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タジキスタン電力公社（Barki Tojik）はこのほど、日本の西澤（本社：大阪）にドゥシャンベ変電所の整備プロジェクトを委託した。現地メディアの報道によると、西澤は今後2年以内に、ドゥシャンベ北東地域のラディオスタンツィヤで変電所を建設するとともに、同市西部にあるプロミシレンナヤ変電所を全面改修する。総工費は19億7,000万円。

同プロジェクトは国際協力機構（JICA）の無償資金協力の枠組みで実施される。JICAは昨年夏にも、ドゥシャンベの電力供給安定化プロジェクトに21億9,000万円を拠出している。

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石油大手の米エクソンモービルが、ロシア同業の国営ロスネフチとの合弁事業を解消する。欧米による対ロ経済制裁の影響で事業開始の見通しが立たないことが理由で、西シベリアのシェール油田、黒海の深海域および北極海大陸棚における資源開発事業から撤退する。

エクソンは2月28日に米証券取引委員会に提出した年次報告書で、同方針を明らかにした。合弁解消に伴う損失は税引き後利益で約2億米ドルに達する見込みだ。

両社は2011年、広範な資源開発に向けた提携で合意し、13年から14年にかけて複数の合弁会社を設立。総投資額は5,000億ドルに達すると目されていた。しかし、14年のロシアによるウクライナ侵攻を機に発動した制裁対象にロスネフチも含まれていたことから、合弁事業の多くが中断されていた。

エクソンによると、合弁解消は米国の対ロ制裁が強化される中、昨年末に決定された。同社はロスネフチに対し、2020～23年までに複数の資源探査を実施することで合意しており、現状では期限までの履行は不可能と判断したとみられる。エクソンが30％を出資するサハリン島北部大陸棚の石油ガス開発事業「サハリン1」は継続する。

ロスネフチは国営タス通信に対し、今回の動きを「予想していた」とコメント。合弁解消となった全ての事業を今後は単独で実施する考えを表明した。

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ロシアとドイツを結ぶバルト海天然ガスパイプラインの増設計画「ノルド・ストリーム2」に強く反対するポーランドが、同じバルト海に独自のパイプライン「バルチック・パイプ」を敷設する計画を推進している。資源面に限らずロシアとの距離を広げるとともに、東欧・バルト圏での主導的地位を築きたい政府の思惑が背景にあるもようだ。

ポーランドの政権与党で愛国主義的な色彩の強い「法と正義」は2015年、採算性を理由にストップしていた「バルチック・パイプ」計画の再開を決めた。液化天然ガス（LNG）港のあるシフィノウイシチェを起点に、デンマークを経由してノルウェーの送ガス網に接続するもので、年間輸送能力は100億立法メートル（現在稼働している「ノルド・ストリーム1」の5分の1）。2022年の稼働予定で、総工費は20億ドルと見込まれている。

国営送ガス網運営会社ガスシステムズは建設許可を申請済みで、年内に決定が下される見通しだ。また、国営天然ガス・石油会社PGNiGはすでに新パイプラインの利用（期間：15年）を予約したという。

欧州連合（EU）も、欧州エネルギー・インフラ政策の一環として同パイプライン計画に3,300万ユーロを助成することを決定している。ロシアへの強いエネルギー依存からポーランドを解放する狙い。同じ観点から、EUはシフィノウイシチェLNG基地の建設でも3億ユーロ超を支援した。

ただ、新パイプラインがなくても、ポーランドは他の欧州諸国からガスを輸入できる。特に、リトアニアで2014年に稼働したLNG基地からは、非ロシア産のガスを確実に調達可能だ。同基地がフル稼働に至っていないことをみても、既存インフラを通じてロシア以外からの調達量を増やす余地はある。

それでもポーランド政府が新パイプラインにこだわる理由について、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のキルステン・ヴェストファール研究員は、「ロシアとの距離を置き、同時に東欧・バルト圏で主導権を握るという政治的思惑がある」と分析する。同時に、自国企業の主導による国内ガス市場を形成し、東欧の主要ガス取引国としての地位を築く狙いがあるとみる。LNG港建設が計画されるクロアチアのクルク島とスフィノウイシチェを、欧州を縦断するガスパイプラインでつなぐ計画も含め、これらのインフラプロジェクトはそもそも、ロシア産ガスより安価に資源を調達するという経済的な観点ではなく、ロシア資源への依存からの脱却という政治的目標から出てきたものだ。

しかし、ポーランドの政策については、「EUからの支援を受けながら、あからさまに自国利益を追及している」と、「ノルド・ストリーム2」に参加するドイツ企業などから批判の声もあがる。ポーランドが強硬に反対していることで、計画が足踏み状態になっていることも反感が強まる原因となっている。

BASFの石油・天然ガス子会社ヴィンタースハルのある幹部は「ポーランドは（欧州環境政策にブレーキをかける形で）電源として国産石炭を燃やし続けている。そもそも、天然ガスはポーランドのエネルギー需要において、ほとんど意味はない。それなのに、他のEU加盟国によるロシアからの調達を阻害するのは、スフィノウイシチェで受け入れた米国などのLNGを欧州で販売して稼ぎたいという計算がある」と強く批判している。

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エストニアのリサイクル会社パイクレ（Paikre）が、バルト海沿いの都市パルヌにバイオメタンプラントを建設する計画だ。クリスト・ロスマン社長がこのほど明らかにしたもので、国内でバイオメタンを生産する態勢を整備する計画の一環となる。資金調達などが順調にいけば2019年にも完成する予定。生産したバイオメタンは既存のガス網に供給するほか、バイオ燃料としての利用も視野に入れる。

パルヌ群に本拠を置く同社は、農業分野に特化したプラスチック廃棄物のリサイクル事業や建設廃棄物の処理事業を手がけている。

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天然ウラン大手のカザフスタン原子力公社（Kazatomprom、カズアトムプロム）がウランの追加減産に踏み切る。需要減による供給過剰が続いているためで、今年10％減産に続き、向こう3年間の生産も縮小する。

4日の発表によると、カズアトムプロムは来月から2020年末までの3年間、ウラン生産量を20％縮小する。減産規模は3年間で1万1,000トン。18年は4,000トンを予定する。これは、世界需要の約7.5％に相当する。

既存契約については取り決めの全量を供給する。

ロシア第2位の天然ガス会社ノヴァテクは8日、北部のヤマル半島で液化天然ガス（LNG）の生産を開始し、サベッタ港から初出荷した。年産能力は550万トン。2019年までに1,650万トンへ3倍化する。北極圏でLNGターミナルが稼働したのはこれが世界で初めて。

ノヴァテクは「ヤマルLNG」プロジェクトで合計3本の生産ライン設置を計画しており、今回、最初のラインが稼働した。北東航路を経由し、アジア方面へ出荷する。

また、オビ湾を挟んでヤマル半島の東に位置するギダン半島では「アークティックLNG 2」プロジェクトを進めている。2023年に生産ラインが始動し、フル稼働時には年1,800万トンのLNGを出荷する予定だ。

ロシアは資源大国として世界市場で重要な位置を占めるが、LNGに関しては出遅れている。天然ガス最大手のガスプロムのLNG設備はサハリンのみで、年1,080万トンの生産にとどまる。

ノヴァテクが進めるプロジェクトがフル稼働する7～8年後でもロシアの生産能力は合計4,500万トンと、最大のLNG輸出国であるカタール（現行7,700万トン、5～7年以内に1億トン）に遠く及ばない。それでも世界市場で無視できない地位を確保するには足りそうだ。

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