三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は18日、ポーランドの2事業所を統合し、ワルシャワ市内に新たな統括拠点を開設したと発表した。MHPSの欧州拠点法人（MHPS-EDE、ドイツ・デュイスブルク）のワルシャワ事務所と、MHPS直轄のプロジェクト遂行事務所を統合した。営業や顧客サービス、プロジェクト遂行などの業務を一体化し、石炭火力発電システムや総合排煙処理システム（AQCS）の需要開拓を強化する。
ポーランドは総発電量の約9割を石炭火力に依存する石炭資源国。政府は、褐炭などの低品位炭を有効活用できる高効率の石炭火力発電システムの導入や、環境負荷の低減に役立つAQCSの普及に力を入れている。
MHPSはポーランド電力大手エネアのコジェニッチェ火力発電所で出力107万5,000キロワットの瀝青（れきせい）炭焚き火力発電設備を建設しているほか、昨年は脱硝装置2基を設置した。また、国営電力会社PGEのトゥルフ火力発電所向けに出力45万キロワットの褐炭焚き火力発電設備を建設している。
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ポーランド国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は仏節電ビジネス大手エナジ...
ポーランド国営天然ガス大手のPGNiGが、フィンランド電力最大手フォータムのポーランド・ガスインフラ子会社を取得するもようだ。現地経済紙『プルス・ビズネス』によると、取引高は約2億ズロチ（約4億7,300万ユーロ）と推測される。
両社の交渉は最終段階に入っている。複数の情報によると、欧州の投資企業が共同投資する可能性もあるもようだ。（1PLN=28.81JPY）
天然ガスパイプライン運営事業者の伊スナムとスロバキア・ユーストリームは先ごろ、ウクライナ国営の...
ロシア国営ガス会社ガスプロムは24日、ロシアとドイツを直接結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画（「ノルド・ストリーム2」）に必要な費用の調達に関連し、欧州の提携先5社と資金協定に調印した。ガスプロムが費用の50％、欧州5社がそれぞれ10％を負担する内容で、ポーランド競争当局の反対で暗礁に乗り上げた拡張計画が再始動する。
資金協定によると、ドイツのBASF子会社ヴィンタースハル）、エーオン子会社ユニパー、墺OMV、英蘭系シェル、仏エンジーがそれぞれ最大9億5,000万ユーロを拠出する。これにより、予定総工費95億ユーロの半分がまかなえる。残りはガスプロムが負担する。
今回の拡張計画は、既存の送ガス管2本に加え、新たに2本を敷設するものだ。年内着工、2019年完工が予定されている。稼働すると年間輸送能力は現行の2倍に当たる1,100億立法メートルへ増加する。
ガスプロムと欧州5社は当初、ガスプロムが51％、エンジー9％、その他4社が各10％を出資する合弁事業として新パイプラインを運営する計画だった。しかし、ポーランドで合弁会社の企業登録を申請したところ、同国競争当局（UOKiK）に却下されたため、昨夏以来、合弁ではない提携の形を模索していた。今回の合意で、スイスに拠点を置くプロジェクト会社「ノルド・ストリーム2」はガスプロムの完全出資会社とし、提携企業が同社に資金を供与する形が決まった。
ノルド・ストリームはロシア産天然ガスを従来の輸送経路である東欧諸国を迂回してドイツに運ぶもので、拡張計画には関連諸国が反発している。また、ロシアへのエネルギー依存度低下を目指す欧州連合（EU）も「市場自由化のルールに抵触する」として反対姿勢をとっている。
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チェコ国営電力会社CEZのマルティン・ノヴァク最高財務責任者（CFO）は21日、今年の原子力発電による発電量は前年比18％増の2万8,000キロワット時（kWh）に拡大するとの見通しを示した。特にテメリン原子力発電所でメンテナンスなどによる電力供給停止期間が短くなるとの観測が理由だ。
一方、石炭火力発電所の発電量は3万1,000kWhで、前年を1％下回ると予測する。火力・水力・原子力発電の総発電量は前年比7％増の6万4000kWhとなる観測だ。
伊電力最大手のエネルは24日、来年末までにルーマニアで総額3億2,900万ユーロを投資すると発表した。電力供給インフラの近代化が主な目的で、今年はスマートメーターの設置などに1億5,100万ユーロを、来年は電力網の近代化などに1億7,800万ユーロを投じる。
