伊ピレリ、アストンマーチンのSUV「DBX」にタイヤを独占供給
伊タイヤ大手のピレリは21日、英高級車メーカー、アストンマーチンの新型SUV「DBX」の新車装着用タイヤを独占供給すると発表した。
舗装路用タイヤ「Pゼロ」、オフロード用タイヤ「スコーピオン・ゼロAS」、スタッドレスタイヤ「スコーピオン・ウィンター」の3種類を供給する。
タイヤ重量も軽くしており、転がり抵抗の軽減と燃費向上を実現している。
伊タイヤ大手のピレリは21日、英高級車メーカー、アストンマーチンの新型SUV「DBX」の新車装着用タイヤを独占供給すると発表した。
舗装路用タイヤ「Pゼロ」、オフロード用タイヤ「スコーピオン・ゼロAS」、スタッドレスタイヤ「スコーピオン・ウィンター」の3種類を供給する。
タイヤ重量も軽くしており、転がり抵抗の軽減と燃費向上を実現している。
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国の臥龍電気駆動集団と電気モーターと部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。
eモビリティ事業を強化する戦略の一環で、電動車向けの製品ラインアップを拡充するとともに、中国市場における競争力を強化する。
製品はZFのパワートレイン向けに供給するほか、他のメーカーにも販売する。
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、セーリングヨット用の完全電動推進システムを開発したと発表した。
ZFの電動システムは最大出力125キロワットの電気モーターを搭載し、操船性の良いポッド式推進システムと組み合わせる。
同システムを搭載したヨットは今年9月からイタリア北部のガルダ湖で試験航行をしている。
仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。
今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車(PHV)を設定している。
最大の争点となる欧州連合(EU)離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25%の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15%に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
独技術開発サービス会社のベルトラントは21日、水素を燃料とする燃料電池を使用した駆動技術の開発サービスを提供できる体制が整ったと発表した。
ミュンヘンの拠点で水素を業務に使用する認可を取得し、3台分の試験・開発スペースを用意した。
また、燃料電池は、乗用車のほか、自治体の業務車両、トラック、航空・宇宙分野にも活用できるとしている。
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ (以下、ヴァルメット)は21日、フィンランドのサロで自動車用電池の生産を開始した。
ヴァルメットは、同国のノキアが2012年まで携帯電話を生産していた工場を改装し、自動車用電池の工場とした。
2019年5月に改装工事を開始し、生産ラインを導入したほか、物流スペースも整備した。
独自動車部品大手のボッシュは21日、ドイツの連邦ネットワーク庁に第5世代移動通信システム(5G)のローカルライセンス(特定の範囲内で限定的に5Gを使用できるライセンス)を申請したと発表した。
来年にも提携先と協力してローカル5Gネットワークを構築する。
2拠点では、5Gネットワークを活用した生産のデジタル化(インダストリー4.0)に関する技術を研究し、競争力を強化する。
セグメント別では、スーパーミニ(小型車)が前年比3.7%減の261万8,544台に減少したものの、市場シェアは33%で最も大きかった。
オレンジは前年比9.7%増の4万6,416台と急伸。
緑は前年比16.6%減の20万2,561台と、大きく後退した。
欧州自動車工業会(ACEA)は26日、欧州連合(EU)(マルタを除く27カ国)における10月の商用車新車登録が20万5,845台となり、前年同月に比べ7.3%減少したと発表した。
10月の主要5カ月の商用車新車登録は、イタリア(0.7%増)、スペイン(0.9%増)がやや増加した一方、ドイツ(11.4%減)は2ケタの減少となり、英国(9.3%減)、フランス(2.6%減)も前年同月を下回った。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年同月比5.8%減の16万9,548台と低迷した。
事業ライセンスを持たないドライバーや保険に加入していないドライバーがサービスを提供しており、乗客の安全を確保できないと判断した。
このような不当なドライバーによる運転が少なくとも1万4,000回行われたと説明している。
ウーバーにとってロンドンは欧州の主要市場であり、ユーザー数は約350万人、登録ドライバーは約4万人とされる。
VWグループのソフトウエア関連の出資会社や子会社を同組織に集約する。
VWは6月に、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表していた。
次に、VWグループ傘下のさまざまなブランドや地域の従業員を新組織に統合していく。
独自動車大手のBMWグループは21日、バッテリーセルの調達規模を合計で10億ユーロ超に拡大したと発表した。
BMWグループは2018年半ばにCATLから40億ユーロの電池セルを調達すると発表した。
BMWグループは、純粋な電気自動車のラインアップを2021年までに計5モデルに拡大する計画。
独自動車部品大手ボッシュの子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを事業とするCoupは25日、ドイツのベルリンとテュービンゲンで2019年12月半ばまでにサービスを停止すると発表した。
Coupは事業撤退について、快適なサービスを提供するためには、高価格帯の車両の投入や、利用しやすい予約プラットフォームやその他サービスなどを用意する必要があるほか、バッテリー交換や顧客サービスなどの日常的な業務のコスト負担も大きいため、と説明している。
Coupは2016年8月にドイツの首都ベルリンで200台を投入してサービスを開始した。
2025年までに9,500人分の職場を削減する一方、2029年12月末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意した。
これにより、利益率で9~11%を確保する目標や、エレクトロモビリティやデジタル化などの将来分野への投資を確保できるとししている。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、アウディは国内拠点の6万1,000人の雇用のうち9,500人分を削減する。
英高級車メーカーのアストンマーチンは、ヨーロッパ最大級の直営販売店をスイスのチューリッヒに開設した。
新販売店の広さは3,000平方メートル、3階建ての建物は常時8台の展示が可能で、カスタムオーダーで内装を選べるコーナーなどを完備。
同社のアンディ・パルマー社長は、新販売店は同社初のSUV「DBX」を展示する最適なスペースだと述べた。
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、アフターマーケット用の商用車ドライブベルトの販売を開始したと発表した。
同リヴベルトは純正品と同じ品質で、アフターマーケット用に生産された。
コンチネンタルは、今春にもメルセデスベンツ、MAN、DAFの車両に対応した約40種類のリヴベルトを供給。
塗装レーンは2つあり同時に稼働する。
カラーベース塗装とクリア塗装することができる。
例えば、最新換気技術により年間2万5,000ワットにのぼるエネルギーを節約できるほか、塗装工程の全自動化により同60トンの塗装溶剤を節約できる。
韓国のハンコックタイヤは18日、イタリア国鉄傘下の同国南東部を営業地域とするスド・エスト鉄道が保有するバス車両向けにタイヤを供給すると発表した。
供給するタイヤはいずれも全ての車輪に装着可能で、オールシーズンタイヤの規格である「スリーピークマウンテン・スノーフレークマーク(3PMSF)」に準拠している。
ハンコックタイヤによると、スマートシティAU04+は電気バスの重量に耐えられるようタイヤ構造を改良した。