポーランド北西部シフィノウイシチェの液化天然ガス（LNG）受け入れ基地が8日、米国産LNGの初...

仏石油大手トタルとアゼルバイジャン国営石油会社のソカール（Socar）が合弁会社を設立し、アゼ...

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは18日、北極海東部の大陸棚で新たな油田を発見したと発表した。...

フィリピンがロシアからの天然ガス輸入拡大を検討している。今後、国外からの調達量引き上げが見込ま...

ロシア石油大手のルクオイルは19日、メキシコ政府が実施したメキシコ湾鉱区入札で開発免許を獲得し...

ロシアのサンクトペテルブルクとその周辺のレニングラード州の経済が好調だ。2016年の同市および...

チェコ国営電力会社CEZは6日、ドイツの風力発電プロジェクト会社ABO Wind（ヴィースバー...

欧州復興開発銀行（EBRD）は5日、トルコの再生可能エネルギー開発会社プロシン・エナジー（Pr...

オーストリア石油大手のOMVは2日、露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチとイランの石油事業で提携することで基本合意したと発表した。上流事業の強化に向けてロシア企業とのパイプを太くしたいOMVと、中東地域を成長戦略の要と位置付けるガスプロムネフチの思惑が一致した。両社はイラン国営石油会社（NIOC）と協力し、石油鉱床の分析や評価、調査を実施する予定だ。

OMVの上流事業部門のプライニンガー統括責任者は、「ロシアはOMVの上流事業の新たな中核地域だ。中東におけるガスプロムネフチとの提携は今後の上流事業に活かされる」と意義を強調した。また、ガスプロムネフチのヤコブレフ第1副事業部長は、「中東は戦略上の最優先地域。OMVが中東とイランで持つ豊富な経験をもとに共同作業を進めたい」と期待を示した。

イランの核開発をめぐる欧米の制裁が昨年に解除されたことを受けて、国外の資源大手各社は同国の石油事業に再参入している。OMVは2001年にイランへ進出したが、制裁のため06年に同国事業を中止していた。

ロシア石油最大手の国営ロスネフチと英石油大手BPは2日、天然ガス事業での戦略提携契約に調印した...

アゼルバイジャン国営石油会社のソカール（SOCAR）がトルコで石油化学工場の設置に向け、最大30億米ドルを追加投資する計画だ。トルコ石油化学大手ペトキム（Petkim）への出資に次ぐもので、助成措置適用に向けて政府と交渉中という。ペトキムのヴァギフ・アリエフ会長が5日明らかにした。

ソカールによる過去10年の対トルコ投資残高は約110億ドルに上る。2020年には180億ドルを超える見通しだ。トルコ政府は新しい投資奨励プログラムで、特定企業への戦略投資に助成を行っている。

ハンガリーの再生可能エネルギー企業サーモワット（Thermowatt）は23日、ベトナムの建設...

トルコ産業開発銀行（TSKB）は22日、世界銀行と共同で開催した国際地熱会議（IGC）で、二酸...

三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は18日、ポーランドの2事業所を統合し、ワルシャワ市内に新たな統括拠点を開設したと発表した。MHPSの欧州拠点法人（MHPS-EDE、ドイツ・デュイスブルク）のワルシャワ事務所と、MHPS直轄のプロジェクト遂行事務所を統合した。営業や顧客サービス、プロジェクト遂行などの業務を一体化し、石炭火力発電システムや総合排煙処理システム（AQCS）の需要開拓を強化する。

ポーランドは総発電量の約9割を石炭火力に依存する石炭資源国。政府は、褐炭などの低品位炭を有効活用できる高効率の石炭火力発電システムの導入や、環境負荷の低減に役立つAQCSの普及に力を入れている。

MHPSはポーランド電力大手エネアのコジェニッチェ火力発電所で出力107万5,000キロワットの瀝青（れきせい）炭焚き火力発電設備を建設しているほか、昨年は脱硝装置2基を設置した。また、国営電力会社PGEのトゥルフ火力発電所向けに出力45万キロワットの褐炭焚き火力発電設備を建設している。

丸紅と川崎重工はこのほど、ウズベキスタン東部のフェルガナ熱電供給所にコジェネレーションシステム...

ロシア国営ガス会社ガスプロムは7日、ロシア沖の黒海で天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」...

チェコ国営鉱山企業のディアモ（Diamo）は先ごろ、中東部のロジナーにあるウラン鉱山を閉鎖し、...

チェコの電力会社エネルゴプロ（Energo Pro）は4日、トルコ最大級の民間水力発電プロジェ...

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが5日発表した2017年1-3月期（第1四半期）の純利益は前年...

ポーランド国営天然ガス大手のPGNiGが、フィンランド電力最大手フォータムのポーランド・ガスインフラ子会社を取得するもようだ。現地経済紙『プルス・ビズネス』によると、取引高は約2億ズロチ（約4億7,300万ユーロ）と推測される。

両社の交渉は最終段階に入っている。複数の情報によると、欧州の投資企業が共同投資する可能性もあるもようだ。（1PLN=28.81JPY）

ポーランド国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は仏節電ビジネス大手エナジ...

天然ガスパイプライン運営事業者の伊スナムとスロバキア・ユーストリームは先ごろ、ウクライナ国営の...

ロシア国営ガス会社ガスプロムは24日、ロシアとドイツを直接結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画（「ノルド・ストリーム2」）に必要な費用の調達に関連し、欧州の提携先5社と資金協定に調印した。ガスプロムが費用の50％、欧州5社がそれぞれ10％を負担する内容で、ポーランド競争当局の反対で暗礁に乗り上げた拡張計画が再始動する。

資金協定によると、ドイツのBASF子会社ヴィンタースハル）、エーオン子会社ユニパー、墺OMV、英蘭系シェル、仏エンジーがそれぞれ最大9億5,000万ユーロを拠出する。これにより、予定総工費95億ユーロの半分がまかなえる。残りはガスプロムが負担する。

今回の拡張計画は、既存の送ガス管2本に加え、新たに2本を敷設するものだ。年内着工、2019年完工が予定されている。稼働すると年間輸送能力は現行の2倍に当たる1,100億立法メートルへ増加する。

ガスプロムと欧州5社は当初、ガスプロムが51％、エンジー9％、その他4社が各10％を出資する合弁事業として新パイプラインを運営する計画だった。しかし、ポーランドで合弁会社の企業登録を申請したところ、同国競争当局（UOKiK）に却下されたため、昨夏以来、合弁ではない提携の形を模索していた。今回の合意で、スイスに拠点を置くプロジェクト会社「ノルド・ストリーム2」はガスプロムの完全出資会社とし、提携企業が同社に資金を供与する形が決まった。

ノルド・ストリームはロシア産天然ガスを従来の輸送経路である東欧諸国を迂回してドイツに運ぶもので、拡張計画には関連諸国が反発している。また、ロシアへのエネルギー依存度低下を目指す欧州連合（EU）も「市場自由化のルールに抵触する」として反対姿勢をとっている。

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米国のムニューチン財務長官は21日、「トランプ大統領との協議を踏まえ、エクソンモービルを含む米...