エネルは2005年にルーマニア市場に参入した。投資残高は30億ユーロに達しており、同国の電力業界における民間企業の投資額として最も大きい。送電、電力供給、再生可能エネルギーの3事業を手掛け、電力供給では顧客数280万世帯と市場の3分の1を握る。
トルコのエンジニアリング企業ユニット・インターナショナル（Unit International）と韓国建設大手のSK建設は20日、イランにおけるガス熱電併給施設の開発プロジェクトで提携すると発表した。施設建設及び運営で協力する。これに伴い、SKがユニットの株式30％を取得する。
提携の対象となるのはユニットが昨年受注した総額34億ユーロ規模のプロジェクトだ。イラン国内の4カ所に5つの熱電併給施設（合計出力5,000メガワット）を建設する。30カ月の工期を経て、2020年後半に商業稼働する見通しだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は17日、ポーランド・エネルギー省とスマートグリッド実証事業開始に向けた基本協定書を締結したと発表した。実施期間は3年半。欧州連合（EU）の環境政策に沿い、再生可能エネルギーの活用を進めるに当たって課題となっている電力系統の安定化を目指す。
実施に当たっては日立製作所、日立化成、三井住友銀行が業務を受託する。3社はポーランド国営送電会社のポーランド・パワーグリッドを始め、同国北西部の配電会社および発電会社と協力してプロジェクトを進めていく。
ポーランドはEUの方針に従い、電力需要に占める再可エネ比率を2020年までに15％へ引き上げる計画だ。その一環としてバルト海沿岸地域を中心に風力発電能力を同年までに6,600メガワットへ強化する目標を掲げる。
ただ、風力発電の大量導入には老朽化する設備の更新・増強が欠かせない。これに必要な経済的な負担を抑えるため、余剰電力を蓄えるハイブリッド蓄電システムを組み入れた系統安定化技術の実証を行うのが今回の事業の目的だ。
日立製作所と日立化成は、今回の事業をベースとした、スマートグリッド事業モデルの欧州展開も検討する。
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オーストリア石油大手のOMVは5日、独エネルギー大手エーオンの子会社ユニパ―からシベリアのガス田の権益を取得すると発表した。欧州向け天然ガスの調達先の確保が目的となる。同社は3日には赤字が続くトルコ石油小売事業を蘭スイス石油商社ヴィトルに売却することも明らかにしており、経営資源を上流事業に集中する戦略がうかがえる。取引額はそれぞれ17億5,000万ユーロと13億6,800万ユーロに上る。
OMVはシベリア西部ユジノ・ルスコエガス田の権益24.99％を今年1月1日付で取得する。期間は2043年まで。関係当局などの承認を経て、年内に手続きを終える計画だ。同ガス田はロシア最大級で、OMVによると年250億立法メートルを生産する。同国産ガスをバルト海経由で直接ドイツに運ぶパイプライン「ノルド・ストリーム」の主な調達先となる。
今回の取引でロシアはOMV上流事業の中核地域となる。グループの生産規模は日量10万boe（石油換算バレル）増の40万boe超に拡大する。また、生産コストは1boe当たり10米ドル以下へと大きく低下する見通しだ。
一方、トルコでは赤字経営の給油所事業ペトロール・オフィシをヴィトル子会社のVIPターキー・エナジーへ売却する。手続きは今年9月末までに完了する見込み。
ペトロール・オフィシは1,709店舗を展開する国内最大手で、2015年に売上高で約100億ユーロを計上した。
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カザフスタン原子力公社（カズアトムプロム）は21日、カザフスタンとモンゴルが地質調査、ウラン採鉱・加工および原子力分野での合弁プロジェクト推進で提携する意向だと発表した。
カズアトムプロムのズマガリエフ社長は同日モンゴルを訪問し、エンクボルド議会議長、ダシドリ鉱業相、マンライヤフ原子力委員会理事長、原子力公社（モンアトム）のダライヤルガル社長などと会合した。
ズマガリエフ社長によると、カザフスタンは世界2位のウラン埋蔵量を誇り、カズアトムプロムは世界の天然ウラン需要の20％を供給している。
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ドイツの再生可能エネルギー協同組合プロコンがポーランドにおける風力発電事業の拡大を中止する。組...
